第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,844	31,486
受取手形及び売掛金	37,456	34,527
たな卸資産	58,305	60,807
未収入金	3,116	3,527
その他	7,419	8,316
貸倒引当金	△1,153	△1,175
流動資産合計	138,989	137,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71,913	71,471
機械装置及び運搬具	81,388	78,905
工具、器具及び備品	31,772	31,523
その他	1,820	5,995
減価償却累計額	△148,177	△146,060
土地	48,998	48,903
建設仮勘定	924	858
有形固定資産合計	88,640	91,597
無形固定資産
のれん	8,289	8,074
その他	8,957	8,858
無形固定資産合計	17,247	16,933
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 45,913	※３ 45,975
繰延税金資産	4,243	3,386
その他	8,165	8,184
貸倒引当金	△163	△165
投資その他の資産合計	58,159	57,380
固定資産合計	164,047	165,911
資産合計	303,036	303,401

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,449	26,507
電子記録債務	6,438	6,910
短期借入金	49,610	55,166
1年内返済予定の長期借入金	19,698	17,901
未払金	12,402	8,856
未払法人税等	1,281	1,054
賞与引当金	3,644	2,013
その他の引当金	1,233	1,304
資産除去債務	－	42
その他	12,213	14,756
流動負債合計	132,972	134,514
固定負債
長期借入金	35,106	32,005
繰延税金負債	2,451	2,198
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	2,237	2,133
退職給付に係る負債	10,602	10,665
資産除去債務	888	893
その他	4,748	7,560
固定負債合計	59,647	59,072
負債合計	192,620	193,587
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	74,124	74,727
自己株式	△335	△332
株主資本合計	91,034	91,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,099	10,062
繰延ヘッジ損益	△104	△93
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	878	△446
退職給付に係る調整累計額	△876	△815
その他の包括利益累計額合計	18,186	16,896
非支配株主持分	1,194	1,276
純資産合計	110,415	109,814
負債純資産合計	303,036	303,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	59,367	58,539
売上原価	36,405	34,716
売上総利益	22,962	23,823
販売費及び一般管理費	20,530	20,991
営業利益	2,431	2,831
営業外収益
受取利息	40	50
受取配当金	395	384
為替差益	48	－
持分法による投資利益	448	336
その他	568	404
営業外収益合計	1,502	1,175
営業外費用
支払利息	274	247
為替差損	－	143
その他	195	301
営業外費用合計	469	691
経常利益	3,463	3,315
特別利益
会員権売却益	106	－
特別利益合計	106	－
特別損失
退職給付費用	－	61
特別損失合計	－	61
税金等調整前四半期純利益	3,570	3,253
法人税等	435	1,005
四半期純利益	3,134	2,248
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	94
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,068	2,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,134	2,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308	89
繰延ヘッジ損益	170	2
為替換算調整勘定	314	△1,078
退職給付に係る調整額	40	51
持分法適用会社に対する持分相当額	1,068	△367
その他の包括利益合計	1,902	△1,301
四半期包括利益	5,037	946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,982	863
非支配株主に係る四半期包括利益	54	82

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。

本基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産が3,898百万円、流動負債が870百万円、固定負債が3,035百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
従業員（住宅資金）	5百万円	4百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	813百万円	1,242百万円

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
投資有価証券	440百万円	433百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	2,043百万円	2,540百万円
のれんの償却額	216百万円	214百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソ リューショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,486	13,415	7,131	54,033	5,333	59,367	－	59,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	339	684	292	1,316	871	2,188	△2,188	－
計	33,826	14,100	7,423	55,350	6,205	61,556	△2,188	59,367
セグメント利益又は損失（△）	2,620	627	514	3,762	△169	3,592	△1,160	2,431

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,160百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソ リューショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,423	12,050	7,345	52,819	5,720	58,539	－	58,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	506	753	397	1,656	897	2,554	△2,554	－
計	33,929	12,803	7,742	54,475	6,617	61,093	△2,554	58,539
セグメント利益又は損失（△）	3,752	193	760	4,706	△124	4,581	△1,749	2,831

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,749百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,608百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「ウオッチ事業」と「電子デバイス事業」に配分していた一部の連結子会社の本社部門に係る費用について、セグメント利益の調整額の全社費用とする方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ウオッチ事業」のセグメント利益が210百万円増加し、「電子デバイス事業」のセグメント利益が204百万円増加し、セグメント利益又は損失（△）の調整額が414百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	74円45銭	52円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,068	2,153
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,068	2,153
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,216	41,215
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	74円45銭	52円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△0	△0
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間108千株、当第１四半期連結累計期間107千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。