第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第156期
|
第157期
|
第158期
|
第159期
|
第160期
|
決算年月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
売上高
|
百万円
|
257,115
|
268,529
|
247,293
|
239,150
|
202,671
|
経常利益
|
〃
|
6,671
|
10,911
|
11,410
|
7,004
|
633
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
〃
|
5,392
|
11,541
|
9,249
|
3,394
|
3,475
|
包括利益
|
〃
|
7,862
|
10,501
|
8,396
|
△3,007
|
10,855
|
純資産額
|
〃
|
107,161
|
105,170
|
110,415
|
104,273
|
113,082
|
総資産額
|
〃
|
328,857
|
305,297
|
303,036
|
299,990
|
319,671
|
1株当たり純資産額
|
円
|
2,380.50
|
2,523.54
|
2,649.99
|
2,499.97
|
2,709.17
|
1株当たり当期純利益
|
〃
|
130.71
|
280.01
|
224.42
|
82.36
|
84.30
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
〃
|
―
|
280.00
|
224.40
|
82.33
|
84.30
|
自己資本比率
|
%
|
29.8
|
34.1
|
36.0
|
34.4
|
34.9
|
自己資本利益率
|
〃
|
5.6
|
11.4
|
8.7
|
3.2
|
3.2
|
株価収益率
|
倍
|
17.4
|
9.2
|
11.7
|
21.2
|
22.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
4,209
|
27,885
|
17,508
|
2,704
|
2,874
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
〃
|
△13,200
|
△17,430
|
△7,093
|
△10,688
|
△7,838
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
〃
|
5,713
|
△11,759
|
△10,670
|
678
|
10,465
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
〃
|
35,333
|
33,911
|
33,843
|
26,111
|
32,340
|
従業員数
|
人
|
13,065
|
12,033
|
12,020
|
11,947
|
12,092
|
[外、平均臨時 従業員数]
|
[〃]
|
[827]
|
[798]
|
[772]
|
[603]
|
[500]
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第156期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.当社は第156期連結会計年度より株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
4.当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第156期
|
第157期
|
第158期
|
第159期
|
第160期
|
決算年月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
営業収益
|
百万円
|
10,361
|
11,237
|
11,301
|
12,031
|
11,301
|
経常利益
|
〃
|
2,324
|
3,308
|
2,691
|
3,027
|
809
|
当期純利益
|
〃
|
3,271
|
3,763
|
3,719
|
3,124
|
1,560
|
資本金
|
〃
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
発行済株式総数
|
株
|
207,021,309
|
41,404,261
|
41,404,261
|
41,404,261
|
41,404,261
|
純資産額
|
百万円
|
59,346
|
56,036
|
55,029
|
50,681
|
55,495
|
総資産額
|
〃
|
161,853
|
179,269
|
176,640
|
176,961
|
192,853
|
1株当たり純資産額
|
円
|
1,439.08
|
1,358.87
|
1,334.48
|
1,228.89
|
1,345.36
|
1株当たり配当額
|
〃
|
15.00
|
45.00
|
75.00
|
75.00
|
37.50
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(〃)
|
(7.50)
|
(7.50)
|
(37.50)
|
(37.50)
|
(12.50)
|
1株当たり当期純利益
|
〃
|
79.24
|
91.26
|
90.21
|
75.77
|
37.83
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
〃
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
%
|
36.7
|
31.3
|
31.2
|
28.6
|
28.8
|
自己資本利益率
|
〃
|
5.7
|
6.5
|
6.7
|
5.9
|
2.9
|
株価収益率
|
倍
|
28.6
|
28.2
|
29.2
|
23.0
|
49.6
|
配当性向
|
%
|
94.6
|
82.2
|
83.1
|
99.0
|
99.1
|
従業員数
|
人
|
144
|
137
|
141
|
143
|
356
|
株主総利回り
|
%
|
105.2
|
122.2
|
128.3
|
91.7
|
99.3
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(〃)
|
(114.7)
|
(132.9)
|
(126.2)
|
(114.2)
|
(162.3)
|
最高株価
|
円
|
523
|
3,430
|
3,245
|
2,986
|
2,148
|
|
|
|
(519)
|
|
|
|
最低株価
|
〃
|
291
|
2,407
|
1,958
|
1,462
|
1,293
|
|
|
|
(424)
|
|
|
|
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.当社は第156期事業年度より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
4.当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第157期の1株当たり配当額45.00円は、中間配当額7.50円と期末配当額37.50円の合計となっております。なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当額7.50円は株式併合前の配当額、期末配当額37.50円は株式併合後の配当額となっております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、第157期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。なお、当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、株主総利回り及び比較指標については、当該株式併合による影響を考慮して記載しております。
2 【沿革】
1881年12月
|
創業。
|
1892年3月
|
時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。
|
1917年10月
|
会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。
|
1932年6月
|
東京銀座に本社社屋完成。
|
1937年9月
|
工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。
|
1947年4月
|
小売部門を分離し、株式会社和光設立。
|
1949年5月
|
東京証券取引所上場。
|
1959年5月
|
株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。
|
1964年10月
|
東京オリンピックの公式計時担当。
|
1968年11月
|
HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。
|
1969年12月
|
世界初の水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。
|
1970年5月
|
SEIKO TIME CORPORATION(現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of America LLC)をアメリカに設立。
|
1970年11月
|
工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。
|
1971年11月
|
SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。
|
1972年2月
|
札幌オリンピックの公式計時担当。
|
1983年8月
|
社名を株式会社服部セイコーとする。
|
1988年4月
|
世界初の自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。
|
1988年6月
|
SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。
|
1992年7月
|
バルセロナオリンピックの公式計時担当。
|
1994年2月
|
リレハンメルオリンピックの公式計時担当。
|
1996年1月
|
セイコークロック株式会社(現在のセイコータイムクリエーション株式会社)、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年3月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。
|
同
|
株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。
|
1997年7月
|
社名をセイコー株式会社とする。
|
1998年2月
|
長野オリンピックの公式計時担当。
|
1999年11月
|
米国ワシントンDCのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。
|
1999年12月
|
機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。
|
2001年7月
|
セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。
|
2002年2月
|
ソルトレークオリンピックの公式計時担当。
|
2004年11月
|
世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がIEEE(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。
|
2007年7月
|
社名をセイコーホールディングス株式会社とする。
|
2009年10月
|
セイコーインスツル株式会社を経営統合。
|
2012年9月
|
世界初のGPSソーラーウオッチ発売。
|
2014年11月
|
“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000GMT限定モデル”がジュネーブ時計グランプリ プティット・エギュィーユ部門賞を受賞。
|
2018年11月
|
“「セイコー プロスペックス」マリーンマスター プロフェッショナル 1968 メカニカルダイバーズ 復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリ スポーツウオッチ部門賞を受賞。
|
2019年11月
|
“「セイコー プロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリ ダイバーズウオッチ部門賞を受賞。
|
2020年7月
|
盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ 雫石」を新設。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。
各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[ウオッチ事業]
国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコータイムラボ㈱が修理・アフターサービスを行っております。
[電子デバイス事業]
国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments Trading (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。
[システムソリューション事業]
主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わる製品等の製造・販売を行っております。
[その他]
クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。
その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器等の販売を行っております。
※SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.は、2020年4月1日付けでSeiko Instruments (H.K.) Ltd.から商号変更しております。
※SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.は、2020年4月1日付けでSeiko Instruments Singapore Pte. Ltd.から商号変更しております。
※セイコークロック株式会社は、2021年4月1日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム株式会社は、同日付けでセイコータイムクリエーション株式会社へ商号変更しております。
以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
※ 持分法適用会社であります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
セイコーウオッチ㈱ ※1※4
|
東京都中央区
|
|
千円 5,000,000
|
ウオッチ
|
100.0
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
セイコータイムラボ㈱
|
東京都江東区
|
|
千円 60,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
㈱クロノス
|
東京都千代田 区
|
|
千円 200,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
セイコーリテールマーケティング㈱
|
東京都中央区
|
|
千円 100,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
㈱千野時計店
|
東京都豊島区
|
|
千円 80,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
盛岡セイコー工業㈱ ※1
|
千葉県千葉市 美浜区
|
|
千円 2,000,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
二戸時計工業㈱
|
千葉県千葉市 美浜区
|
|
千円 20,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
―
|
遠野精器㈱
|
岩手県遠野市
|
|
千円 5,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
―
|
㈱みちのくサービス
|
岩手県盛岡市
|
|
千円 90,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
―
|
Grand Seiko Corporation of America
|
New York U.S.A.
|
USD
|
2,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
Seiko Watch of America LLC
|
New York U.S.A.
|
USD
|
112,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
SEIKO Time Corporation
|
New York U.S.A.
|
USD
|
1,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
SEIKO Panama, S.A.
|
Panama City Panama
|
USD
|
1,000,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
SEIKO U.K. Limited
|
Maidenhead U.K.
|
GBP
|
5,500,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
SEIKO France S.A.S.
|
Chatillon le Duc France
|
EUR
|
6,000,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
Grand Seiko Europe S.A.S.
|
Paris France
|
EUR
|
3,000,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
Seiko Watch Europe B.V.※5
|
Schiedam Netherlands
|
EUR
|
2,250,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
SEIKO RUS Limited Liability Company
|
Moscow Russia
|
RUB
|
20,000,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
SEIKO Hong Kong Ltd. ※1
|
Kowloon Hong Kong
|
HKD
|
129,300,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd. ※1※6
|
Kowloon Hong Kong
|
HKD
|
128,700,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
Time Module Ltd. ※7
|
Kwai Fong Hong Kong
|
HKD
|
5,001,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権 所有割合 (%)
|
関係内容
|
SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.
|
Shanghai China
|
USD
|
9,000,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
Guangzhou SII Watch Co., Ltd.
|
Guangzhou China
|
USD
|
5,100,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
―
|
SEIKO Taiwan Co.,Ltd.
|
Taipei Taiwan
|
TWD
|
44,000,000
|
ウオッチ
|
69.9 (69.9)
|
役員兼任等 有
|
SEIKO (Thailand) Co.,Ltd.
|
Bangkok Thailand
|
THB
|
112,550,000
|
ウオッチ
|
82.5 (82.5)
|
役員兼任等 有
|
SEIKO Watch India Pvt. Ltd.
|
Bangalore India
|
INR
|
85,000,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
Instruments Technology (Johor) Sdn. Bhd.
|
Johor Bahru Malaysia
|
MYR
|
8,500,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
―
|
SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. ※1※8
|
Singapore Singapore
|
SGD
|
32,288,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
SEIKO Australia Pty.Ltd.
|
Macquarie Park Australia
|
AUD
|
8,000,000
|
ウオッチ
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
セイコーインスツル㈱ ※1
|
千葉県千葉市 美浜区
|
|
千円 9,756,000
|
電子デバイス
|
100.0
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
Dalian Seiko Instruments Inc. ※1
|
Dalian China
|
USD
|
38,919,985
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
―
|
エスアイアイ・プリンテック㈱
|
千葉県千葉市 美浜区
|
|
千円 90,000
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
―
|
㈱シティ・サービス
|
千葉県千葉市 美浜区
|
|
千円 50,000
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
セイコー・イージーアンド ジー㈱
|
千葉県千葉市 美浜区
|
|
千円 95,000
|
電子デバイス
|
51.0 (51.0)
|
役員兼任等 有
|
セシカ㈱
|
千葉県千葉市 美浜区
|
|
千円 90,000
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
セイコーアイ・テクノリサーチ㈱
|
千葉県千葉市 美浜区
|
|
千円 50,000
|
電子デバイス
|
100.0
|
資金を貸付
|
エスアイアイ・クリスタル テクノロジー㈱
|
千葉県千葉市 美浜区
|
|
千円 100,000
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
Seiko Instruments U.S.A., Inc.
|
Torrance U.S.A.
|
USD
|
1,000
|
電子デバイス その他
|
100.0 (100.0)
|
―
|
Seiko Instruments GmbH
|
Neu-Isenburg Germany
|
EUR
|
3,988,076
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
―
|
Seiko Instruments Trading (H.K) Ltd.
|
Kowloon Hong Kong
|
HKD
|
2,340,000
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
―
|
Seiko Instruments (Shanghai) Inc.
|
Shanghai China
|
USD
|
1,220,000
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
Seiko Instruments Technology (Shanghai)Inc.
|
Shanghai China
|
USD
|
2,400,000
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
Seiko Instruments Taiwan Inc.
|
Taipei Taiwan
|
TWD
|
25,000,000
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権 所有割合 (%)
|
関係内容
|
Seiko Instruments (Thailand) Ltd. ※1
|
Pathumthani Thailand
|
THB
|
1,712,000,000
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
―
|
Asian Electronic Technology Pte. Ltd.
|
Singapore Singapore
|
SGD
|
15,000,000
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
―
|
Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd. ※9
|
Singapore Singapore
|
USD
|
4,300,000
|
電子デバイス
|
100.0 (100.0)
|
―
|
セイコープレシジョン㈱
|
千葉県松戸市
|
|
千円 300,000
|
電子デバイス
|
100.0
|
役員兼任等 有
|
セイコーNPC㈱ ※1
|
東京都台東区
|
|
千円 1,000,000
|
電子デバイス
|
100.0
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
SEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd. ※1
|
Pathumthani Thailand
|
THB
|
603,000,000
|
電子デバイス
|
100.0
|
役員兼任等 有
|
セイコーソリューションズ㈱ ※1※4
|
千葉県千葉市 美浜区
|
|
千円 500,000
|
システムソリューション
|
100.0
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
㈱アイ・アイ・エム
|
東京都中央区
|
|
千円 390,000
|
システムソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
㈱コスモ
|
東京都品川区
|
|
千円 80,000
|
システムソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
㈱コスモGCC
|
東京都品川区
|
|
千円 20,000
|
システムソリューション
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有
|
セイコークロック㈱ ※1※3※10
|
東京都江東区
|
|
千円 1,000,000
|
その他
|
100.0
|
役員兼任等 有
|
SEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.
|
Kowloon Hong Kong
|
HKD
|
1,500,000
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
SEIKO CLOCK (Shenzhen) Co.,Ltd.
|
Shenzhen China
|
CNY
|
12,500,000
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
―
|
㈱和光 ※1
|
東京都中央区
|
|
千円 2,500,000
|
その他
|
100.0
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
セイコータイムシステム㈱ ※10
|
東京都江東区
|
|
千円 60,000
|
その他
|
100.0
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
ヒューマンキャピタル㈱
|
千葉県千葉市 美浜区
|
|
千円 100,000
|
その他
|
100.0
|
役員兼任等 有
|
京橋起業㈱
|
東京都中央区
|
|
千円 10,000
|
その他
|
100.0
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
㈱白河エステート
|
東京都中央区
|
|
千円 100,000
|
その他
|
100.0
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱クロックワークホールディングス
|
東京都中央区
|
|
千円 400,000
|
ウオッチ
|
37.1 (37.1)
|
役員兼任等 有
|
㈱ジーダット ※2
|
東京都中央区
|
|
千円 760,982
|
電子デバイス
|
21.2 (21.2)
|
役員兼任等 有
|
エスアイアイ・ロジスティクス㈱
|
千葉県千葉市美浜区
|
|
千円 90,000
|
その他
|
40.0 (40.0)
|
役員兼任等 有
|
セイコーオプティカルプロダクツ㈱
|
東京都中央区
|
|
千円 1,500,000
|
その他
|
50.0
|
役員兼任等 有 資金を貸付
|
㈱オハラ ※2
|
神奈川県相模原市中央区
|
|
千円 5,855,000
|
その他
|
41.1 (21.8)
|
役員兼任等 有
|
(注) 1.連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの(当社からの転籍者を含む)であります。
3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
4.※1 特定子会社に該当いたします。
5.※2 有価証券報告書を提出しております。
6.※3 債務超過会社であり、債務超過額は7,723百万円であります。
7.※4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
[主要な損益情報等] (2021年3月期)
|
|
|
|
セイコーウオッチ㈱
|
セイコーソリューションズ㈱
|
(1)売上高
|
59,995百万円
|
28,495百万円
|
(2)経常利益
|
2,682百万円
|
3,024百万円
|
(3)当期純利益
|
1,428百万円
|
2,083百万円
|
(4)純資産
|
15,323百万円
|
5,002百万円
|
(5)総資産
|
61,112百万円
|
20,685百万円
|
8.※5 Seiko Watch Europe B.V.は、2020年4月1日付けでSEIKO Nederland B.V.から商号変更して
おります。
9.※6 SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.は、2020年4月1日付けでSeiko Instruments (H.K.) Ltd.か
ら商号変更しております。
10.※7 Time Module Ltd.は、2020年4月28日付けでTime Module (Hong Kong) Ltd.から商号変更し
ております。
11.※8 SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.は、2020年4月1日付けでSeiko Instruments
Singapore Pte. Ltd.から商号変更しております。
12.※9 Seiko Instruments Singapore Pte.Ltd.は、2020年4月1日付けでSII Electronic Devices
Singapore Pte. Ltd.から商号変更しております。
13.※10 セイコークロック㈱は、2021年4月1日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシス
テム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシ
ステム㈱は、同日付けでセイコータイムクリエーション㈱へ商号変更しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2021年3月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ウオッチ事業(注4)
|
5,969
|
[132]
|
電子デバイス事業(注4)
|
4,015
|
[283]
|
システムソリューション事業(注4)
|
1,027
|
[3]
|
その他
|
725
|
[83]
|
全社(共通)(注3)(注4)
|
356
|
[0]
|
合計
|
12,092
|
[500]
|
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。
3.全社(共通)は、本社部門の従業員数であります。
4.システムソリューション事業における従業員数が前連結会計年度に比べ増加している主な理由は、連結子会社2社の取得によるものであります。なお、ウオッチ事業及び全社(共通)における従業員数が前連結会計年度に比べ減少、また電子デバイス事業の従業員数が前連結会計年度に比べ増加している主な理由は、グループ内の組織再編によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
356
|
45.2
|
20.3
|
6,900,384
|
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者22名を除き、社外から当社への受入出向者244名を含む)であります。
2.平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。
4.従業員数が前事業年度に比べ増加している主な理由は、グループ内の組織再編に伴う本社機能の当社への移管によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。