２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,904	8,302
前払費用	378	688
短期貸付金	※１ 45,472	※１ 57,168
未収入金	※１ 7,044	※１ 6,510
その他	※１ 725	※１ 700
流動資産合計	67,525	73,370
固定資産
有形固定資産
建物	4,171	3,724
工具、器具及び備品	811	766
土地	18,460	18,282
リース資産	8	6
建設仮勘定	-	1,307
有形固定資産合計	23,451	24,087
無形固定資産
借地権	1,952	1,952
商標権	10	8
ソフトウエア	611	533
その他	20	20
無形固定資産合計	2,594	2,515
投資その他の資産
投資有価証券	20,670	14,352
関係会社株式	※２ 59,899	※２ 59,899
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	※１ 10,071	※１ 11,917
破産更生債権等	33	28
長期前払費用	12	29
差入保証金	2,298	2,465
その他	※１ 236	※１ 289
貸倒引当金	△10,153	△11,994
投資その他の資産合計	83,069	76,987
固定資産合計	109,115	103,590
資産合計	176,640	176,961

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	47,811	56,799
1年内返済予定の長期借入金	19,082	16,552
リース債務	1	1
未払金	※１ 2,577	※１ 4,509
未払費用	※１ 443	※１ 408
未払法人税等	13	3
預り金	※１ 3,018	※１ 3,398
前受収益	214	274
賞与引当金	78	80
流動負債合計	73,240	82,027
固定負債
長期借入金	34,740	33,562
リース債務	6	5
繰延税金負債	2,912	1,196
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
関係会社損失引当金	2,479	1,393
株式給付信託引当金	87	134
環境対策引当金	143	1
資産除去債務	319	319
預り保証金	※１ 3,628	※１ 3,706
その他	437	319
固定負債合計	48,370	44,252
負債合計	121,610	126,280
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,378	2,378
その他資本剰余金	4,246	4,246
資本剰余金合計	6,625	6,625
利益剰余金
利益準備金	121	121
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,672	21,695
利益剰余金合計	21,793	21,817
自己株式	△309	△301
株主資本合計	38,109	38,140
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,918	4,547
繰延ヘッジ損益	△188	△196
土地再評価差額金	8,190	8,190
評価・換算差額等合計	16,920	12,541
純資産合計	55,029	50,681
負債純資産合計	176,640	176,961

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	6,420	7,251
経営管理料	2,078	2,032
ロイヤリティー収入	2,802	2,746
営業収益合計	※２ 11,301	※２ 12,031
営業費用	※１,※２ 9,275	※１,※２ 9,629
営業利益	2,025	2,401
営業外収益
受取利息	※２ 671	※２ 686
受取配当金	757	745
その他	※２ 427	※２ 511
営業外収益合計	1,856	1,943
営業外費用
支払利息	※２ 884	※２ 785
不動産賃貸費用	※２ 207	※２ 415
その他	97	117
営業外費用合計	1,190	1,317
経常利益	2,691	3,027
特別利益
固定資産売却益	-	112
連結納税未払金免除益	326	3
特別利益合計	326	115
特別損失
関係会社投資損失等引当金繰入額	※３ 290	※３ 760
固定資産除却損	-	179
特別損失合計	290	939
税引前当期純利益	2,727	2,203
法人税、住民税及び事業税	△904	△1,136
法人税等調整額	△88	215
法人税等合計	△992	△921
当期純利益	3,719	3,124

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	21,053	21,174	△307	37,492
当期変動額
剰余金の配当						△3,100	△3,100		△3,100
当期純利益						3,719	3,719		3,719
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	619	619	△1	617
当期末残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	21,672	21,793	△309	38,109

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,550	△196	8,190	18,544	56,036
当期変動額
剰余金の配当					△3,100
当期純利益					3,719
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,631	7	-	△1,623	△1,623
当期変動額合計	△1,631	7	-	△1,623	△1,006
当期末残高	8,918	△188	8,190	16,920	55,029

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	21,672	21,793	△309	38,109
当期変動額
剰余金の配当						△3,100	△3,100		△3,100
当期純利益						3,124	3,124		3,124
自己株式の取得								△1	△1
株式給付信託による自己株式の処分								8	8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	23	23	7	31
当期末残高	10,000	2,378	4,246	6,625	121	21,695	21,817	△301	38,140

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,918	△188	8,190	16,920	55,029
当期変動額
剰余金の配当					△3,100
当期純利益					3,124
自己株式の取得					△1
株式給付信託による自己株式の処分					8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,370	△8	-	△4,379	△4,379
当期変動額合計	△4,370	△8	-	△4,379	△4,348
当期末残高	4,547	△196	8,190	12,541	50,681

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

  法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

(１)デリバティブ

　　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

　　ております。

(３)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(３)関係会社損失引当金

　　関係会社に対し、投資簿価を上回る損失が見込まれる場合において、当該会社に対する債権額を上回る損失が生じている場合に必要額を計上しております。

(４)関係会社投資損失引当金

    関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。

(５)株式給付信託引当金

　　役員株式給付規則に基づく当社及び当社子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(６)環境対策引当金

    将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段と対象

　　外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金

　　変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ

(３)ヘッジ方針

　　為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、当社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

７．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、2016年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対して、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末170百万円および108,000株、当事業年度末161百万円および102,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、客先を含む多くの小売店舗や商業施設内店舗が閉鎖あるいは営業時間短縮を実施いたしました。また、当社の海外における製造活動も一部活動を縮小したほか、サプライヤーや顧客の稼働状況の低下などにより事業活動に影響が生じています。

このような状況下、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、2020年７月以降、2021年３月期の一定期間にわたり当該状況が回復・正常化していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	51,685百万円	61,066百万円
短期金銭債務	4,595百万円	6,520百万円
長期金銭債権	10,108百万円	11,987百万円
長期金銭債務	1,487百万円	1,610百万円

※２．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社株式	46百万円	46百万円

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額		28,500百万円
借入実行残高		24,600百万円
差引額		3,900百万円

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行ってお

りません。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝販促費	4,180百万円	4,351百万円
減価償却費	157百万円	132百万円
賞与引当金繰入額	78百万円	80百万円
労務費	1,729百万円	1,773百万円
業務委託料	1,870百万円	1,971百万円

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業収益	10,963百万円	11,717百万円
営業費用	2,619百万円	2,928百万円
営業取引以外の取引高	3,051百万円	3,238百万円

※３．関係会社投資損失等引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額	379百万円	1,846百万円
関係会社損失引当金繰入額	205百万円	-
関係会社貸倒引当金戻入額（△）	△294百万円	-
関係会社損失引当金戻入額（△）	-	△1,086百万円
計	290百万円	760百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末　(2019年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）子会社株式	-	-	-
（2）関連会社株式	2,177	5,953	3,775
合計	2,177	5,953	3,775

当事業年度末　(2020年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）子会社株式	-	-	-
（2）関連会社株式	2,177	4,100	1,922
合計	2,177	4,100	1,922

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度末 (2019年３月31日)	当事業年度末 (2020年３月31日)
子会社株式	56,151	56,151
関連会社株式	1,570	1,570

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円		24百万円
貸倒引当金	3,108百万円		3,672百万円
子会社株式評価損	6,103百万円		6,103百万円
関係会社投資損失引当金	1百万円		1百万円
関係会社損失引当金	759百万円		426百万円
固定資産減損損失	713百万円		713百万円
譲渡損益調整資産	1,212百万円		1,207百万円
長期未払金	15百万円		10百万円
繰越欠損金	1,995百万円		2,236百万円
その他	290百万円		275百万円
繰延税金資産小計	14,225百万円		14,671百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,635百万円		△1,896百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,464百万円		△11,878百万円
評価性引当額小計	△13,100百万円		△13,774百万円
繰延税金資産合計	1,124百万円		897百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	20百万円		20百万円
その他有価証券評価差額金	3,936百万円		2,007百万円
その他	80百万円		66百万円
繰延税金負債合計	4,037百万円		2,094百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△2,912百万円		△1,196百万円

前事業年度（2019年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

当事業年度（2020年３月31日）

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
法定実効税率	30.62　％		30.62　％
（調整）
交際費等の損金不算入額	1.12　％		0.99　％
受取配当等の益金不算入額	△73.63　％		△102.70　％
評価性引当額	8.98　％		30.98　％
その他	△3.48　％		△1.70　％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.38　％		△41.80　％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	4,171	53	26	472	3,724	7,034
	工具、器具及び備品	811	142	22	164	766	2,311
	土地	18,460 (11,804)	-	178	-	18,282 (11,804)	-
	リース資産	8	-	-	1	6	7
	建設仮勘定	-	1,307	-	-	1,307	-
	計	23,451 (11,804)	1,503	227	638	24,087 (11,804)	9,353
無形固定資産	借地権	1,952	-	-	-	1,952	-
	商標権	10	0	-	2	8	-
	ソフトウエア	611	138	11	204	533	-
	その他	20	-	-	-	20	-
	計	2,594	138	11	206	2,515	-

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　)内は「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	10,153	1,846	4	11,994
関係会社投資損失引当金	4	-	-	4
賞与引当金	78	80	78	80
関係会社損失引当金	2,479	-	1,086	1,393
株式給付信託引当金	87	59	13	134
環境対策引当金	143	-	142	1

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。