２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,634	13,904
前払費用	391	378
短期貸付金	※１ 45,057	※１ 45,472
未収入金	※１ 7,467	※１ 7,044
その他	※１ 625	※１ 725
流動資産合計	68,176	67,525
固定資産
有形固定資産
建物	3,804	4,171
工具、器具及び備品	778	811
土地	18,460	18,460
リース資産	10	8
有形固定資産合計	23,053	23,451
無形固定資産
借地権	1,952	1,952
商標権	12	10
ソフトウエア	550	611
その他	20	20
無形固定資産合計	2,535	2,594
投資その他の資産
投資有価証券	23,043	20,670
関係会社株式	※２ 59,899	※２ 59,899
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	※１ 9,986	※１ 10,071
破産更生債権等	32	33
長期前払費用	8	12
差入保証金	2,402	2,298
その他	198	※１ 236
貸倒引当金	△10,067	△10,153
投資その他の資産合計	85,503	83,069
固定資産合計	111,092	109,115
資産合計	179,269	176,640

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	44,640	47,811
1年内返済予定の長期借入金	20,408	19,082
リース債務	1	1
未払金	※１ 2,358	※１ 2,577
未払費用	※１ 431	※１ 443
未払法人税等	17	13
預り金	※１ 1,978	※１ 3,018
前受収益	214	214
賞与引当金	86	78
流動負債合計	70,137	73,240
固定負債
長期借入金	38,844	34,740
リース債務	8	6
繰延税金負債	3,718	2,912
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
関係会社損失引当金	2,274	2,479
環境対策引当金	143	143
株式給付信託引当金	32	87
資産除去債務	123	319
預り保証金	※１ 3,882	※１ 3,628
その他	453	437
固定負債合計	53,095	48,370
負債合計	123,232	121,610
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,378	2,378
その他資本剰余金	4,246	4,246
資本剰余金合計	6,625	6,625
利益剰余金
利益準備金	121	121
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,053	21,672
利益剰余金合計	21,174	21,793
自己株式	△307	△309
株主資本合計	37,492	38,109
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,550	8,918
繰延ヘッジ損益	△196	△188
土地再評価差額金	8,190	8,190
評価・換算差額等合計	18,544	16,920
純資産合計	56,036	55,029
負債純資産合計	179,269	176,640

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	6,467	6,420
経営管理料	2,068	2,078
ロイヤリティー収入	2,701	2,802
営業収益合計	※２ 11,237	※２ 11,301
営業費用	※１,※２ 8,690	※１,※２ 9,275
営業利益	2,547	2,025
営業外収益
受取利息	※２ 628	※２ 671
受取配当金	720	757
受取家賃等賃貸料	※２ 8	-
その他	※２ 385	※２ 427
営業外収益合計	1,742	1,856
営業外費用
支払利息	※２ 876	※２ 884
不動産賃貸費用	-	※２ 207
その他	104	97
営業外費用合計	981	1,190
経常利益	3,308	2,691
特別利益
連結納税未払金免除益	692	326
特別利益合計	692	326
特別損失
関係会社投資損失等引当金繰入額	※３ 790	※３ 290
事業構造改善費用	※４ 53	-
特別損失合計	844	290
税引前当期純利益	3,156	2,727
法人税、住民税及び事業税	△682	△904
法人税等調整額	75	△88
法人税等合計	△606	△992
当期純利益	3,763	3,719

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	20,390	20,512	△303	36,833
当期変動額
剰余金の配当						△3,100	△3,100		△3,100
当期純利益						3,763	3,763		3,763
自己株式の取得								△4	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	662	662	△4	658
当期末残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	21,053	21,174	△307	37,492

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,322	-	8,190	22,512	59,346
当期変動額
剰余金の配当					△3,100
当期純利益					3,763
自己株式の取得					△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,771	△196	-	△3,967	△3,967
当期変動額合計	△3,771	△196	-	△3,967	△3,309
当期末残高	10,550	△196	8,190	18,544	56,036

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	21,053	21,174	△307	37,492
当期変動額
剰余金の配当						△3,100	△3,100		△3,100
当期純利益						3,719	3,719		3,719
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	619	619	△1	617
当期末残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	21,672	21,793	△309	38,109

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,550	△196	8,190	18,544	56,036
当期変動額
剰余金の配当					△3,100
当期純利益					3,719
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,631	7	-	△1,623	△1,623
当期変動額合計	△1,631	7	-	△1,623	△1,006
当期末残高	8,918	△188	8,190	16,920	55,029

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

  法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

(１)デリバティブ

　　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

　　ております。

(３)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(３)関係会社損失引当金

　　関係会社に対し、投資簿価を上回る損失が見込まれる場合において、当該会社に対する債権額を上回る損失が生じている場合に必要額を計上しております。

(４)環境対策引当金

    将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

(５)関係会社投資損失引当金

    関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。

(６)株式給付信託引当金

　　役員株式給付規則に基づく当社及び当社子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段と対象

　　外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金

　　変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ

(３)ヘッジ方針

　　為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、当社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」200百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,918百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,718百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が200百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

前事業年度において「受取家賃等賃貸料」を「不動産賃貸費用」と相殺後、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度においては「不動産賃貸費用」を「受取家賃等賃貸料」と相殺後、金額の重要性が増したため、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた393百万円は、「受取家賃等賃貸料」8百万円、「その他」385百万円として組み替えております。

（追加情報）

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、2016年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末170百万円および108,000株、当事業年度末170百万円および108,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	51,092百万円	51,685百万円
短期金銭債務	3,541百万円	4,595百万円
長期金銭債権	9,986百万円	10,108百万円
長期金銭債務	1,473百万円	1,487百万円

※２．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	46百万円	46百万円

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行ってお

りません。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝販促費	3,666百万円	4,180百万円
減価償却費	187百万円	157百万円
賞与引当金繰入額	86百万円	78百万円
労務費	1,704百万円	1,729百万円
業務委託料	1,818百万円	1,870百万円

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益	10,911百万円	10,963百万円
営業費用	2,441百万円	2,619百万円
営業取引以外の取引高	3,116百万円	3,051百万円

※３．関係会社投資損失等引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額	886百万円	379百万円
関係会社損失引当金繰入額	238百万円	205百万円
関係会社貸倒引当金戻入額（△）	-	△294百万円
関係会社投資損失引当金戻入額（△）	△9百万円	-
関係会社損失引当金戻入額（△）	△324百万円	-
計	790百万円	290百万円

※４．事業構造改善費用

前事業年度における事業構造改善費用は、早期希望退職に伴う退職特別加算金及び再就職支援に係る諸費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末　(2018年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）子会社株式	-	-	-
（2）関連会社株式	2,177	11,874	9,696
合計	2,177	11,874	9,696

当事業年度末　(2019年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）子会社株式	-	-	-
（2）関連会社株式	2,177	5,953	3,775
合計	2,177	5,953	3,775

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度末 (2018年３月31日)	当事業年度末 (2019年３月31日)
子会社株式	56,151	56,151
関連会社株式	1,570	1,570

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	26百万円		24百万円
貸倒引当金	3,082百万円		3,108百万円
子会社株式評価損	6,103百万円		6,103百万円
関係会社投資損失引当金	1百万円		1百万円
関係会社損失引当金	696百万円		759百万円
固定資産減損損失	713百万円		713百万円
譲渡損益調整資産	1,222百万円		1,212百万円
長期未払金	18百万円		15百万円
繰越欠損金	2,198百万円		1,995百万円
その他	231百万円		290百万円
繰延税金資産小計	14,295百万円		14,225百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,635百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△11,464百万円
評価性引当額小計	△13,307百万円		△13,100百万円
繰延税金資産合計	987百万円		1,124百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	20百万円		20百万円
その他有価証券評価差額金	4,656百万円		3,936百万円
その他	28百万円		80百万円
繰延税金負債合計	4,705百万円		4,037百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△3,718百万円		△2,912百万円

前事業年度（2018年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

当事業年度（2019年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
法定実効税率	30.86　％		30.62　％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.63　％		1.12　％
受取配当等の益金不算入額	△64.32　％		△73.63　％
連結納税未払金免除益	△6.77　％		△3.66　％
評価性引当額	18.21　％		8.98　％
その他	2.18　％		0.19　％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.21　％		△36.38　％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	3,804	857	-	490	4,171	6,834
	工具、器具及び備品	778	185	0	152	811	2,397
	土地	18,460 (11,804)	-	-	-	18,460 (11,804)	-
	リース資産	10	-	-	1	8	5
	計	23,053 (11,804)	1,043	0	645	23,451 (11,804)	9,236
無形固定資産	借地権	1,952	-	-	-	1,952	-
	商標権	12	-	-	2	10	-
	ソフトウエア	550	437	208	167	611	-
	その他	20	-	-	-	20	-
	計	2,535	437	208	169	2,594	-

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　)内は「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	10,067	379	294	10,153
関係会社投資損失引当金	4	-	-	4
賞与引当金	86	78	86	78
関係会社損失引当金	2,274	205	-	2,479
環境対策引当金	143	-	-	143
株式給付信託引当金	32	55	-	87

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。