第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱は、連結子会社セイコータイムシステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム㈱は、セイコータイムクリエーション㈱へ商号変更しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割（代理人又は本人）を判断した結果、当社グループが代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する取引のうち顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,324百万円増加し、売上原価は56百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,215百万円増加しております。これにより営業利益は165百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ189百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,182百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積もりに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
２．受取手形割引高
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※４．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．感染症拡大に伴う損失
感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。