【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う製品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,207百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等303百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,944百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額75,062百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△85,914百万円、各セグメントに配分していない全社資産211,958百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,980百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額11,073百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱が、連結子会社セイコータイムシステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるセイコータイムシステム㈱はセイコータイムクリエーション㈱へ商号変更いたしました。これに伴い、従来「その他」の区分にて表示しておりましたセグメント名称をより具体的に表記するため「タイムクリエーション・和光事業他」へ名称変更しております。当該変更による集計範囲の変更等はございません。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,348百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,792百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額73,126百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△72,545百万円、各セグメントに配分していない全社資産212,462百万円及び投資と資本の相殺消去等△66,790百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額11,368百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、 収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は「ウオッチ事業」で3,413百万円増加し、ウオッチ事業以外で579百万円減少しております。セグメント利益は「ウオッチ事業」で174百万円増加し、ウオッチ事業以外で60百万円増加しております。またセグメント資産は「ウオッチ事業」で1,571百万円増加し、ウオッチ事業以外で96百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(のれん)
(注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(のれん)
(注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。なお、連結損益計算書では、販売費及び一般管理費に表示しているほか、営業外収益その他と相殺しております。
２．不動産の取得については、専門家の評価に基づいて、交渉の上価格を決定しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社オハラは、重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としておりません。
その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度96千株、当連結会計年度82千株)。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度94千株、当連結会計年度78千株)。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。