第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 33,844	※２ 26,112
受取手形及び売掛金	37,456	34,397
商品及び製品	38,119	42,964
仕掛品	11,448	12,161
原材料及び貯蔵品	8,737	10,608
未収入金	3,116	5,406
その他	7,419	7,790
貸倒引当金	△1,153	△1,317
流動資産合計	138,989	138,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71,913	72,189
機械装置及び運搬具	81,388	78,307
工具、器具及び備品	31,772	32,278
その他	1,820	7,183
減価償却累計額	△148,177	△146,873
土地	※５ 48,998	※５ 48,522
建設仮勘定	924	2,434
有形固定資産合計	88,640	94,044
無形固定資産
のれん	8,289	7,430
その他	8,957	8,572
無形固定資産合計	17,247	16,003
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※６ 45,913	※１,※６ 38,759
繰延税金資産	4,243	4,441
その他	※２ 8,165	※２ 8,734
貸倒引当金	△163	△115
投資その他の資産合計	58,159	51,820
固定資産合計	164,047	161,867
資産合計	303,036	299,990

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,449	21,869
電子記録債務	6,438	6,495
短期借入金	49,610	59,140
1年内返済予定の長期借入金	19,698	16,843
未払金	※２ 12,402	※２ 11,739
未払法人税等	1,281	1,282
賞与引当金	3,644	3,477
商品保証引当金	440	462
賃借契約損失引当金	348	348
その他の引当金	444	555
資産除去債務	-	13
その他	※２ 12,213	※２ 13,929
流動負債合計	132,972	136,158
固定負債
長期借入金	35,106	33,637
リース債務	1,246	4,288
繰延税金負債	2,451	1,929
再評価に係る繰延税金負債	※５ 3,614	※５ 3,614
賃借契約損失引当金	1,483	1,134
商品券等引換損失引当金	155	148
株式給付信託引当金	89	133
長期商品保証引当金	82	84
役員退職慰労引当金	36	35
事業撤退損失引当金	32	10
環境対策引当金	349	1
その他の引当金	8	7
退職給付に係る負債	10,602	10,453
資産除去債務	888	908
その他	3,501	3,171
固定負債合計	59,647	59,558
負債合計	192,620	195,717
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	74,124	74,418
自己株式	△335	△328
株主資本合計	91,034	91,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,099	5,486
繰延ヘッジ損益	△104	11
土地再評価差額金	※５ 8,190	※５ 8,190
為替換算調整勘定	878	△804
退職給付に係る調整累計額	△876	△1,169
その他の包括利益累計額合計	18,186	11,714
非支配株主持分	1,194	1,223
純資産合計	110,415	104,273
負債純資産合計	303,036	299,990

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	247,293	239,150
売上原価	※２,※３ 150,955	※２,※３ 144,221
売上総利益	96,338	94,928
販売費及び一般管理費	※１,※２ 86,943	※１,※２ 88,794
営業利益	9,394	6,134
営業外収益
受取利息	188	171
受取配当金	774	763
持分法による投資利益	1,941	1,313
その他	1,889	1,336
営業外収益合計	4,794	3,585
営業外費用
支払利息	985	982
為替差損	79	291
その他	1,712	1,441
営業外費用合計	2,777	2,715
経常利益	11,410	7,004
特別利益
固定資産売却益	※４ 257	※４ 346
会員権売却益	106	-
特別利益合計	363	346
特別損失
感染症拡大に伴う損失	-	※５ 305
事業構造改善費用	-	※６ 264
減損損失	-	※７ 240
固定資産除却損	-	※８ 179
退職給付費用	-	158
特別損失合計	-	1,148
税金等調整前当期純利益	11,774	6,201
法人税、住民税及び事業税	2,409	1,745
法人税等調整額	35	974
法人税等合計	2,445	2,719
当期純利益	9,329	3,481
非支配株主に帰属する当期純利益	79	86
親会社株主に帰属する当期純利益	9,249	3,394

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	9,329	3,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,712	△4,095
繰延ヘッジ損益	187	113
為替換算調整勘定	491	△1,335
退職給付に係る調整額	44	△281
持分法適用会社に対する持分相当額	56	△890
その他の包括利益合計	※１ △933	※１ △6,489
包括利益	8,396	△3,007
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,312	△3,077
非支配株主に係る包括利益	83	69

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	7,245	67,975	△334	84,886
当期変動額
剰余金の配当			△3,100		△3,100
親会社株主に帰属する当期純利益			9,249		9,249
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,148	△1	6,147
当期末残高	10,000	7,245	74,124	△335	91,034

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,639	△294	8,190	468	△879	19,123	1,159	105,170
当期変動額
剰余金の配当								△3,100
親会社株主に帰属する当期純利益								9,249
自己株式の取得								△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,539	190	-	410	2	△936	34	△902
当期変動額合計	△1,539	190	-	410	2	△936	34	5,245
当期末残高	10,099	△104	8,190	878	△876	18,186	1,194	110,415

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	7,245	74,124	△335	91,034
当期変動額
剰余金の配当			△3,100		△3,100
親会社株主に帰属する当期純利益			3,394		3,394
自己株式の取得				△1	△1
株式給付信託による自己株式の処分				8	8
その他				※３ 0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	293	7	301
当期末残高	10,000	7,245	74,418	△328	91,335

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,099	△104	8,190	878	△876	18,186	1,194	110,415
当期変動額
剰余金の配当								△3,100
親会社株主に帰属する当期純利益								3,394
自己株式の取得								△1
株式給付信託による自己株式の処分								8
その他								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,612	115	-	△1,682	△293	△6,472	28	△6,443
当期変動額合計	△4,612	115	-	△1,682	△293	△6,472	28	△6,142
当期末残高	5,486	11	8,190	△804	△1,169	11,714	1,223	104,273

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,774	6,201
減価償却費	8,980	10,315
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△275	149
受取利息及び受取配当金	△962	△935
支払利息	985	982
為替差損益（△は益）	△94	75
持分法による投資損益（△は益）	△1,941	△1,313
減損損失	-	240
固定資産売却損益（△は益）	△257	△346
固定資産除却損	92	245
売上債権の増減額（△は増加）	1,132	2,388
たな卸資産の増減額（△は増加）	△976	△7,446
仕入債務の増減額（△は減少）	△518	△4,358
その他	1,926	△2,643
小計	19,788	3,689
利息及び配当金の受取額	963	935
持分法適用会社からの配当金の受取額	327	1,456
利息の支払額	△988	△990
特別退職金の支払額	※３ △170	※３ △666
法人税等の支払額	△2,412	△1,720
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,508	2,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,341	△8,852
有形固定資産の売却による収入	1,061	546
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	33	2
貸付けによる支出	△522	△477
貸付金の回収による収入	508	1,229
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △219
その他	△1,831	△2,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,093	△10,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	910,847	893,019
短期借入金の返済による支出	△911,281	△883,432
長期借入れによる収入	16,300	16,800
長期借入金の返済による支出	△23,058	△21,124
リース債務の返済による支出	△371	△1,463
配当金の支払額	△3,100	△3,100
その他	△5	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,670	678
現金及び現金同等物に係る換算差額	229	△427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26	△7,732
現金及び現金同等物の期首残高	33,911	33,843
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 33,843	※１ 26,111

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　60社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、(株)千野時計店は株式の取得に伴い、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。Grand Seiko Europe S.A.S.、Seiko Instruments Trading (H.K.) Ltd.及びSII Electronic Devices Singapore Pte. Ltd.は新規設立により、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました。

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

(株)あおばウオッチサービス

(連結の範囲から除いた理由)

売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社数　－

(２)持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　(３)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社((株)あおばウオッチサービス他）はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。

  (４)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は２月末日、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他６社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。

③賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しております。

④商品保証引当金

在外連結子会社のうち一部については、販売した商品の保証に備えるため、それぞれ過去の実績による見積額を計上しております。

⑤賃借契約損失引当金

不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。

⑥商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

⑦株式給付信託引当金

役員株式給付規則に基づく親会社及び国内連結子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部については、2005年３月期中及び2014年３月期中に役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。

⑨事業撤退損失引当金

事業撤退に伴い過去に起因し将来発生すると見込まれる損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

⑩環境対策引当金

将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

その他の工事

工事完成基準

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金

変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ等

③ヘッジ方針

為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、各社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

５年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)消費税等の会計処理

親会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

(11)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(12)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

親会社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。

本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が4,302百万円、流動負債が1,010百万円、固定負債が3,349百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

          （連結貸借対照表関係）

１．前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,748百万円は、「リース債務」1,246百万円及び「その他」3,501百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「固定負債」の「その他の引当金」に含めていた「株式給付信託引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他の引当金」に表示していた97百万円は、「株式給付信託引当金」89百万円及び「その他の引当金」8百万円として組み替えております。

          （連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,791百万円は、「為替差損」79百万円及び「その他」1,712百万円として組み替えております。

          （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△377百万円は、「リース債務の返済による支出」△371百万円及び「その他」△5百万円として組み替えております。

（追加情報）

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）および一部の子会社における一定の要件を満たした業務執行取締役（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社および一部の子会社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社および一部の子会社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末170百万円および108,000株、当連結会計年度末161百万円および102,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、客先を含む多くの小売店舗や商業施設内店舗が閉鎖あるいは営業時間短縮を実施いたしました。また、当社の海外における製造活動も一部活動を縮小したほか、サプライヤーや顧客の稼働状況の低下などにより事業活動に影響が生じています。

このような状況下、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、2020年７月以降、2021年３月期の一定期間にわたり当該状況が回復・正常化していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	24,791百万円	23,561百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	28百万円	28百万円
供託金 （投資その他の資産 その他）	404百万円	387百万円
計	432百万円	415百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未払金	1百万円	0百万円
商品券等（流動負債 その他）	78百万円	73百万円
計	80百万円	73百万円

３．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
従業員（住宅資金）	5百万円	4百万円

４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	813百万円	647百万円

※５．「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1）再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める路線価、及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しております。

(2）再評価を行った年月日　2001年３月31日

※６．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	440百万円	425百万円

７．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額		28,500百万円
借入実行残高		24,600百万円
差引額		3,900百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝販促費	16,905百万円	18,845百万円
貸倒引当金繰入額	71百万円	210百万円
労務費	32,454百万円	32,163百万円
賞与引当金繰入額	1,879百万円	1,913百万円
退職給付費用	1,470百万円	1,371百万円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
4,190百万円	4,607百万円

※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
31百万円	15百万円

※４．固定資産売却益

前連結会計年度における固定資産売却益は、土地、建物、機械装置及び備品の売却によるものであります。

当連結会計年度における固定資産売却益は、土地、建物の売却によるものであります。

※５．感染症拡大に伴う損失

当連結会計年度における感染症拡大に伴う損失の内訳は次のとおりであります。

イベントの中止等に係る費用	169百万円
操業、営業停止中の固定費	136百万円

※６．事業構造改善費用

当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

退職特別加算金及び再就職支援費用	225百万円
撤退事業等に係る諸費用	38百万円

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市	事業用資産等	建物及び構築物	0百万円
		機械装置及び運搬具	191百万円
		工具、器具及び備品	17百万円
		建設仮勘定	13百万円
		無形固定資産（その他）	16百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により測定しております。

※８．固定資産除却損

当連結会計年度における固定資産除却損は、建物の除却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,702	△5,949
組替調整額	△1	－
税効果調整前	△2,704	△5,949
税効果額	991	1,853
その他有価証券評価差額金	△1,712	△4,095
繰延ヘッジ損益
当期発生額	204	165
組替調整額	64	74
税効果調整前	268	240
税効果額	△81	△127
繰延ヘッジ損益	187	113
為替換算調整勘定
当期発生額	491	△1,335
為替換算調整勘定	491	△1,335
退職給付に係る調整額
当期発生額	△151	△590
組替調整額	194	251
税効果調整前	42	△339
税効果額	1	57
退職給付に係る調整額	44	△281
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	56	△890
持分法適用会社に対する持分相当額	56	△890
その他の包括利益合計	△933	△6,489

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,404	－	－	41,404
合　計	41,404	－	－	41,404
自己株式
普通株式(注)	188	0	－	188
合　計	188	0	－	188

 （注）自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首108千株、当連結会計年度末108千株）が含まれております。

自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	1,550	37.50	2018年９月30日	2018年12月５日

 （注1）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 （注2）2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	配当の原資	１  株 当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	1,550	利益剰余金	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日

 （注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	41,404	－	－	41,404
合　計	41,404	－	－	41,404
自己株式
普通株式(注)	188	0	5	183
合　計	188	0	5	183

 （注）自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首108千株、当連結会計年度末102千株）が含まれております。

自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

自己株式の普通株式の減少株式数５千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の処分による減少及び持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	1,550	37.50	2019年９月30日	2019年12月５日

 （注1）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 （注2）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	配当の原資	１  株 当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,550	利益剰余金	37.50	2020年３月31日	2020年６月29日

 （注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

※３．自己株式の「その他」０百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	33,844百万円	26,112百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△0百万円	△0百万円
現金及び現金同等物	33,843百万円	26,111百万円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	795	百万円
固定資産	124	〃
流動負債	△481	〃
固定負債	△219	〃
株式の取得価額	219	〃
新規連結子会社の現金及び現金同等物	-	〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	219	〃

※３．特別退職金の支払額は、加算退職金を含む支払総額であります。

　４．当連結会計年度における重要な非資金取引は、リースによる使用権資産の取得5,624百万円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、その他（工具、器具及び備品その他）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．使用権資産

①使用権資産の内容

有形固定資産

主として、店舗、事務所及び製造設備（建物及び構築物）、車輌（機械装置及び運搬具）、その他（工具、器具及び備品その他）であります。

②使用権資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	3,768百万円	3,532百万円
１年超	14,572百万円	11,368百万円
合計	18,341百万円	14,900百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してその一部をヘッジしております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って各社の経理関係部門が管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)をご参照ください）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	33,844	33,844	-
(2) 受取手形及び売掛金	37,456	37,456	-
(3) 未収入金	3,116	3,116	-
(4) 投資有価証券
① 関係会社株式	18,217	13,099	△5,118
② その他有価証券	20,700	20,700	-
資産計	113,335	108,217	△5,118
(1) 支払手形及び買掛金	26,449	26,449	-
(2) 電子記録債務	6,438	6,438	-
(3) 短期借入金	49,610	49,610	-
(4) １年内返済予定の長期借入金	19,698	19,717	19
(5) 未払金	12,402	12,402	-
(6) 長期借入金	35,106	35,245	139
負債計	149,705	149,864	159
デリバティブ取引(※)	(130)	(130)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	26,112	26,112	-
(2) 受取手形及び売掛金	34,397	34,397	-
(3) 未収入金	5,406	5,406	-
(4) 投資有価証券
① 関係会社株式	17,620	9,115	△8,504
② その他有価証券	14,795	14,795	-
資産計	98,333	89,828	△8,504
(1) 支払手形及び買掛金	21,869	21,869	-
(2) 電子記録債務	6,495	6,495	-
(3) 短期借入金	59,140	59,140	-
(4) １年内返済予定の長期借入金	16,843	16,848	5
(5) 未払金	11,739	11,739	-
(6) 長期借入金	33,637	33,715	78
負債計	149,724	149,808	84
デリバティブ取引(※)	14	14	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(5) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場関係会社株式	6,573	5,940
非上場株式	421	402

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	33,844	-	-	-
受取手形及び売掛金	37,456	-	-	-
未収入金	3,116	-	-	-
合計	74,417	-	-	-

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,112	-	-	-
受取手形及び売掛金	34,394	3	-	-
未収入金	5,406	-	-	-
合計	65,913	3	-	-

（注４）借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	49,610	-	-	-	-	-
１年内返済予定の長期借入金	19,698	-	-	-	-	-
長期借入金	-	12,907	9,719	10,985	1,395	100
合計	69,308	12,907	9,719	10,985	1,395	100

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	59,140	-	-	-	-	-
１年内返済予定の長期借入金	16,843	-	-	-	-	-
長期借入金	-	13,655	14,637	4,095	1,250	-
合計	75,983	13,655	14,637	4,095	1,250	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	20,698	7,617	13,081
	小計	20,698	7,617	13,081
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1	1	△0
	小計	1	1	△0
合計		20,700	7,619	13,081

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	14,795	7,619	7,176
	小計	14,795	7,619	7,176
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
	小計	0	0	△0
合計		14,795	7,619	7,176

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,636	-	△7	△7
	ユーロ	801	-	8	8
	買建
	米ドル	111	-	△1	△1
	ユーロ	15	-	△0	△0
合計		2,565	-	△0	△0

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,819	-	2	2
	ユーロ	786	-	12	12
	買建
	米ドル	66	-	0	0
	ユーロ	18	-	0	0
	英ポンド	5	-	0	0
合計		2,697	-	15	15

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		3,388	-	11
	ユーロ		513	-	3
	買建	買掛金
	米ドル		6,139	508	108
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		1,793	-	11
	英ポンド		16	-	0
	タイバーツ		27	-	0
合計			11,878	508	135

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		3,112	-	63
	ユーロ		829	-	11
	英ポンド		296	-	20
	買建	買掛金
	米ドル		7,444	1,370	199
	タイバーツ		325	33	△7
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	ユーロ		155	-	3
	英ポンド		48	-	3
	買建	買掛金
	米ドル		1,781	-	1
	英ポンド		7	-	0
合計			14,000	1,403	296

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	短期借入金	8,000	8,000	△253
	支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	4,288	1,812	(注) ２
	支払固定・受取変動

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	短期借入金	13,000	13,000	△264
	支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,162	1,990	(注) ２
	支払固定・受取変動

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度（積立型）又は退職一時金制度（非積立型）を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

国内連結子会社1社は、2019年7月に、確定給付型の年金制度（積立型）について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,959	14,728
勤務費用	127	118
利息費用	252	228
数理計算上の差異の発生額	429	231
退職給付の支払額	△890	△956
過去勤務費用の発生額	8	158
為替換算差額	△159	△663
その他	0	△22
退職給付債務の期末残高	14,728	13,823

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	8,468	8,339
期待運用収益	213	186
数理計算上の差異の発生額	197	△408
事業主からの拠出額	25	97
退職給付の支払額	△396	△217
為替換算差額	△167	△612
その他	△1	5
年金資産の期末残高	8,339	7,390

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,319	4,212
退職給付費用	304	184
退職給付の支払額	△405	△588
制度への拠出額	△6	△4
新規連結による増加額	-	216
退職給付に係る負債の期末残高	4,212	4,021

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,787	8,218
年金資産	△8,446	△7,390
	341	828
非積立型制度の退職給付債務	10,260	9,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,602	10,453
退職給付に係る負債	10,602	10,453
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,602	10,453

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	127	118
利息費用	252	228
期待運用収益	△213	△186
数理計算上の差異の費用処理額	388	417
過去勤務費用の費用処理額	△106	43
簡便法で計算した退職給付費用	304	184
臨時に支払った割増退職金等	340	310
その他	2	△28
退職給付費用合計	1,095	1,089

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△115	△115
数理計算上の差異	158	△223
合　計	42	△339

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	231	115
未認識数理計算上の差異	△920	△1,144
合　計	△689	△1,028

（注）上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）は含まれておりません。

(8）年金資産に関する事項

　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	39％	38％
債券	34％	38％
現金及び預金	4％	4％
その他	23％（注）	20％（注）
合　計	100％	100％

（注）主に、債券や株式等を投資対象とするファンドへの投資であります。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.3～7.6％	0.4～6.3％

３．確定拠出制度

親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）1,381百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）1,393百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	1,250	百万円		1,250	百万円
貸倒引当金	332	百万円		361	百万円
賞与引当金	1,022	百万円		954	百万円
退職給付に係る負債	3,142	百万円		2,952	百万円
有価証券評価損	661	百万円		569	百万円
減損損失	2,089	百万円		1,929	百万円
長期未払金	15	百万円		10	百万円
たな卸資産未実現利益	819	百万円		417	百万円
連結納税加入に伴う時価評価益	547	百万円		369	百万円
繰越欠損金（注）３	9,036	百万円		9,116	百万円
その他	4,343	百万円		4,404	百万円
繰延税金資産小計	23,262	百万円		22,337	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３	△6,570	百万円		△6,724	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,862	百万円		△4,714	百万円
評価性引当額小計（注）２	△11,432	百万円		△11,439	百万円
繰延税金資産合計	11,829	百万円		10,898	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,042	百万円		2,189	百万円
連結子会社時価評価差額	3,770	百万円		3,770	百万円
在外関係会社留保利益	929	百万円		862	百万円
その他	1,294	百万円		1,563	百万円
繰延税金負債合計	10,037	百万円		8,386	百万円
繰延税金資産（負債）の純額（注）１	1,792	百万円		2,511	百万円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	4,243	百万円		4,441	百万円
固定負債－繰延税金負債	2,451	百万円		1,929	百万円

前連結会計年度（2019年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

（注）２．評価性引当額が6百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等に伴うものであります。

（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	516	684	692	697	260	6,185	9,036	百万円
評価性引当額	△484	△684	△630	△695	△251	△3,824	△6,570	百万円
繰延税金資産	31	0	62	1	8	2,360	(b)2,466	百万円

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金9,036百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,466百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	685	605	669	257	567	6,330	9,116	百万円
評価性引当額	△674	△584	△668	△222	△563	△4,010	△6,724	百万円
繰延税金資産	11	21	1	34	4	2,320	(b)2,392	百万円

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金9,116百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,392百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率	30.62	％
(調整)
評価性引当額	△5.78	％
交際費等の損金不算入額	1.07	％
のれんの償却額	2.23	％
海外税率差	△3.58	％
持分法による投資損益	△5.65	％
たな卸資産未実現利益	△4.00	％
住民税均等割	0.66	％
特定外国子会社等合算所得	2.80	％
その他	2.39	％
税効果会計適用後の法人税の負担率	20.77	％

当連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率	30.62	％
(調整)
評価性引当額	6.07	％
交際費等の損金不算入額	1.47	％
のれんの償却額	4.24	％
海外税率差	△6.66	％
持分法による投資損益	△6.50	％
たな卸資産未実現利益	7.56	％
住民税均等割	1.33	％
その他	5.72	％
税効果会計適用後の法人税の負担率	43.85	％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は236百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は138百万円（特別利益に計上）、固定資産除却損は179百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	14,284	15,583
	期中増減額	1,299	115
	期末残高	15,583	15,698
期末時価		15,695	15,601

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（834百万円）による増加及び賃貸割合の増加（545百万円）であり、当連結会計年度の主な内容は、賃貸割合の増加（401百万円）及び事業用不動産から賃貸等不動産への振替（383百万円）による増加、賃貸用不動産から事業用不動産への振替（450百万円）による減少及び賃貸割合の減少（119百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う製品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

事業区分	主要な製品及び商品
ウオッチ事業	ウオッチ、ウオッチムーブメント
電子デバイス事業	水晶振動子、電池・材料、プリンタ、精密部品
システムソリューション事業	無線通信機器、情報ネットワークシステム、データサービス、コンピュータ性能管理ソフトウエア
その他	クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、設備時計　他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額（注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	ウオッチ事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,346	52,248	29,435	222,029	25,263	247,293	-	247,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,442	3,300	1,373	6,116	3,099	9,215	△9,215	-
計	141,788	55,548	30,809	228,146	28,363	256,509	△9,215	247,293
セグメント利益	10,391	1,414	2,401	14,207	697	14,905	△5,511	9,394
セグメント資産	93,677	78,888	19,455	192,022	37,229	229,251	73,784	303,036
その他の項目
減価償却費	3,349	3,120	1,393	7,863	531	8,395	584	8,980
のれんの償却額	2	-	292	295	-	295	566	861
持分法適用会社への投資額	323	4,976	-	5,299	5,074	10,374	12,866	23,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,507	3,433	1,050	6,991	414	7,405	1,071	8,477

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△5,511百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,263百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額73,784百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△71,638百万円、各セグメントに配分していない全社資産194,968百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,545百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（3）持分法適用会社への投資額の調整額12,866百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額（注2）	連結 財務諸表 計上額 （注3）
	ウオッチ事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	133,759	47,986	31,230	212,976	26,173	239,150	-	239,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,716	3,763	1,609	7,088	3,408	10,496	△10,496	-
計	135,475	51,749	32,839	220,064	29,582	249,647	△10,496	239,150
セグメント利益	10,158	614	3,010	13,783	326	14,109	△7,975	6,134
セグメント資産	100,159	65,025	21,591	186,777	37,779	224,557	75,433	299,990
その他の項目
減価償却費	4,474	2,415	1,219	8,109	612	8,721	1,593	10,315
のれんの償却額	0	-	292	292	-	292	566	859
持分法適用会社への投資額	219	3,640	-	3,859	5,074	8,933	13,273	22,207
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,537	2,311	1,262	8,111	846	8,958	2,184	11,142

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△7,975百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等276百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,685百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額75,433百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△64,537百万円、各セグメントに配分していない全社資産176,713百万円及び投資と資本の相殺消去等△36,742百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（3）持分法適用会社への投資額の調整額13,273百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「ウオッチ事業」と「電子デバイス事業」に配分していた一部の連結子会社の本社部門に係る費用について、セグメント利益の調整額の全社費用とする方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第４四半期連結累計期間の「ウオッチ事業」のセグメント利益が932百万円増加し、「電子デバイス事業」のセグメント利益が1,004百万円増加し、セグメント利益の調整額が1,936百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

日本	中華人民共和国	その他	合計
139,997	33,148	74,148	247,293

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　 （単位：百万円）

日本	その他	合計
72,324	16,315	88,640

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

日本	中華人民共和国	その他	合計
137,514	32,569	69,065	239,150

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　 （単位：百万円）

日本	その他	合計
73,920	20,123	94,044

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
減損損失	-	240	-	240	-	-	240

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システムソリューション事業	計
当期償却額	2	-	292	295	-	566	861
当期末残高	1	-	2,338	2,340	-	5,949	8,289

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（のれん）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ウオッチ 事業	電子デバ イス事業	システムソリューション事業	計
当期償却額	0	-	292	292	-	566	859
当期末残高	1	-	2,046	2,047	-	5,382	7,430

(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三光起業㈱	東京都 中央区	40	不動産及び有価証券の所有ならびに管理	（被所有） 　直接　10.8   緊密な者又は同意している者 5.4	不動産の 賃借等	不動産の 賃借	975	流動 負債 その他	8

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三光起業㈱	東京都 中央区	40	不動産及び有価証券の所有ならびに管理	（被所有） 　直接　10.8   緊密な者又は同意している者 6.2	不動産の 賃借等	不動産の 賃借	1,067	流動 負債 その他	6

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。なお、連結損益計算書では、販売費及び一般管理費に表示しているほか、営業外収益その他と相殺しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	エイブリック㈱	千葉県 千葉市 美浜区	9,250	アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売	（所有） 　間接　30.0	役員兼任等	不動産の 賃貸	1,023	未収 入金	94

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。なお、連結損益計算書では、営業外費用その他（不動産賃貸費用）と相殺し、営業外収益その他に表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はエイブリック株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	エイブリック株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	－	21,475
固定資産合計	－	18,157
流動負債合計	－	10,152
固定負債合計	－	8,353
純資産合計	－	21,126
売上高	－	30,573
税金等調整前当期純利益	－	3,856
当期純利益	－	1,994

(注)エイブリック株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社オハラは、重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としておりません。

その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	株式会社オハラ
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	31,911	－
固定資産合計	26,819	－
流動負債合計	9,262	－
固定負債合計	5,428	－
純資産合計	44,040	－
売上高	28,221	－
税金等調整前当期純利益	3,705	－
当期純利益	3,220	－

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,649円99銭	2,499円97銭
１株当たり当期純利益	224円42銭	82円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	224円40銭	82円33銭

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度108千株、当連結会計年度105千株）。

また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度108千株、当連結会計年度102千株）。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	110,415	104,273
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,194	1,223
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,194）	（1,223）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	109,221	103,050
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	41,215	41,220

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,249	3,394
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	9,249	3,394
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,215	41,218
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	△0	△1
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	（△0）	（△1）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	持分法適用関連会社 エイブリック株式会社 新株予約権（ストック・オプション） 同社普通株式19,000株	持分法適用関連会社 エイブリック株式会社 新株予約権（ストック・オプション） 同社普通株式19,000株

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）

当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。

(1)株式譲渡の理由

SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック（旧商号エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社）へ移管いたしました。当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保有し、両社が協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年1月にSIIはエイブリック株式の30％持分をDBJに譲渡いたしました。

2019年12月、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るため、DBJ及びSIIが保有するエイブリックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき、ミネベアミツミ及びDBJとの間で合意いたしました。ミネベアミツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的価値創造に向けた投資など、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

(2)株式譲渡の相手先の名称

ミネベアミツミ株式会社

(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容

名称　　　エイブリック株式会社

事業内容　アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売

(4)株式譲渡の時期

2020年4月30日

(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　 555,000株（議決権所有割合：30.0％）

譲渡株式数　　　　　　 555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）

譲渡価額            10,317百万円 (※)

譲渡後の所有株式数　　　　　 0株（議決権所有割合：0.0％）

(※)当譲渡価額は、2019年12月17日締結の株式譲渡契約に記載された価額です。譲渡価額については、株式譲渡実行時のエイブリックの財務数値により調整を行うこと及び一定期間における同社グループの業績に応じて最大4億5千万円の追加支払いを受けることを合意しております。

(6)特別利益の計上

当該株式譲渡に伴い、2021年3月期第1四半期において、株式譲渡益及び未実現利益の実現額を特別利益として71億円計上する見通しです。特別利益のうち、株式譲渡益は38億円、未実現利益の実現額は33億円であり、未実現利益の実現は、2016年の事業移管時に発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、当該株式譲渡に対応する部分の金額が実現するものであります。

また、特別利益のうち、株式譲渡益の金額につきましては、「(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況」の欄外（※）に記載した譲渡価額の調整等に伴う変動要素があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	49,610	59,140	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,698	16,843	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	361	1,351	2.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,106	33,637	0.9	2025年3月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,246	4,288	2.3	2030年10月31日
その他有利子負債
預り金（１年以内返済予定）	90	105	0.1	－
営業保証金	32	32	0.0	－
合計	106,144	115,398	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。また、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13,655	14,637	4,095	1,250
リース債務	980	725	619	551

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	58,539	122,152	184,728	239,150
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,253	7,827	9,544	6,201
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	2,153	5,407	6,375	3,394
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	52.26	131.20	154.67	82.36

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)	52.26	78.94	23.48	△72.30