１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、セイコークロック(株)は、2021年４月１日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム(株)を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、存続会社であるセイコータイムシステム(株)は、同日付けでセイコータイムクリエーション(株)へ商号変更しております。
(株)トータルシステムエンジニアリングは株式の取得に伴い、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(株)あおばウオッチサービス
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社((株)あおばウオッチサービス他)はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は２月末日、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他６社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金４百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しております。
④ 商品保証引当金
在外連結子会社のうち一部については、販売した商品の保証に備えるため、それぞれ過去の実績による見積額を計上しております。
⑤ 賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い将来発生することが見込まれる損失の見積額を計上しております。
⑦ 株式給付信託引当金
役員株式給付規則に基づく親会社及び国内連結子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、2005年３月期中及び2014年３月期中に役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ウオッチ事業
当社グループでは、ウオッチ卸売により自社製品の製造、販売、修理サービスを、ウオッチ小売により他社製品も含む小売サービスを展開しております。
履行義務の充足時点について、ウオッチ卸売では、国内の販売において主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、これ以外の取引については、輸出販売等も含め個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ウオッチ小売では製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
販売時に返品が予測される取引については、当該金額を収益として認識せず、過去の実績に基づいて見積り、返品に係る負債を認識しております。
代理人に該当する取引については純額で収益を認識しており、本人に該当する取引については総額で収益を認識しております。
ウオッチ事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月から3か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 電子デバイス事業
当社グループでは、電子デバイス、精密デバイス、プリンティングデバイス等に係る製品について製造及び販売を行っております。
国内の販売において主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、これ以外の取引については輸出販売等も含め個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
電子デバイス事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月から3か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ システムソリューション事業
当社グループでは、システム関連、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供をしております。
履行義務の充足時点について、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。ソフトウエアの受注制作サービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
システムソリューション事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月から6か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合が有る。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ等
③ ヘッジ方針
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、各社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
親会社及び一部を除く国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。
各事業会社において、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。
ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込に照らして営業循環過程にあると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外されます。
ウオッチ事業では、個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、業績及び製品等の収益性は国内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受けます。また、電子デバイス事業の業績及び製品等の収益性は、国内・海外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けております。景気動向や個人消費は、当社グループがコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切り下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。また、規則的な簿価切り下げの対象から除外される製品等が営業循環過程にあるか否かについては重要な判断を伴います。
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、翌連結会計年度以降、国内外で経済活動が回復していくという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割（代理人又は本人）を判断した結果、当社グループが代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する取引のうち顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は396百万円減少、契約資産は343百万円増加、商品及び製品は4百万円減少、原材料及び貯蔵品は27百万円増加、流動資産のその他は1,313百万円増加、投資有価証券は26百万円増加、繰延税金資産は358百万円増加、未払金は39百万円減少、契約負債は6,311百万円増加、流動負債のその他は3,610百万円減少、利益剰余金の期末残高は993百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,834百万円増加、売上原価は282百万円減少、販売費及び一般管理費は2,881百万円増加しております。これにより営業利益は235百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ299百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は299百万円増加、売上債権の増減額（△は増加）は304百万円増加、棚卸資産の増減（△は増加）は53百万円増加、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は656百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,182百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は24.09円減少、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ4.52円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃等賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃等賃貸料」に表示していた350百万円は、「その他」として組み替えております。
（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））
当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）および一部の子会社における一定の要件を満たした業務執行取締役（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社および一部の子会社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社および一部の子会社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末148百万円および94,300株、当連結会計年度末124百万円および78,800株であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
３．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
４．受取手形割引高
※５．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)」第２条第４号に定める路線価、及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 2001年３月31日
※６．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
７．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４．固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
※５．感染症拡大に伴う損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。
※６．事業構造改善費用
当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式(当連結会計年度期首102千株、当連結会計年度末94千株)が含まれております。
自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加及び持分法適用会社の持分比率変動に伴う増加であります。
自己株式の普通株式の減少株式数８千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)による当社株式の処分による減少及び単元未満株式の売渡請求による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注１) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(注２) 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※３．自己株式の「その他」△０百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式(当連結会計年度期首94千株、当連結会計年度末78千株)が含まれております。
自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式の普通株式の減少株式数15千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)による当社株式の処分による減少、単元未満株式の売渡請求による減少及び持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注１) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(注２) 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※３．自己株式の「その他」０百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は以下のとおりであります。
※３．前連結会計年度における特別退職金の支払額は、加算退職金を含む支払総額であります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備品その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．使用権資産
① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として、店舗、事務所及び製造設備(建物及び構築物)、車輌(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備品その他)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してその一部をヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って各社の経理関係部門が管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金、未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1) 投資有
価証券」には含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金、未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２)借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
負 債
１年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、子会社で発行している社債であり、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用
リスクを考慮した利率を基に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規借入を行った場合に
想定される利率を基に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金
利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額と、当該債務の残存期間及び同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定する方法に
よっており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされ
ている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しており
ます。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)、確定給付型の年金制度(積立型)を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度(積立型)又は退職一時金制度(非積立型)を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(注) 上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)は含まれておりません。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「オルタナティブ」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた22%は、「オルタナティブ」22%として組替えております。
オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)1,412百万円、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)1,460百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「長期未払金」に表示しておりました8百万円は、「その他」として組み替えております。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
(注) ２．評価性引当額が1,517百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。
(注) ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,397百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,816百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,093百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,882百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は537百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は8百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（1,410百万円）及び賃貸用不動産の取得（1,022百万円）による増加、賃貸等不動産の売却（463百万円）及び賃貸割合の減少（272百万円）であり、当連結会計年度の主な内容は、賃貸用不動産の取得（532百万円）及び賃貸割合の増加（272百万円）、賃貸用不動産から事業用不動産への振替（1,391百万円）及び賃貸等不動産の売却（180百万円）による減少であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
地域別情報
（単位：百万円）
（注）１．ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。
（注）２．不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,540百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主としてシステムソリューション事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。