第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,112	29,071
受取手形及び売掛金	34,397	31,261
たな卸資産	※３ 65,734	※３ 72,417
未収入金	5,406	4,346
その他	7,790	8,750
貸倒引当金	△1,317	△1,307
流動資産合計	138,123	144,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,189	74,399
機械装置及び運搬具	78,307	76,589
工具、器具及び備品	32,278	33,584
その他	7,183	8,633
減価償却累計額	△146,873	△146,350
土地	48,522	54,469
建設仮勘定	2,434	1,946
有形固定資産合計	94,044	103,271
無形固定資産
のれん	7,430	7,814
その他	8,572	8,313
無形固定資産合計	16,003	16,127
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 38,759	※４ 35,630
繰延税金資産	4,441	3,603
その他	8,734	7,964
貸倒引当金	△115	△108
投資その他の資産合計	51,820	47,089
固定資産合計	161,867	166,489
資産合計	299,990	311,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,869	18,799
電子記録債務	6,495	5,528
短期借入金	59,140	81,077
1年内償還予定の社債	－	100
1年内返済予定の長期借入金	16,843	16,923
未払金	11,739	7,288
未払法人税等	1,282	1,232
賞与引当金	3,477	3,573
その他の引当金	1,367	1,181
資産除去債務	13	7
その他	13,929	13,347
流動負債合計	136,158	149,058
固定負債
社債	－	800
長期借入金	33,637	30,680
繰延税金負債	1,929	1,861
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	1,555	1,386
退職給付に係る負債	10,453	10,313
資産除去債務	908	723
その他	7,460	8,066
固定負債合計	59,558	57,445
負債合計	195,717	206,504
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	74,418	75,058
自己株式	△328	△315
株主資本合計	91,335	91,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,486	5,574
繰延ヘッジ損益	11	△157
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	△804	△1,337
退職給付に係る調整累計額	△1,169	△1,039
その他の包括利益累計額合計	11,714	11,229
非支配株主持分	1,223	1,305
純資産合計	104,273	104,523
負債純資産合計	299,990	311,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	122,152	87,490
売上原価	72,388	53,902
売上総利益	49,764	33,587
販売費及び一般管理費	※１ 42,747	※１ 35,098
営業利益又は営業損失（△）	7,016	△1,511
営業外収益
受取利息	92	28
受取配当金	385	388
受取家賃等賃貸料	190	238
持分法による投資利益	889	－
その他	599	479
営業外収益合計	2,156	1,135
営業外費用
支払利息	498	475
持分法による投資損失	－	627
その他	826	576
営業外費用合計	1,324	1,679
経常利益又は経常損失（△）	7,848	△2,055
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,603
補助金収入	－	556
固定資産売却益	138	537
特別利益合計	138	8,697
特別損失
感染症拡大に伴う損失	－	※２ 3,172
退職給付費用	158	－
特別損失合計	158	3,172
税金等調整前四半期純利益	7,827	3,469
法人税等	2,348	1,267
四半期純利益	5,479	2,202
非支配株主に帰属する四半期純利益	72	94
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,407	2,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	5,479	2,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,434	288
繰延ヘッジ損益	△22	△168
為替換算調整勘定	△1,229	△410
退職給付に係る調整額	103	115
持分法適用会社に対する持分相当額	△46	△303
その他の包括利益合計	△2,628	△478
四半期包括利益	2,850	1,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,788	1,622
非支配株主に係る四半期包括利益	62	101

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,827	3,469
減価償却費	5,025	5,174
貸倒引当金の増減額（△は減少）	42	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△175
受取利息及び受取配当金	△477	△417
支払利息	498	475
為替差損益（△は益）	130	120
持分法による投資損益（△は益）	△889	627
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△7,603
固定資産売却損益（△は益）	△138	△537
固定資産除却損	43	47
売上債権の増減額（△は増加）	△1,110	3,569
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,683	△6,887
未収入金の増減額（△は増加）	658	1,500
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,911	△3,678
未払金の増減額（△は減少）	△4,279	△3,766
その他	527	△618
小計	1,271	△8,713
利息及び配当金の受取額	478	417
持分法適用会社からの配当金の受取額	27	27
利息の支払額	△502	△474
特別退職金の支払額	-	△1
法人税等の支払額	△1,054	△731
営業活動によるキャッシュ・フロー	219	△9,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,981	△12,647
有形固定資産の売却による収入	81	1,013
投資有価証券の取得による支出	△0	△200
投資有価証券の売却による収入	0	10,164
貸付けによる支出	△123	△431
貸付金の回収による収入	872	89
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,365
その他	△1,577	△163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,728	△3,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	422,309	651,006
短期借入金の返済による支出	△424,108	△629,202
長期借入れによる収入	11,500	7,000
長期借入金の返済による支出	△10,154	△10,346
配当金の支払額	△1,550	△1,550
その他	△768	△1,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,771	15,841
現金及び現金同等物に係る換算差額	△402	△130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,683	2,694
現金及び現金同等物の期首残高	33,843	26,111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,160	※１ 28,806

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

エイブリック㈱については、第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い持分法適用の範囲から除外いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

米国における一部の在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。

ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産が850百万円、流動負債が241百万円、固定負債が664百万円それぞれ増加しております。なお、期首の利益剰余金、当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、現状以上の経済活動制限は行われず、国内外での生産活動や販売活動が継続するという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）

当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。

(1)株式譲渡の理由

SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック（旧商号エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社）へ移管いたしました。当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保有し、両社が協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年1月にSIIはエイブリック株式の30％持分をDBJに譲渡いたしました。

2019年12月、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るため、DBJ及びSIIが保有するエイブリックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき、ミネベアミツミ及びDBJとの間で合意いたしました。ミネベアミツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的価値創造に向けた投資など、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

(2)株式譲渡の相手先の名称

ミネベアミツミ株式会社

(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容

名称　　　エイブリック株式会社

事業内容　アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売

(4)株式譲渡の時期

2020年4月30日

(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　 555,000株（議決権所有割合：30.0％）

譲渡株式数　　　　　　 555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）

譲渡価額                 106億円 (※)

譲渡後の所有株式数　　　　　 0株（議決権所有割合：0.0％）

(※)当譲渡価額は、一定期間におけるエイブリックグループの業績に応じた4億4千万円の追加支払いを含んでおります。

(6)特別利益の計上

当該株式譲渡に伴い、当第2四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益76億円を特別利益に計上いたしました。当該投資有価証券売却益には未実現利益の実現額が33億円含まれており、2016年の事業移管時に発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、当該株式譲渡に対応する部分の金額が実現したものであります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
従業員（住宅資金）	4百万円	4百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	647百万円	991百万円

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	42,964百万円	46,027百万円
仕掛品	12,161百万円	13,332百万円
原材料及び貯蔵品	10,608百万円	13,057百万円

※４. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
投資有価証券	425百万円	405百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	31百万円	△18百万円
労務費	15,165百万円	12,836百万円
賞与引当金繰入額	2,170百万円	1,827百万円
退職給付費用	672百万円	657百万円

※２. 感染症拡大に伴う損失

当第２四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
	現金及び預金勘定	26,161百万円	29,071百万円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△0百万円	△264百万円
	現金及び現金同等物	26,160百万円	28,806百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	1,550	37.50	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（注）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	516	12.50	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,120	24,144	14,854	109,119	13,033	122,152	－	122,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	973	1,891	779	3,644	1,994	5,639	△5,639	－
計	71,093	26,036	15,634	112,764	15,027	127,792	△5,639	122,152
セグメント利益	8,205	431	1,475	10,112	248	10,360	△3,344	7,016

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,344百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等84百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,145百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,713	20,082	15,972	78,768	8,721	87,490	－	87,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	771	2,361	803	3,936	1,803	5,739	△5,739	－
計	43,485	22,443	16,775	82,704	10,525	93,229	△5,739	87,490
セグメント利益又は損失(△)	1,040	△145	1,692	2,587	△510	2,077	△3,588	△1,511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,588百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△271百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,033百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2020年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
①関係会社株式	17,620	9,115	△8,504
②その他有価証券	14,795	14,795	－
投資有価証券計	32,416	23,911	△8,504

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場関係会社株式	5,940
非上場株式	402

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券
①関係会社株式	16,842	13,690	△3,151
②その他有価証券	15,436	15,436	－
投資有価証券計	32,279	29,127	△3,151

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	四半期連結貸借対照表計上額
非上場関係会社株式	2,757
非上場株式	594

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	131円20銭	51円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,407	2,107
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,407	2,107
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,217	41,225
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	131円18銭	51円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△0	△0
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間106千株、当第２四半期連結累計期間98千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	516百万円
（2）	１株当たりの金額	12円50銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月７日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。