文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
（１）企業理念と社会的責任
当社は「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと、ガバナンス（企業統治）を基盤とし、リスクマネジメントとともに、企業倫理の基本理念をはじめとする各個別理念や長期ビジョンを掲げ各種基本方針等を策定することで、グループ全体が同じ目標を共有し事業活動に取り組んでまいります。この事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献し企業価値向上を追求することが当社の社会的責任と考えております。これらの社会的責任の取組みの一つとして、環境への配慮（E）、社会課題解決への貢献（S）そして社会からの信頼を保つ体制づくり（G）に意欲的に取り組み、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
（２）経営戦略及び対処すべき課題
1）新型コロナウイルス感染症による影響
2020年3月期の第4四半期から新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中で経済活動が大きく制限され、当社事業にも影響が出ております。1月の中国春節後半から訪日観光客が減少し、3月以降は海外都市のロックダウン、国内での外出自粛要請により、国内外で客先を含む多くの小売店舗や商業施設内店舗が閉鎖、あるいは営業時間短縮などを行ったことから、ウオッチ事業を中心に売上高が大きく減少いたしました。さらに、当社の海外における製造活動も一部活動を縮小したほか、サプライヤーやお客様の稼働状況が低下したことなどにより事業活動に影響が生じました。
さらに4月、5月は、国内でも緊急事態宣言が発令され、海外のロックダウンも継続したことから、当社の事業は大きな影響を受けました。6月に入り日本をはじめ海外の多くの都市で、ビジネスが再開してきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の第二波、第三波への不安は残っており、世界経済の先行きは不透明なままとなっております。
新型コロナウイルス感染症が収束した後の我々を取り巻く環境は、これまでとは大きく変わり、デジタル化や働き方の多様化がさらに加速すると思われます。この環境の変化に対応すべく、ウオッチ事業ではEコマースを利用した販売、デジタルマーケティングの強化などを加速してまいります。電子デバイス事業では、自動車部品等の分野で厳しい状況が続くことが予想されるものの、一方で小型電池や一部の精密部品の需要拡大が想定されることから、確実にこれらの需要を獲得し、落ち込みを抑えていきたいと考えております。システムソリューション事業でも、一層のキャッシュレス化や契約の電子化などの変化を新たなビジネスチャンスと捉え、強みを活かして事業拡大を図ってまいります。
このように新型コロナウイルス感染症収束後の経営課題解決のためにも、各事業で第7次中期経営計画をさらに推し進めていくことが重要になっております。
2）第7次中期経営計画
当社は2020年3月期を初年度とする第7次中期経営計画を策定し推進しています。その内容は次のとおりです。
［第7次中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）］
１．長期ビジョン
グループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえ、第6次中期経営計画策定時に制定いたしました長期ビジョンを第7次中期経営計画でも継続いたします。
常に時代をリードする先進性と革新性を備え
お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し
世界中のステークホルダーと感動を分かち合える
グローバルな企業グループを目指す
２．2025年度のあるべき姿
長期ビジョンのもと、2025年度のあるべき姿について、より具体的なイメージを定めました。
グローバルな舞台で期待を超えるSEIKOの活躍
信頼度No.1とともに得意分野の拡大と新領域への挑戦
世界中から「未来」を期待される企業への躍進
さらに成長した人材・組織と強いグループ一体感
３．第7次中期経営計画の基本方針
2025年度に向け、この3年間の基本方針を以下のように定め、第7次中期経営計画の達成を目指します。
「選択と集中」を細部にまで展開しつつ
「未来」に向けたシナリオへの投資に積極的に取組み
SEIKOブランドと精密技術、ソリューション提案力を武器に
持続的成長を確実に実現する
４．事業を取り巻く環境と課題への取組み
① ウオッチ事業
前中期経営計画では初年度からグローバルブランド戦略をスタートし、高価格帯ウオッチ「グランドセイコー」やスポーツウオッチの「セイコー プロスペックス」などを中心とするグローバルブランドは3年間で大きく成長しました。また、継続的なコスト圧縮に努めた結果、収益性も向上するなど、着実な結果を出すことができました。
ウオッチ事業ではこの結果を踏まえ、第7次中期経営計画の3年間で、2025年に向けてSEIKOを、時代をリードする先進技術、匠の技、日本の美意識を持った真のグローバルブランドに成長させ、世界の時計市場における「メジャープレイヤー」となることを目標に事業を推進していきます。グローバルブランド戦略を成長エンジンとし、戦略をさらに加速させて非連続を起こしながら、国内に続いて、海外、特に米国、アジアを中心に売上の拡大を図ってまいります。
② 電子デバイス事業
前中期経営計画期間では、一部の製品が中国市場の低迷などにより伸び悩みましたが、得意分野で売上を伸ばし、不採算事業の解消やコストダウンも進めた結果、収益力は安定してきました。当社の持つ「匠・小・省」という強みをさらに進化させ、選択と集中を進めることによって、得意分野や成長市場をターゲットにした重点製品へのシフトを図ってまいります。
③ システムソリューション事業
ITシステムの性能管理やセキュリティソリューションを展開する（株）アイ・アイ・エムを子会社にしたことに加え、新規分野での売上増加やストックビジネスの拡大などにより前中期経営計画期間で順調に成長を遂げました。引き続きストックビジネスの拡大を図るとともに、M&Aの活用も含めた多角化などにより、事業拡大や環境変化に強い事業構造の構築を目指します。加えて、行動様式の変革、組織のパワーアップとシェイプアップを図ってまいります。
④クロック、和光、タイムシステム事業
クロック、和光、タイムシステム事業は、長い歴史を持ちかつてはセイコーの発展を支え、今でも多くのステークホルダーとの繋がりを持つ、まさにレガシー事業であると位置づけています。今後も、ブランドの価値向上の担い手としての役割を果たし、同時に東京オリンピック・パラリンピックを契機に一層のグローバル化を図ってまいります。
５．その他の課題への取組み
① 新規研究開発
ウオッチ事業における高価格・高付加価値製品へのシフトを実現させる積極投資によって、新高級ムーブメント、新素材、スマートリンクの開発に取り組みます。また電子デバイス事業、システムソリューション事業においても成長市場に向けた新製品、新素材、新技術等の研究開発を強化します。
② 経営基盤の強化
ブランディング、人材、財務それぞれの強化を図ります。
ブランディング戦略では、躍動感のある企業イメージをさらに高めるため、スポーツ、音楽領域での強化を進めるとともに、デジタル発信や若者向けのイベントに積極的に取り組むなど、中長期的な視点で企業ブランド価値向上のための投資を継続します。
人材戦略では、多様な価値観を持った人材が活き活きと働くことができる環境を整備し、「採る」「育てる」「活かす」の好循環により、グループの持続的な成長を支えます。
財務戦略としては、「攻め」の期間を支える営業キャッシュ・フローの創出、バランスのよい投資キャッシュ・フロー、コストを抑えた財務キャッシュ・フローなど徹底した投資管理によって「勝ち」の実現を目指します。さらに、利益の積み上げによる自己資本比率の継続的な改善と安定配当の維持を目指します。
６．第7次中期経営計画目標数値
① 連結損益計画 （金額単位：億円）
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実績 |
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第7次中期経営計画 |
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2020年3月期 |
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2022年3月期 |
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売上高 |
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2,391 |
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2,850 |
|
営業利益 |
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61 |
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142 |
|
経常利益 |
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70 |
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160 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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33 |
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125 |
② 事業別売上高 （金額単位：億円）
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実績 |
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第7次中期経営計画 |
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|
2020年3月期 |
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2022年3月期 |
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ウオッチ事業 |
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1,354 |
|
1,650 |
|
電子デバイス事業 |
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517 |
|
630 |
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システムソリューション事業 |
|
328 |
|
350 |
|
その他 |
|
295 |
|
310 |
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連結合計 |
|
2,391 |
|
2,850 |
③ 事業別営業利益 （金額単位：億円）
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実績 |
|
第7次中期経営計画 |
|
|
2020年3月期 |
|
2022年3月期 |
|
|
ウオッチ事業 |
|
101 |
|
145 |
|
電子デバイス事業 |
|
6 |
|
30 |
|
システムソリューション事業 |
|
30 |
|
30 |
|
その他 |
|
3 |
|
10 |
|
連結合計 |
|
61 |
|
142 |
④ その他 （金額単位：億円）
|
|
|
実績 |
|
第7次中期経営計画 |
|
|
2020年3月期 |
|
2022年3月期 |
|
|
自己資本比率 |
|
34.4% |
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40.0% |
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ネット有利子負債 |
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891 |
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概ね現状どおり |
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。また、当社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リスクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置付けております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 景気変動等のリスク
当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品・自動車向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内・海外の景気動向、中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売されており、常に何らかの影響を受ける可能性は高い一方、同時にリスクの分散もされております。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、国内・海外の景気動向、個人消費動向に強い影響を与えることが想定されますので、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 特定の調達先への依存
ウオッチの特定取引先への調達依存度が高く、ウオッチ事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、ウオッチ事業および電子デバイス事業の一部の調達先等で活動が停滞することが想定され、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 電子デバイス事業の経営環境
電子デバイス事業の業績は、国内・海外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けています。また同事業分野は、新技術の開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは匠・小・省の技術理念の下、研究開発活動等に注力し、「時代の一歩先を行く」事業活動を推進してまいります。
(4) 海外製造拠点のカントリーリスク
ウオッチ事業、電子デバイス事業及びクロック事業は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。しかしながらそれぞれの製造ラインは概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、これら地域で今後もこの状況が継続する場合、少なからず当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 主要顧客への依存
電子デバイス事業の一部においては、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少が、同事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。一主要顧客への依存を低減させるために、事業全体の拡大に向けた活動を進めております。
(6) 資材の高騰
原油、その他原材料となる資源が需給環境の変化に伴い高騰した場合、製造コストが上昇し業績に影響を与える可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、必要に応じて在庫の保有レベルを高く設定しております。
(7) 品質問題と製造物責任
当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありません。しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。製品にかかわる品質問題はブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性が高いため、当社グループでは当リスクを最も重要なリスクの一つとして取扱っており、品質問題の発生を防ぐためにすべての製造拠点等において幅広い取組みを行っております。
(8) 知的財産権
当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じていますが、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。更にそのような措置を講じた場合でも、第三者による当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があります。また、当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります。知的財産権を侵害した場合も、侵害された場合においても、ブランドイメージを毀損するリスクが高いことから、両方のケースを防ぐための調査活動等を幅広く進めています。
(9) 為替変動の影響
当社グループは、主としてウオッチ事業、電子デバイス事業が海外市場向け事業展開を行っております。その一部は、国内外の製造拠点からその他の国の市場向けに事業を展開しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を与える可能性があります。また、主として国内市場向け事業展開を行っているシステムソリューション事業及びクロック事業において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。さらに、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。特に、米ドル及びユーロ等に対する円相場等の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動の影響
現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調達できております。しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。また、市場の金利水準が低い傾向にあるため、既存の長期借入金の金利につきましては、その90％超を固定化済みであります。大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 保有資産の時価変動の影響
当社グループは、事業上の理由により投資有価証券を保有しております。また、一部の旧工場跡地等の遊休不動産を保有しております。これらの投資有価証券や不動産の時価が大きく変動した場合は、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 環境問題について
ウオッチ事業、電子デバイス事業及びクロック事業は、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業活動を展開しております。これらの事業は、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとより、さらに厳しい自主的目標を掲げるなど、様々な環境保全活動を進めております。しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。
(13) 情報管理について
当社グループは、事業上入手した個人情報や機密情報等の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、連結業績に影響をおよぼす可能性があります。予期せぬ情報の流出が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクも高く、重要なリスクの一つとして防止策の徹底を図っております。
(14) 自然災害・感染症の影響
地震・台風等の自然災害やウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設または国内外の地域経済全般が被害あるいは規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、自然災害および感染症の発生時には、当社の業務に従事する方々の安全確保を第一に考えた行動計画を策定しております。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、上記のように当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) コンプライアンス違反
すべての事業に従事する社員等に向けた各国における法令遵守のための社内教育を充実させておりますが、何らかの違反が発生するリスクは皆無とは言えません。コンプライアンス違反が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスクへ繋がる可能性も高いため、すべてのグループ内法人において法令遵守についての教育活動を進めるとともにブランドイメージの重要性の浸透も引き続き行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 経営成績
当連結会計年度における第3四半期までの世界経済は、米国では雇用環境が堅調に推移しましたが、個人消費の鈍化など経済に減速感が感じられ、欧州では、英国の景気がEU離脱に伴う先行き不透明感などから力強さを欠いたものの、大規模なデモの影響を受けたフランス以外のユーロ圏の国では景況感の改善が見られました。アジアにおいては香港のデモや米中貿易摩擦の影響などにより中国をはじめ多くの国で経済成長が鈍化しました。一方、第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い世界経済は大きな影響を受けました。米国では2月中旬頃から企業の景況感悪化が観測され始めていましたが、3月に入って上旬に欧州、中旬に米国で感染が急速に拡大し、経済が急変しました。中国では、2020年1月～3月の実質GDP成長率は前年同期比マイナス6.8％と落ち込みましたが、3月以降経済は正常化に向けて動き始めました。
わが国の経済も、第2四半期までは消費増税前の駆け込み需要などもあり個人消費が堅調に推移しましたが、外需の弱さが継続したことに加え、消費増税や天候不順などにより10月以降景況感が悪化しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が2月初めから次第に現れ、3月に入ると経済活動への影響が顕著になりました。
当社は2025年のあるべき姿に向けて「攻め」の位置付けとなる第7次中期経営計画を策定し、当連結会計年度より推進しております。初年度より海外事業の拡大を加速するためのブランディング投資の強化や、M&A投資による事業領域の拡大、さらにブランド価値向上に結び付く高付加価値製品・サービスの開発などにも取り組みました。
しかしながら、米中貿易摩擦等による電子デバイス市況の低迷と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度の連結売上高は、前年度から81億円減少し2,391億円（前年度比3.3％減）となりました。事業別ではウオッチ事業と電子デバイス事業で前年度を下回りましたが、システムソリューション事業は順調に推移いたしました。連結全体の国内売上高は1,375億円（同1.8％減）、海外売上高は1,016億円（同5.3％減）となり、海外売上高割合は42.5％でした。
利益面では、売上高減少による影響のほか、投資の強化に伴い広告宣伝販促費が前年度から約11％増加したことなどにより、営業利益は61億円（同34.7％減）と前年度と比べ32億円減少いたしました。持分法による投資利益の減少などにより営業外収支が前年度から悪化したため、経常利益は前年度を44億円下回る70億円（同38.6％減）となりました。固定資産売却益3億円を特別利益に、海外の退職給付に係る法制度改正に伴う退職給付費用1億円、一部事業の終息に伴う事業構造改善費用2億円、減損損失2億円、さらに感染症拡大に伴う損失3億円など合わせて11億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（同63.3％減）となりました。
また、グループ全体の技術開発力のさらなる強化や、ESG活動の促進、SDGsのサポートの活性化を目指し、子会社であるセイコーインスツル株式会社から研究開発・生産技術開発機能と品質や環境に関する本社機能を2020年4月1日より当社へ移管することといたしました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは1 米ドル108.7 円、1 ユーロ120.8 円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は、前年度比63億円減の1,354億円(前年度比4.5％減)となりました。
高価格帯ウオッチの大きな市場である香港では、デモの影響などにより環境が悪化しましたが、米国、中国、日本などを中心に高価格帯ウオッチ市場は順調に推移しました。一方、普及価格帯ウオッチ市場については厳しい市況が継続しました。また、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国のウオッチ市場は大きな影響を受けました。
このような中、当社では、国内外で新たなグランドセイコーブティックをオープンしたほか、2019年8月には東京の銀座に世界初となるセイコー プロスペックスブティックをオープンするなど、第7次中期経営計画の基本方針に掲げたグローバルブランド戦略を推進し、日本・米国・アジアでの売上拡大の加速に取り組みました。
国内の完成品ウオッチビジネスは、第2四半期まで順調に推移し売上高は伸長しました。しかしながら消費増税後の個人消費の低迷や自然災害などの影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う幅広い業態での休業や営業時間の短縮、週末の外出自粛などを受けて個人消費が落ち込んだこと、入国規制の強化、他国における海外渡航の禁止・自粛などによりインバウンド需要が減少したことなどにより、売上高は前年度を下回りました。ブランド別には、発売から20周年となるスプリングドライブモデルや50周年となるクオーツモデルを中心に「グランドセイコー」が売上を伸ばしました。グローバルブランドの一つである「セイコー プロスペックス」も第4四半期は伸び悩んだものの、通期では前年水準の売上高を維持することができました。流通別では訪日観光客減少の影響を受けた量販店が伸び悩みましたが、消費増税前の駆け込み需要などで第2四半期まで順調に売上を伸ばしたデパート流通は通期で前年度を上回る売上高となりました。
海外では「グランドセイコー」、「セイコー プロスペックス」を中心にグローバルブランドの伸長が継続し、一部商品の流通変更と為替の影響を除くと完成品ウオッチビジネスの売上高は前年度を上回りました。米国では「グランドセイコー」が堅調に推移し、欧州でもドイツなどで高級流通を中心に売上を拡大しました。アジアでは中国が前年度から大きく売上を伸ばしたほか、台湾やオーストラリアも現地通貨ベースで前年度から増収となりました。
外販ムーブメントビジネスではアナログクオーツムーブメントの需要低迷は継続しましたが、メカニカルムーブメントは順調に推移いたしました。
利益につきましては、売上高の減少などから営業利益は前年度から2億円減少し101億円（同2.2％減）となりました。なお、一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法を変更したことにより営業利益が9億円改善しております。
電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年度比37億円減少の517億円（前年度比6.8％減）、営業利益は前年度比8億円減少の6億円（同56.6％減）となりました。中国景気の減速などにより、サーマルプリンタメカニズム製品、インクジェットプリントヘッドなどのプリンタ関連や水晶発振器用ICの売上高が伸び悩みました。一方、第7次中期経営計画の基本方針に沿って得意分野、成長市場分野の重点製品へのポートフォリオの転換に取り組み、小型電池や水晶は売上を伸ばしました。なお、一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法を変更したことにより営業利益が10億円改善しております。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年度比20億円増加の328億円（前年度比6.6％増）、営業利益は前年度比6億円増加の30億円（同25.4％増）となりました。人手不足の深刻化や消費増税に伴うキャッシュレス化への対応などを背景にIT関連や通信関連市場は好調に推移しました。このような中、電子契約ソリューション、アプリケーション性能管理ソフト、モバイル決済機器・サービスなどが順調に推移したことに加え、個人向け製品などの売上高も伸長しました。利益面でも商品別利益の改善が継続し前年度から増益となりました。
その他
その他の売上高は前年度比12億円増加の295億円（前年度比4.3％増）、営業利益は前年度比3億円減の3億円（同53.2％減）となりました。クロック事業や和光事業での消費増税後の反動に加え、第4四半期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、通期の売上高は前年度を上回りました。しかしながら事業構成の変化などにより営業利益は前年度から減少いたしました。
（２） 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は2,999億円となり、前連結会計年度末に比べて30億円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が77億円、受取手形及び売掛金が30億円減少した一方、商品及び製品が48億円、原材料及び貯蔵品が18億円、未収入金が22億円増加したことなどにより、合計で前連結会計年度末より8億円減少の1,381億円となりました。固定資産では、米国を除く在外連結子会社で当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用したことなどに伴い有形固定資産が54億円増加しましたが、無形固定資産が12億円、投資その他の資産の投資有価証券が71億円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末と比べ21億円減少の1,618億円となりました。
（負債）
負債につきましては、短期借入金が95億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が28億円、長期借入金が14億円減少した結果、借入金合計で1,096億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が45億円、未払金が6億円減少した一方で、IFSR第16号「リース」の適用に伴い流動負債が10億円、固定負債が33億円増加したことなどにより、負債合計では前連結会計年度末と比べ30億円増加し1,957億円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が46億円、為替換算調整勘定が16億円減少したことなどにより、合計で前連結会計年度末と比べ61億円減少し1,042億円となりました。
（３） キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は261億円となり、前連結会計年度末と比べて77億円の減少となりました。これは主に以下の要因によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が62億円となり、減価償却費103億円を加え、売上債権の増減額23億円、たな卸資産の増減額△74億円、仕入債務の増減額△43億円、さらに法人税等の支払△17億円などの調整を行った結果、前年度から148億円減少となる27億円のプラス（前年度は175億円のプラス）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△88億円などにより106億円のマイナス（前年度は70億円のマイナス）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで52億円となったことに加えて、リース債務の返済による支出△14億円、配当金の支払△31億円などにより6億円のプラス（前年度は106億円のマイナス）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
指標 ＼ 決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
|
自己資本比率（％） |
28.7 |
29.8 |
34.1 |
36.0 |
34.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
28.0 |
28.5 |
34.7 |
35.8 |
24.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
8.3 |
31.7 |
4.0 |
6.0 |
40.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
6.9 |
2.4 |
21.6 |
17.7 |
2.7 |
（注）1. 各指標の計算式
－自己資本比率：自己資本 ／ 総資産
－時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数) ／ 総資産
－キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(短期・長期借入金) ／ 営業キャッシュ・フロー
－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注）2. 計算に利用した数値のベース
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
－利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（４） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要、設備投資や研究開発費、ブランディング費用などの成長及び企業価値向上を目的とした投資需要であり、資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、有利子負債による資金調達であります。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は261億円であり、将来の資金需要に対し適正な水準を確保していると認識しております。また、当社および国内の事業会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の環境下においても安定的な経常運転資金枠を確保するため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、2020年3月期より推進している第7次中期経営計画において、その位置づけを「攻め」とし、成長に向けた投資を強化して、「勝ち」という結果に結びつけることを重要な骨子とし、下記を推進しております。
・「攻め」の期間を支える営業キャッシュ・フローの創出、バランスのよい投資キャッシュ・フロー、
コストを抑えた財務キャッシュ・フロー、「勝ち」を実現させる投資管理の徹底
・利益の積み上げによる自己資本比率の継続的改善、安定配当の維持
（５） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたっては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、これら見積りの変動により翌年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりです。
固定資産の減損
固定資産の減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において減損損失を240百万円計上しており、その内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。なお、当該見積りは連結財務諸表作成時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
ウオッチ事業 |
28,674 |
13.0 |
|
電子デバイス事業 |
35,980 |
△5.6 |
|
システムソリューション事業 |
15,840 |
9.0 |
|
その他 |
5,082 |
△2.5 |
|
合計 |
85,578 |
2.8 |
（注）１．金額は、製造原価によって算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．連結消去後の金額で記載しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高(百万円) |
前期比（％） |
|
ウオッチ事業 |
1,224 |
△5.8 |
20 |
△73.5 |
|
電子デバイス事業 |
13,264 |
△6.8 |
1,276 |
△28.3 |
|
システムソリューション事業 |
12,827 |
7.1 |
2,945 |
△2.2 |
|
その他 |
5,979 |
△4.3 |
1,458 |
△18.5 |
|
合計 |
33,296 |
△1.4 |
5,701 |
△14.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結消去後の金額で記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
ウオッチ事業 |
133,759 |
△4.7 |
|
電子デバイス事業 |
47,986 |
△8.2 |
|
システムソリューション事業 |
31,230 |
6.1 |
|
その他 |
26,173 |
3.6 |
|
合計 |
239,150 |
△3.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結消去後の金額で記載しております。
３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。
当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は
繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術を極め、技術革新を支えると同時に、新製品・技術創出につながる開発を推進しています。
主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 電子デバイス事業
ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化させ、自動車向け精密部品等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。
(2) 電子デバイス事業以外
ウオッチ事業においては、「10年後も勝ち続けるための商品開発」を目指し、高価格・高付加価値へのシフトを実現させるため、新高級ムーブメントの開発を始めとしてムーブメントおよび外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。
システムソリューション事業においては、AI学習型予兆予測システム等の事業領域を広げる「新製品・新サービス」の開発およびそのための新技術の研究・獲得を目指した活動を行っております。
その他に属する事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。