独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月29日

セイコーホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大谷　秋洋 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 西野　聡人 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 植田　健嗣 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ウオッチ事業におけるたな卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
セイコーホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、たな卸資産である製品及び商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計68,424百万円計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１.たな卸資産の評価」 に記載されているとおり、このうち44,321百万円はウオッチ事業のたな卸資産であり、当該金額は連結総資産の13.9％を占めている。 たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって評価される。ウオッチ事業においては、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販売実績や処分実績に基づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させている。ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込に照らして営業循環過程にあると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外される。 ウオッチ事業では、個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、同事業の業績及び製品等の収益性は国内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受ける。個人消費を含む景気動向は、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、たな卸資産の収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切り下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定が織り込まれている。また、規則的な簿価切り下げの対象から除外される製品等が営業循環過程にあるか否かについては重要な判断を伴う。ウオッチ事業のたな卸資産の評価は、これらの判断や仮定によって重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、ウオッチ事業におけるたな卸資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、ウオッチ事業におけるたな卸資産の評価の妥当性を検討するため、同事業を営む連結子会社のうち、たな卸資産残高の金額的重要性、連結グループ内での機能、取扱い製品、過年度の業績推移及び事業計画等を考慮して、見積りの不確実性が特に高いと考えられる連結子会社を選定した上で、当該連結子会社のたな卸資産を対象に、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 規則的な簿価切り下げの方法の決定とその経理規則における規定、及び当該切り下げの対象から除外する製品等が営業循環過程にあるか否かの判断についての上位者による確認を含む、たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 規則的な簿価切り下げの方法の適切性の検討 経営者が採用した規則的な簿価切り下げの方法の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度末に適用した簿価切り下げ率について、当該率を前連結会計年度末の簿価切り下げ前のたな卸資産残高に適用した場合の評価額を、当連結会計年度における販売及び処分の実績額と比較した。 ・簿価切り下げ率の決定における重要な判断及び仮定が、新製品の発売頻度、流通チャネル、販売及び処分に関する経営戦略並びに外部機関が公表している市場予測データの内容と整合しているか否かを検討した。 (3) 製品等が営業循環過程にあるか否かの判断の妥当性の検討 過去の各製品の販売見込をその後の販売実績と比較し、両者の差異の原因を検討することにより、経営者による販売見込の精度を評価した。その上で、当連結会計年度末において営業循環過程にあると判断され、規則的な簿価切り下げの対象から除外された製品等について、その根拠となった販売見込に関する仮定の合理性を評価するため、金額的重要性、過去の販売実績、回転期間及び発売からの経過月数等を考慮して選定した製品等を対象に、主に以下の手続を実施した。 ・販売見込を適切な権限者に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧した。 ・当該製品等の販売見込が、商品戦略を含む経営戦略及び外部機関が公表している市場予測データの内容と整合しているか否かを検討した。

関連当事者からの不動産取得取引の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
セイコーホールディングス株式会社は、グループの持株会社として、自社使用の不動産の他、子会社への賃貸設備を保有又は賃借している。注記事項「関連当事者情報」 に記載されているとおり、当連結会計年度において、セイコーホールディングス株式会社は、主要株主である三光起業株式会社から小売店舗用に賃借していた土地及び建物の一部を5,500百万円で同社から取得している。 不動産取引は、一般的に取引条件の個別性が強く、かつ、取引金額が多額となるが、それが関連当事者との取引である場合、関連当事者との関係及び取引の内容によっては、関連当事者からの不動産取得取引の妥当性が損なわれる可能性がある。具体的には、事業上の合理性を欠く取引が行われる可能性及び正常な市場での取引条件で実行されない可能性がある。 以上から、当監査法人は、関連当事者からの不動産取得取引の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、関連当事者からの不動産取得取引の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関連当事者からの不動産取得の理由及び取引条件の内容について、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧し、当該不動産取得及びその取引条件についての承認の有無を確かめた。 ・売買契約書で定められた取引条件について、取締役会による承認内容との整合性を確かめた。 ・取引金額について、経営者が利用した不動産評価の専門家による対象物件についての鑑定評価額との整合性を確かめた。 ・経営者が利用した不動産評価の専門家による業務に関して、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、主に採用した鑑定評価手法及びその適用について、不動産鑑定評価基準に照らした適切性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セイコーホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、セイコーホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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