１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。
関係会社に対し、投資簿価を上回る損失が見込まれる場合において、当該会社に対する債権額を上回る損失が生じている場合に必要額を計上しております。
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金４百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。
役員株式給付規則に基づく当社及び当社子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、当社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 3,654百万円
繰延税金資産740百万円と繰延税金負債4,394百万円を相殺して表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は連結納税制度を適用しており、法人税に係る部分については連結納税グループ全体として見積りしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、翌事業年度の期中を通し国内外で経済活動が回復していくという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、2016年８月26日より、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末161百万円および102,600株、当事業年度末148百万円および94,300株であります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行っておりません。
※２．関係会社との取引高
※３．関係会社投資損失等引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。
※４．感染症拡大に伴う損失
当事業年度の感染症拡大に伴う損失は、主として営業停止中の固定費等であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (2020年３月31日)
当事業年度末 (2021年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当事業年度(2021年３月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。