1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業構造改善費用 |
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関係会社清算損 |
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特許契約関連和解金 |
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事業再編費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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S.I.E. Netherlands B.V.は、第1四半期連結会計期間において清算結了いたしました。
また、㈱アイ・アイ・エムは株式の取得に伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
1.保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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従業員(住宅資金) |
28百万円 |
20百万円 |
2.受取手形割引高
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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※3. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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投資有価証券 |
377百万円 |
408百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
8,041百万円 |
7,866百万円 |
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のれんの償却額 |
433百万円 |
666百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日定時株主総会 |
普通株式 |
1,550 |
7.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月8日取締役会 |
普通株式 |
1,550 |
7.50 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日定時株主総会 |
普通株式 |
1,550 |
7.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月14日取締役会 |
普通株式 |
1,550 |
7.50 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |
(注) 1.平成29年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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ウオッチ 事業 |
電子デバイス事業 |
システムソリューション事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,422百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,978百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
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ウオッチ 事業 |
電子デバイス事業 |
システムソリューション事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,743百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,448百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
15円33銭 |
108円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
632 |
4,470 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
632 |
4,470 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,272 |
41,217 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
108円44銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
△0 |
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(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) |
- |
(△0) |
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普通株式増加数(千株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間54千株、当第3四半期連結累計期間108千株であります。
2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(連結子会社(孫会社)の株式一部譲渡および重要な未実現利益の実現)
当社子会社であるセイコーインスツル株式会社(以下、SII)は、株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)との間で、SIIの半導体事業を両社の共同出資による半導体事業会社のエスアイアイ・セミコンダクタ株式会社(以下、SSJ)へ移管すること、並びに、その後2年経過時点以降にSIIが保有するSSJ株式の一部をさらにDBJに譲渡するオプション等を含む契約(以下、当該契約)を平成27年9月8日付で締結いたしました。
当該契約に基づき上記オプションが行使されたことから、SIIはDBJとの間で株式譲渡契約を平成29年12月1日付で締結し、平成30年1月5日にSSJ株式の一部をDBJに譲渡いたしました。これに伴いSSJが当社の連結範囲から除外され、上記事業移管時に発生した未実現利益が実現いたしました。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
株式会社日本政策投資銀行
(2)当該孫会社の名称、事業内容
名 称:エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社
事業内容:半導体製品の開発・製造・販売
(3)株式譲渡の時期
平成30年1月5日
(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 1,110,000株(議決権所有割合:60.0%)
譲渡株式数 550,000株(発行済株式数に対する割合:30.0%)
譲渡価額 55億円
譲渡後の所有株式数 550,000株(議決権所有割合:30.0%)
(5)対象の事業が含まれている報告セグメント
電子デバイス事業
2.重要な未実現利益の実現
当該株式譲渡に伴う未実現利益の実現額は95億円(概算)であります。
SIIの半導体事業をSSJへ移管した際の移転利益を共通支配下の取引として連結財務諸表上消去しておりましたが、当該株式譲渡に伴いSSJが当社の連結範囲から除外され、当該移転利益のうち株式譲渡後の所有株式数に対応する部分を除いた金額が実現いたしました。
また、当該株式譲渡に伴う特別利益93億円(概算)を計上する見通しでありますが、内訳は上記の未実現利益の実現額が95億円(概算)、株式譲渡損等が1億円(概算)であります。
なお、エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社は平成30年1月5日にエイブリック株式会社へ商号を変更しております。
平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(1) |
中間配当による配当金の総額 |
1,550百万円 |
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(2) |
1株当たりの金額 |
7円50銭 |
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(3) |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月5日 |
(注)1.平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。