２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,610	11,843
前払費用	528	537
短期貸付金	※２ 20,149	※２ 27,250
未収入金	※２ 6,459	※２ 4,859
繰延税金資産	407	300
その他	※２ 361	※２ 528
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	36,495	45,297
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,055	4,100
工具、器具及び備品	671	805
土地	※１ 18,175	18,173
リース資産	14	12
建設仮勘定	48	-
有形固定資産合計	22,966	23,091
無形固定資産
借地権	1,952	1,952
商標権	15	13
ソフトウエア	597	579
その他	20	20
無形固定資産合計	2,585	2,565
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 21,823	※１ 28,435
関係会社株式	※１,※４ 60,179	※１,※４ 59,889
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	※２ 10,800	※２ 9,100
破産更生債権等	10	10
長期前払費用	6	9
差入保証金	2,963	2,414
その他	173	198
貸倒引当金	△10,859	△9,159
投資その他の資産合計	85,098	90,899
固定資産合計	110,650	116,556
資産合計	147,145	161,853

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 23,423	※１ 23,305
1年内返済予定の長期借入金	※１ 18,829	※１ 20,701
リース債務	1	1
未払金	※２ 1,884	※２ 3,322
未払費用	※２ 192	※２ 450
未払法人税等	3	10
預り金	※２ 11,454	※２ 1,201
前受収益	238	257
賞与引当金	99	81
資産除去債務	9	-
その他	3	-
流動負債合計	56,139	49,333
固定負債
長期借入金	※１ 22,999	※１ 37,407
リース債務	12	10
繰延税金負債	4,414	5,674
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
関係会社損失引当金	830	2,360
株式給付信託引当金	-	13
環境対策引当金	9	9
役員退職慰労引当金	3	-
資産除去債務	19	123
預り保証金	※２ 3,995	※２ 3,839
その他	143	121
固定負債合計	36,041	53,174
負債合計	92,181	102,507
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,378	2,378
その他資本剰余金	4,246	4,246
資本剰余金合計	6,625	6,625
利益剰余金
利益準備金	121	121
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	20,220	20,390
利益剰余金合計	20,342	20,512
自己株式	△131	△303
株主資本合計	36,835	36,833
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,942	14,322
繰延ヘッジ損益	△3	-
土地再評価差額金	8,190	8,190
評価・換算差額等合計	18,129	22,512
純資産合計	54,964	59,346
負債純資産合計	147,145	161,853

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	6,951	5,799
経営管理料	2,168	1,953
ロイヤリティー収入	2,864	2,608
営業収益合計	※２ 11,984	※２ 10,361
営業費用	※１,※２ 7,892	※１,※２ 8,729
営業利益	4,091	1,632
営業外収益
受取利息	※２ 465	※２ 434
受取配当金	840	720
業務受託手数料	※２ 179	※２ 154
その他	※２ 218	※２ 271
営業外収益合計	1,704	1,580
営業外費用
支払利息	※２ 1,061	※２ 709
不動産賃貸費用	※２ 245	※２ 121
その他	96	57
営業外費用合計	1,403	888
経常利益	4,393	2,324
特別利益
連結納税未払金免除益	481	62
特別利益合計	481	62
特別損失
関係会社投資損失等引当金繰入額	※３ 2,270	※３ 120
関係会社株式評価損	750	-
ゴルフ会員権評価損	5	-
特別損失合計	3,025	120
税引前当期純利益	1,849	2,266
法人税、住民税及び事業税	△2,003	△439
法人税等調整額	482	△564
法人税等合計	△1,521	△1,004
当期純利益	3,370	3,271

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	19,434	19,555	△125	36,055
当期変動額
剰余金の配当						△2,584	△2,584		△2,584
当期純利益						3,370	3,370		3,370
自己株式の取得								△6	△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	786	786	△6	780
当期末残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	20,220	20,342	△131	36,835

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,244	△24	7,991	20,211	56,267
当期変動額
剰余金の配当					△2,584
当期純利益					3,370
自己株式の取得					△6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,302	20	198	△2,082	△2,082
当期変動額合計	△2,302	20	198	△2,082	△1,302
当期末残高	9,942	△3	8,190	18,129	54,964

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	20,220	20,342	△131	36,835
当期変動額
剰余金の配当						△3,101	△3,101		△3,101
当期純利益						3,271	3,271		3,271
自己株式の取得								△1	△1
株式給付信託による自己株式の取得								△170	△170
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	170	170	△171	△1
当期末残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	20,390	20,512	△303	36,833

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,942	△3	8,190	18,129	54,964
当期変動額
剰余金の配当					△3,101
当期純利益					3,271
自己株式の取得					△1
株式給付信託による自己株式の取得					△170
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,379	3	-	4,383	4,383
当期変動額合計	4,379	3	-	4,383	4,381
当期末残高	14,322	-	8,190	22,512	59,346

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

  法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

(１)デリバティブ

　　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

　　ております。

(３)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)関係会社投資損失引当金

    関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金2,414百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。

(３)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(４)関係会社損失引当金

　　関係会社に対し、投資簿価を上回る損失が見込まれる場合において、当該会社に対する債権額を上回る損失が生じている場合に必要額を計上しております。

(５)株式給付信託引当金

　　役員株式給付規則に基づく当社の業務執行取締役への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(６)環境対策引当金

    将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段と対象

　　外貨建債権債務に係る為替リスク回避のための為替予約取引

　　変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引

(３)ヘッジ方針

　　為替予約取引及び金利スワップ取引については、外貨建債権債務に係る為替及び借入金に係る金利の相場変動によるリスク回避のため、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。デリバティブ取引については、社内規則に従って管理を行っております。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	3,129百万円	-
土地	11,763百万円	-
投資有価証券	21,816百万円	28,128百万円
関係会社株式	2,131百万円	2,131百万円
計	38,840百万円	30,259百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	21,700百万円	8,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	14,449百万円	4,300百万円
長期借入金	15,330百万円	17,900百万円
計	51,479百万円	30,200百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	25,725百万円	30,594百万円
短期金銭債務	12,661百万円	3,573百万円
長期金銭債権	10,800百万円	9,100百万円
長期金銭債務	1,638百万円	1,453百万円

３．保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
保証類似行為	3,662百万円	-

※４．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	46百万円	46百万円

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行ってお

りません。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝販促費	3,996百万円	3,485百万円
減価償却費	141百万円	207百万円
賞与引当金繰入額	99百万円	81百万円
労務費	1,526百万円	1,761百万円
業務委託料	802百万円	1,784百万円

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	11,749百万円	10,087百万円
営業費用	1,242百万円	1,954百万円
営業取引以外の取引高	2,888百万円	2,579百万円

※３．関係会社投資損失等引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社投資損失引当金繰入額	2,120百万円	290百万円
関係会社貸倒引当金繰入額	540百万円	10百万円
関係会社損失引当金繰入額	-	1,530百万円
関係会社貸倒引当金戻入額（△）	△330百万円	△1,710百万円
関係会社損失引当金戻入額（△）	△60百万円	-
計	2,270百万円	120百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末　(平成28年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）子会社株式	-	-	-
（2）関連会社株式	2,177	2,468	291
合計	2,177	2,468	291

当事業年度末　(平成29年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）子会社株式	-	-	-
（2）関連会社株式	2,177	5,803	3,625
合計	2,177	5,803	3,625

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度末 　(平成28年３月31日)	当事業年度末 　(平成29年３月31日)
子会社株式	56,431	56,141
関連会社株式	1,570	1,570

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	29百万円		30百万円
貸倒引当金	3,331百万円		2,811百万円
子会社株式評価損	5,368百万円		5,368百万円
関係会社投資損失引当金	650百万円		739百万円
関係会社損失引当金	254百万円		722百万円
固定資産減損損失	713百万円		713百万円
譲渡損益調整資産	1,239百万円		1,234百万円
長期未払金	43百万円		38百万円
繰越欠損金	1,319百万円		1,913百万円
その他	110百万円		161百万円
繰延税金資産小計	13,060百万円		13,732百万円
評価性引当額	△12,610百万円		△12,732百万円
繰延税金資産合計	450百万円		1,000百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	20百万円		20百万円
その他有価証券評価差額金	4,388百万円		6,320百万円
その他	47百万円		32百万円
繰延税金負債合計	4,456百万円		6,374百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△4,006百万円		△5,374百万円

前事業年度（平成28年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

当事業年度（平成29年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（平成28年３月31日）		（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06　％		30.86　％
（調整）
交際費等の損金不算入額	1.09　％		1.31　％
受取配当等の益金不算入額	△126.62　％		△80.55　％
連結納税未払金免除益	△8.62　％		△0.85　％
評価性引当額	22.54　％		2.69　％
その他	△3.73　％		2.23　％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△82.27　％		△44.31　％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第156回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	207,021,309株
株式併合により減少する株式数	165,617,048株
株式併合後の発行済株式総数	41,404,261株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月10日
定時株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日（予定）

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,329円32銭	1,439円08銭
１株当たり当期純利益金額	81円52銭	79円24銭

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	4,055	425	0	379	4,100	6,004
	工具、器具及び備品	671	362	7	221	805	2,186
	土地	18,175 (11,804)	-	2	-	18,173 (11,804)	-
	リース資産	14	-	-	1	12	2
	建設仮勘定	48	444	493	-	-	-
	計	22,966 (11,804)	1,232	503	603	23,091 (11,804)	8,192
無形固定資産	借地権	1,952	-	-	-	1,952	-
	商標権	15	-	-	2	13	-
	ソフトウエア	597	99	0	116	579	-
	その他	20	-	-	-	20	-
	計	2,585	99	0	118	2,565	-

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　)内は「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	10,880	10	1,710	9,180
関係会社投資損失引当金	2,124	290	-	2,414
賞与引当金	99	81	99	81
関係会社損失引当金	830	1,530	-	2,360
株式給付信託引当金	-	13	-	13
環境対策引当金	9	8	8	9
役員退職慰労引当金	3	-	3	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。