第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 39,131	※２ 35,355
受取手形及び売掛金	※２ 41,623	※２ 39,730
商品及び製品	※２ 42,081	※２ 43,514
仕掛品	※２ 13,315	※２ 13,627
原材料及び貯蔵品	9,799	9,035
未収入金	3,753	3,679
繰延税金資産	4,966	3,992
その他	※２ 6,466	6,250
貸倒引当金	△1,488	△1,260
流動資産合計	159,649	153,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 70,424	72,678
機械装置及び運搬具	80,454	83,501
工具、器具及び備品	30,654	31,297
その他	2,983	2,908
減価償却累計額	△140,016	△144,359
土地	※２,※５ 48,674	※５ 48,945
建設仮勘定	1,758	1,026
有形固定資産合計	94,934	95,998
無形固定資産
のれん	7,663	7,298
その他	8,262	9,038
無形固定資産合計	15,925	16,336
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※６ 42,407	※１,※２,※６ 48,131
退職給付に係る資産	479	-
繰延税金資産	8,966	8,060
その他	※１ 6,952	※１,※２ 6,583
貸倒引当金	△199	△178
投資その他の資産合計	58,606	62,596
固定資産合計	169,466	174,931
資産合計	329,115	328,857

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,267	21,196
電子記録債務	7,766	7,021
短期借入金	※２ 39,565	※２ 49,468
1年内返済予定の長期借入金	※２ 35,342	※２ 30,038
未払金	※２ 15,442	※２ 13,311
未払法人税等	1,851	936
繰延税金負債	19	20
賞与引当金	4,054	3,995
商品保証引当金	468	432
その他の引当金	297	213
資産除去債務	16	0
その他	※２ 10,696	※２ 10,131
流動負債合計	139,789	136,767
固定負債
長期借入金	※２ 49,811	※２ 54,055
繰延税金負債	9,232	7,381
再評価に係る繰延税金負債	※５ 3,614	※５ 3,614
環境対策引当金	244	217
商品券等引換損失引当金	98	162
長期商品保証引当金	84	77
事業撤退損失引当金	87	52
役員退職慰労引当金	72	39
その他の引当金	17	18
退職給付に係る負債	17,011	12,428
資産除去債務	459	702
その他	5,898	6,177
固定負債合計	86,633	84,928
負債合計	226,423	221,696
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,246	7,245
利益剰余金	57,323	59,535
自己株式	△158	△329
株主資本合計	74,411	76,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,719	14,962
繰延ヘッジ損益	△28	39
土地再評価差額金	※５ 8,190	※５ 8,190
為替換算調整勘定	1,647	△402
退職給付に係る調整累計額	△417	△1,121
その他の包括利益累計額合計	20,110	21,668
非支配株主持分	8,170	9,042
純資産合計	102,692	107,161
負債純資産合計	329,115	328,857

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	296,705	257,115
売上原価	※２ 188,164	※２ 160,823
売上総利益	108,540	96,292
販売費及び一般管理費	※１,※２ 95,233	※１,※２ 88,804
営業利益	13,307	7,487
営業外収益
受取利息	184	147
受取配当金	855	734
受取家賃等賃貸料	381	422
受取ロイヤリティー	322	333
その他	1,868	1,007
営業外収益合計	3,612	2,645
営業外費用
支払利息	2,144	1,779
その他	2,896	1,681
営業外費用合計	5,041	3,460
経常利益	11,879	6,671
特別利益
固定資産売却益	※３ 499	※３ 490
特別利益合計	499	490
特別損失
特許契約関連和解金	-	530
事業再編費用	※４ 473	※４ 403
事業構造改善費用	※５ 2,384	※５ 112
減損損失	※８ 410	-
固定資産売却損	※６ 147	-
固定資産除却損	※７ 116	-
特別損失合計	3,532	1,046
税金等調整前当期純利益	8,846	6,115
法人税、住民税及び事業税	3,779	1,668
法人税等調整額	△7,014	△1,837
法人税等合計	△3,234	△169
当期純利益	12,081	6,285
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△60	892
親会社株主に帰属する当期純利益	12,142	5,392

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	12,081	6,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,319	4,395
繰延ヘッジ損益	△68	57
土地再評価差額金	198	－
為替換算調整勘定	△3,528	△936
退職給付に係る調整額	25	△367
持分法適用会社に対する持分相当額	332	△1,571
その他の包括利益合計	※１ △5,360	※１ 1,576
包括利益	6,721	7,862
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,869	6,950
非支配株主に係る包括利益	△147	911

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	7,414	47,765	△151	65,027
当期変動額
剰余金の配当			△2,584		△2,584
親会社株主に帰属する当期純利益			12,142		12,142
自己株式の取得				△6	△6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△167			△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△167	9,558	△6	9,383
当期末残高	10,000	7,246	57,323	△158	74,411

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,007	39	7,991	4,796	△452	25,383	2,178	92,589
当期変動額
剰余金の配当								△2,584
親会社株主に帰属する当期純利益								12,142
自己株式の取得								△6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,288	△68	198	△3,149	34	△5,272	5,991	719
当期変動額合計	△2,288	△68	198	△3,149	34	△5,272	5,991	10,102
当期末残高	10,719	△28	8,190	1,647	△417	20,110	8,170	102,692

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	7,246	57,323	△158	74,411
当期変動額
剰余金の配当			△3,101		△3,101
親会社株主に帰属する当期純利益			5,392		5,392
自己株式の取得				△1	△1
株式給付信託による自己株式の取得				△170	△170
連結範囲の変動			△54		△54
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
その他			△24		△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	2,212	△171	2,039
当期末残高	10,000	7,245	59,535	△329	76,451

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,719	△28	8,190	1,647	△417	20,110	8,170	102,692
当期変動額
剰余金の配当								△3,101
親会社株主に帰属する当期純利益								5,392
自己株式の取得								△1
株式給付信託による自己株式の取得								△170
連結範囲の変動								△54
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△0
その他								△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,242	67	-	△2,049	△703	1,557	871	2,429
当期変動額合計	4,242	67	-	△2,049	△703	1,557	871	4,469
当期末残高	14,962	39	8,190	△402	△1,121	21,668	9,042	107,161

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,846	6,115
減価償却費	10,325	10,959
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△127	△32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△71	△156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△859	△942
受取利息及び受取配当金	△1,040	△882
支払利息	2,144	1,779
為替差損益（△は益）	776	7
持分法による投資損益（△は益）	△143	6
減損損失	410	-
固定資産売却損益（△は益）	△352	△490
固定資産除却損	360	152
売上債権の増減額（△は増加）	423	2,095
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,413	△1,198
仕入債務の増減額（△は減少）	2,354	△4,033
その他	3,130	△1,744
小計	20,763	11,636
利息及び配当金の受取額	1,039	882
持分法適用会社からの配当金の受取額	164	113
利息の支払額	△2,190	△1,786
特別退職金の支払額	※３ △1,230	※３ △4,030
法人税等の支払額	△3,448	△2,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,096	4,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,054	△12,138
有形固定資産の売却による収入	6,742	1,316
投資有価証券の取得による支出	△6	△602
投資有価証券の売却による収入	137	15
貸付けによる支出	△602	△470
貸付金の回収による収入	899	569
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △436	-
その他	△2,013	△1,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,334	△13,200

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	434,937	514,313
短期借入金の返済による支出	△438,588	△504,385
長期借入れによる収入	32,000	54,800
長期借入金の返済による支出	△37,071	△55,852
配当金の支払額	△2,584	△3,101
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,205	-
非支配株主からの払込みによる収入	7,400	-
その他	△1,533	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,645	5,713
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,528	△303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,410	△3,581
現金及び現金同等物の期首残高	40,279	38,914
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	△0
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	45	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 38,914	※１ 35,333

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　63社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、SII Semiconductor Taiwan Corporationは新規設立により、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

SEIKO SOLUTIONS（Thailand）Co., Ltd.は清算を開始し重要性がなくなったため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(株)あおばウオッチサービス

(連結の範囲から除いた理由)

売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社数　－

(２)持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　(３)持分法を適用していない非連結子会社((株)あおばウオッチサービス他）及び関連会社(I.B.L. Electroplating Co., Ltd.他)はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。

  (４)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は２月末日、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他６社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。

③賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しております。

④商品保証引当金

在外連結子会社のうち一部については、それぞれ過去の実績による見積額を計上しております。

⑤環境対策引当金

将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

⑥商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

⑦事業撤退損失引当金

事業撤退に伴い将来発生することが見込まれる損失の見積額を計上しております。

⑧役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部については、平成17年３月期中及び平成26年３月期中に役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

その他の工事

工事完成基準

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約取引及び変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引等

③ヘッジ方針

為替予約取引及び金利スワップ取引については、外貨建債権債務等に係る為替及び借入金に係る金利等の相場変動によるリスク回避のため、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って管理を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

５年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の会計処理

親会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

(11)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当連結会計年度の連結財務諸表、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,190百万円は、「受取ロイヤリティー」322百万円、「その他」1,868百万円として組み替えております。

　２．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた1,009百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、平成28年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、平成28年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式540,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、170百万円および540,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	20,142百万円	18,615百万円
投資その他の資産その他 （出資金）	81百万円	0百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	4,282百万円	4,936百万円
売掛金	2,751百万円	4,580百万円
商品及び製品	1,856百万円	1,667百万円
仕掛品	3,465百万円	3,322百万円
投資有価証券	29,599百万円	35,101百万円
供託金 （投資その他の資産 その他）	――	438百万円
１年内に満期の到来する有価証券（流動資産 その他）	169百万円	――
建物	3,041百万円	――
土地	11,763百万円	――
計	56,930百万円	50,045百万円

上記以外に、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式（前連結会計年度11,100百万円、当連結会計年度11,569百万円）が担保に供されております。

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	21,700百万円	8,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	16,449百万円	6,300百万円
長期借入金	33,330百万円	32,400百万円
未払金	1百万円	2百万円
商品券等（流動負債 その他）	97百万円	85百万円
計	71,579百万円	46,787百万円

３．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員（住宅資金）	41百万円	28百万円

４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	609百万円	699百万円

※５．「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1）再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める路線価、及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しております。

(2）再評価を行った年月日　平成13年３月31日

※６．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	169百万円	377百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝販促費	18,366百万円	15,882百万円
貸倒引当金繰入額	74百万円	31百万円
労務費	37,200百万円	34,819百万円
賞与引当金繰入額	2,074百万円	1,867百万円
退職給付費用	1,610百万円	770百万円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
4,023百万円	3,901百万円

※３．固定資産売却益

前連結会計年度における固定資産売却益は、建物及び土地の売却によるものであります。

当連結会計年度における固定資産売却益は、借地権の売却によるものであります。

※４．事業再編費用

前連結会計年度における事業再編費用は、半導体事業の再編に係る諸費用であります。

当連結会計年度における事業再編費用は、組織再編に係る退職特別加算金であります。

※５．事業構造改善費用

前連結会計年度における事業構造改善費用は主として大判プリンタ事業譲渡に係るものであり、内訳は次のとおりであります。

退職特別加算金及び再就職支援費用	1,490百万円
たな卸資産評価損等	750百万円
その他費用	143百万円

当連結会計年度における事業構造改善費用は、撤退事業に係る諸費用であります。

※６．固定資産売却損

前連結会計年度における固定資産売却損は、土地、建物及び備品の売却によるものであります。

※７．固定資産除却損

前連結会計年度における固定資産除却損は、機械装置、リース資産（有形）及び備品の除却によるものであります。

※８．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市他	事業用資産等	建物及び構築物	24百万円
		機械装置及び運搬具	128百万円
		工具、器具及び備品	42百万円
		有形固定資産（その他）	1百万円
		土地	84百万円
		建設仮勘定	49百万円
		無形固定資産（その他）	21百万円
中華人民共和国	事業用資産	機械装置及び運搬具	57百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.25％で割り引き算定し、正味売却価額については固定資産税評価額に基づく時価等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,759	6,492
組替調整額	△29	△0
税効果調整前	△3,788	6,492
税効果額	1,469	△2,097
その他有価証券評価差額金	△2,319	4,395
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△213	43
組替調整額	72	76
税効果調整前	△140	119
税効果額	72	△61
繰延ヘッジ損益	△68	57
土地再評価差額金
税効果額	198	－
土地再評価差額金	198	－
為替換算調整勘定
当期発生額	△3,528	△936
為替換算調整勘定	△3,528	△936
退職給付に係る調整額
当期発生額	△57	△568
組替調整額	94	143
税効果調整前	37	△424
税効果額	△11	56
退職給付に係る調整額	25	△367
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	332	△1,571
持分法適用会社に対する持分相当額	332	△1,571
その他の包括利益合計	△5,360	1,576

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	207,021	－	－	207,021
合　計	207,021	－	－	207,021
自己株式
普通株式(注)	377	9	－	387
合　計	377	9	－	387

 （注）自己株式の普通株式の増加株式数9千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	1,033	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	配当の原資	１  株 当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	利益剰余金	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	207,021	－	－	207,021
合　計	207,021	－	－	207,021
自己株式
普通株式(注)	387	544	－	931
合　計	387	544	－	931

 （注）自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴い、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540千株が含まれております。

自己株式の普通株式の増加株式数544千株は、単元未満株式の買取による増加及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日

 （注）平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	配当の原資	１  株 当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	利益剰余金	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

 （注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	39,131百万円	35,355百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△216百万円	△22百万円
現金及び現金同等物	38,914百万円	35,333百万円

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,502	百万円
固定資産	209	〃
流動負債	△2,957	〃
固定負債	△1	〃
その他有価証券評価差額金	△2	〃
株式売却に伴う付随費用	249	〃
株式の売却価額	0	〃
株式売却に伴う付随費用	△249	〃
連結除外会社の現金及び現金同等物	△186	〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△436	〃

※３．特別退職金の支払額は、加算退職金を含む支払総額であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機等（工具、器具及び備品その他）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	2,881百万円	3,429百万円
１年超	21,427百万円	19,450百万円
合計	24,308百万円	22,880百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してその一部をヘッジしております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って各社の経理関係部門が管理を行なっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)をご参照ください）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	39,131	39,131	-
(2) 受取手形及び売掛金	41,623	41,623	-
(3) 未収入金	3,753	3,753	-
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	169	171	1
② 関係会社株式	17,422	5,598	△11,824
③ その他有価証券	22,146	22,146	-
資産計	124,247	112,424	△11,822
(1) 支払手形及び買掛金	24,267	24,267	-
(2) 電子記録債務	7,766	7,766	-
(3) 短期借入金	39,565	39,565	-
(4) １年内返済予定の長期借入金	35,342	35,461	118
(5) 未払金	15,442	15,442	-
(6) 長期借入金	49,811	50,104	293
負債計	172,196	172,608	411
デリバティブ取引(※)	(286)	(286)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	35,355	35,355	-
(2) 受取手形及び売掛金	39,730	39,730	-
(3) 未収入金	3,679	3,679	-
(4) 投資有価証券
① 関係会社株式	15,693	12,746	△2,946
② その他有価証券	28,507	28,507	-
資産計	122,965	120,019	△2,946
(1) 支払手形及び買掛金	21,196	21,196	-
(2) 電子記録債務	7,021	7,021	-
(3) 短期借入金	49,468	49,468	-
(4) １年内返済予定の長期借入金	30,038	30,100	62
(5) 未払金	13,311	13,311	-
(6) 長期借入金	54,055	54,281	225
負債計	175,092	175,380	287
デリバティブ取引(※)	98	98	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(5) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場関係会社株式	2,720	2,922
非上場株式	118	1,008

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	39,131	-	-	-
受取手形及び売掛金	41,623	-	-	-
未収入金	3,740	12	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	170	-	-	-
合計	84,665	12	-	-

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,355	-	-	-
受取手形及び売掛金	39,730	-	-	-
未収入金	3,665	14	-	-
合計	78,751	14	-	-

（注４）借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	39,565	-	-	-	-	-
１年内返済予定の長期借入金	35,342	-	-	-	-	-
長期借入金	-	22,456	10,006	5,612	11,735	-
合計	74,908	22,456	10,006	5,612	11,735	-

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	49,468	-	-	-	-	-
１年内返済予定の長期借入金	30,038	-	-	-	-	-
長期借入金	-	18,022	12,754	14,195	3,982	5,100
合計	79,506	18,022	12,754	14,195	3,982	5,100

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	169	171	1
合計		169	171	1

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	22,143	7,623	14,519
	小計	22,143	7,623	14,519
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2	3	△0
	小計	2	3	△0
合計		22,146	7,627	14,519

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	28,504	7,624	20,879
	小計	28,504	7,624	20,879
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3	3	△0
	小計	3	3	△0
合計		28,507	7,627	20,879

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,812	-	△1	△1
	ユーロ	7	-	0	0
	買建
	米ドル	133	-	△2	△2
	ユーロ	24	-	△0	△0
合計		2,977	-	△3	△3

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,627	-	58	58
	ユーロ	519	-	5	5
	買建
	米ドル	129	-	△9	△9
	ユーロ	48		△2	△2
合計		4,325	-	52	52

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		208	-	14
	ユーロ		62	-	2
	買建	買掛金
	米ドル		4,954	-	△205
	タイバーツ		304	-	△6
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	ユーロ		24	-	0
	買建	買掛金
	米ドル		1,711	-	△30
	タイバーツ		26	-	△1
合計			7,292	-	△226

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		12,813	-	73
	ユーロ		227	-	0
	買建	買掛金
	米ドル		2,813	262	△30
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		145	-	5
	買建	買掛金
	米ドル		1,663	-	△21
合計			17,663	262	28

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	11,890	-	△86
	支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	37,432	17,265	(注) ２
	支払固定・受取変動
合計			49,322	17,265	△86

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	17,265	5,845	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた　　 め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を設けております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度（積立型）又は退職一時金制度（非積立型）を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を有する国内連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	23,363	20,874
勤務費用	263	201
利息費用	399	314
数理計算上の差異の発生額	△57	1,280
退職給付の支払額	△2,292	△3,295
過去勤務費用の発生額	-	△578
為替換算差額	△861	△1,092
退職給付制度の終了に伴う減少額（注）	-	△2,236
その他	59	12
退職給付債務の期末残高	20,874	15,479

（注）海外連結子会社１社において、確定給付型の年金制度（積立型）を終了させたことに伴うものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	11,380	10,252
期待運用収益	346	273
数理計算上の差異の発生額	△381	681
事業主からの拠出額	160	183
退職給付の支払額	△369	△303
為替換算差額	△874	△1,138
退職給付制度の終了に伴う減少額（注）	-	△2,030
その他	△8	△6
年金資産の期末残高	10,252	7,911

（注）海外連結子会社１社において、確定給付型の年金制度（積立型）を終了させたことに伴うものであります。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	5,823	5,910
退職給付費用	409	337
退職給付の支払額	△312	△1,387
その他	△10	-
退職給付に係る負債の期末残高	5,910	4,860

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,343	8,333
年金資産	△10,252	△7,911
	91	422
非積立型制度の退職給付債務	16,440	12,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,531	12,428
退職給付に係る負債	17,011	12,428
退職給付に係る資産	△479	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,531	12,428

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	263	201
利息費用	399	314
期待運用収益	△346	△273
数理計算上の差異の費用処理額	344	△288
過去勤務費用の費用処理額	-	△115
簡便法で計算した退職給付費用	409	337
臨時に支払った割増退職金	1,365	564
その他	8	△199
退職給付費用合計	2,445	540

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	-	462
数理計算上の差異	37	△887
合　計	37	△424

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	-	462
未認識数理計算上の差異	△413	△1,300
合　計	△413	△838

（注）上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）は含まれておりません。

(8）年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	46％	33％
株式	35％	46％
現金及び預金	7％	7％
その他	12％	14％
合　計	100％	100％

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.4～8.0％	0.4～7.3％

３．確定拠出制度

親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）1,919百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）1,673百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	1,407	百万円		1,476	百万円
貸倒引当金	433	百万円		449	百万円
賞与引当金	1,054	百万円		1,096	百万円
退職給付に係る負債	5,093	百万円		3,710	百万円
有価証券評価損	1,064	百万円		1,024	百万円
減損損失	2,761	百万円		2,594	百万円
長期未払金	43	百万円		38	百万円
たな卸資産未実現利益	892	百万円		242	百万円
資産調整勘定	6,769	百万円		5,415	百万円
繰越欠損金	8,424	百万円		11,371	百万円
その他	5,004	百万円		4,405	百万円
繰延税金資産小計	32,949	百万円		31,825	百万円
評価性引当額	△17,539	百万円		△14,575	百万円
繰延税金資産合計	15,409	百万円		17,249	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,420	百万円		6,517	百万円
連結子会社時価評価差額	3,770	百万円		3,770	百万円
在外関係会社留保利益	886	百万円		884	百万円
その他	1,652	百万円		1,426	百万円
繰延税金負債合計	10,729	百万円		12,598	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	4,679	百万円		4,650	百万円

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,966	百万円		3,992	百万円
固定資産－繰延税金資産	8,966	百万円		8,060	百万円
流動負債－繰延税金負債	19	百万円		20	百万円
固定負債－繰延税金負債	9,232	百万円		7,381	百万円

前連結会計年度（平成28年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率	33.06	％
(調整)
評価性引当額	△71.44	％
交際費等の損金不算入額	1.25	％
海外税率差	△7.21	％
持分法による投資損益	△0.53	％
たな卸資産未実現利益	△1.30	％
住民税均等割	1.06	％
税率変更による繰延税金の減額修正	7.97	％
その他	0.56	％
税効果会計適用後の法人税の負担率	△36.57	％

当連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率	30.86	％
(調整)
評価性引当額	△46.12	％
交際費等の損金不算入額	1.59	％
海外税率差	△6.74	％
持分法による投資損益	0.04	％
たな卸資産未実現利益	10.48	％
住民税均等割	1.51	％
特定外国子会社等合算所得	5.35	％
その他	0.24	％
税効果会計適用後の法人税の負担率	△2.78	％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却損は90百万円（営業外費用に計上）、減損損失は96百万円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は322百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は6百万円（営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	14,705	14,047
	期中増減額	△657	△94
	期末残高	14,047	13,953
期末時価		14,086	13,649

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、不動産の売却（740百万円）による減少であり、当連結会計年度の主な内容は、賃貸用不動産の取得（1,424百万円）による増加、賃貸用不動産から事業用不動産への振替（1,470百万円）による減少であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う製品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

事業区分	主要な製品及び商品
ウオッチ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント
電子デバイス事業	半導体、水晶振動子、電池・材料、プリンタ、ハードディスクコンポーネント、 カメラ用シャッタ
システムソリューション事業	無線通信機器、情報ネットワークシステム、データサービス
その他	クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、設備時計　他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額（注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	ウオッチ事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	163,128	90,112	19,224	272,465	24,239	296,705	-	296,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,325	4,787	231	6,344	3,978	10,323	△10,323	-
計	164,453	94,900	19,455	278,810	28,218	307,028	△10,323	296,705
セグメント利益	12,722	2,917	364	16,004	907	16,911	△3,603	13,307
セグメント資産	91,068	123,392	13,679	228,140	34,021	262,162	66,953	329,115
その他の項目
減価償却費	3,506	4,915	1,123	9,545	393	9,939	385	10,325
のれんの償却額	6	-	-	6	-	6	566	572
持分法適用会社への投資額	-	1,056	-	1,056	5,069	6,125	12,574	18,699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,855	8,537	1,637	15,031	451	15,482	532	16,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,603百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等571百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,608百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額66,953百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△54,590百万円、各セグメントに配分していない全社資産165,192百万円及び投資と資本の相殺消去等△43,649百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（3）持分法適用会社への投資額の調整額12,574百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額（注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	ウオッチ事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	133,460	80,064	19,983	233,508	23,606	257,115	-	257,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,131	4,013	303	5,448	3,436	8,885	△8,885	-
計	134,592	84,077	20,287	238,957	27,043	266,000	△8,885	257,115
セグメント利益	7,615	3,809	1,283	12,707	304	13,012	△5,525	7,487
セグメント資産	92,962	104,565	13,650	211,178	35,731	246,910	81,947	328,857
その他の項目
減価償却費	3,465	5,380	1,210	10,056	437	10,493	465	10,959
のれんの償却額	6	10	-	16	-	16	566	582
持分法適用会社への投資額	-	1,535	-	1,535	5,069	6,604	10,378	16,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,191	5,527	1,383	11,102	1,868	12,971	604	13,575

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△5,525百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額81,947百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,490百万円、各セグメントに配分していない全社資産180,190百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,753百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（3）持分法適用会社への投資額の調整額10,378百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

日本	中華人民共和国	その他	合計
145,840	55,474	95,390	296,705

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　 （単位：百万円）

日本	その他	合計
75,699	19,234	94,934

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

日本	中華人民共和国	その他	合計
134,829	42,716	79,568	257,115

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　 （単位：百万円）

日本	その他	合計
77,946	18,052	95,998

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システム ソリューション事業	計
減損損失	-	1,518	-	1,518	-	△1,108	410

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システムソリューション事業	計
当期償却額	6	-	-	6	-	566	572
当期末残高	14	-	-	14	-	7,649	7,663

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システムソリューション事業	計
当期償却額	6	10	-	16	-	566	582
当期末残高	8	207	-	215	-	7,082	7,298

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三光起業㈱	東京都 中央区	40	不動産及び有価証券の所有ならびに管理	（被所有） 　直接　11.5   緊密な者又は同意している者 5.4	不動産の 賃借等	不動産の 賃借	996	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三光起業㈱	東京都 中央区	40	不動産及び有価証券の所有ならびに管理	（被所有） 　直接　11.5   緊密な者又は同意している者 5.3	不動産の 賃借等	不動産の 賃借	963	流動 負債 その他	1

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。なお、連結損益計算書では、販売費及び一般管理費に表示しているほか、受取家賃等賃貸料と相殺しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三光起業㈱	東京都 中央区	40	不動産及び有価証券の所有ならびに管理	（被所有） 　直接　11.5   緊密な者又は同意している者 5.4	不動産の 譲渡	不動産の 譲渡	3,290	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の譲渡については、専門家の評価に基づいて、交渉の上価格を決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	457円44銭	476円10銭
１株当たり当期純利益金額	58円76銭	26円14銭

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は337千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は540千株であります。なお、前連結会計年度は該当事項はありません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	102,692	107,161
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	8,170	9,042
（うち非支配株主持分（百万円））	（8,170）	（9,042）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	94,521	98,119
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	206,633	206,089

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,142	5,392
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,142	5,392
普通株式の期中平均株式数（千株）	206,638	206,294

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第156回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	207,021,309株
株式併合により減少する株式数	165,617,048株
株式併合後の発行済株式総数	41,404,261株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月10日
定時株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日（予定）

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,287円18銭	2,380円50銭
１株当たり当期純利益金額	293円81銭	130円71銭

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	39,565	49,468	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	35,342	30,038	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	632	660	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	49,811	54,055	1.1	平成35年3月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,207	2,363	1.2	平成38年10月31日
その他有利子負債
預り金（１年以内返済予定）	60	70	0.2	－
営業保証金	35	35	0.0	－
合計	127,655	136,691	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。また、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	18,022	12,754	14,195	3,982
リース債務	533	492	423	317

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	59,433	122,398	191,058	257,115
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	139	1,262	4,891	6,115
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	△1,268	△1,514	632	5,392
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△6.14	△7.34	3.07	26.14

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△6.14	△1.20	10.42	23.10