【注記事項】
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積もりに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

従業員(住宅資金)

1

百万円

1

百万円

 

 

2.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

受取手形割引高

944

百万円

1,165

百万円

 

 

※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

商品及び製品

42,847

百万円

51,044

百万円

仕掛品

16,376

百万円

18,940

百万円

原材料及び貯蔵品

13,823

百万円

15,538

百万円

 

 

※4.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

投資有価証券

406

百万円

434

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

貸倒引当金繰入額

11

百万円

30

百万円

労務費

14,822

百万円

16,734

百万円

賞与引当金繰入額

2,245

百万円

2,573

百万円

退職給付費用

635

百万円

546

百万円

 

 

※2.感染症拡大に伴う損失

感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。

 

※3.事業構造改善費用

事業構造改善費用は、デバイスソリューション事業の一部製造工程の撤退に伴う評価損であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定

28,805

百万円

36,010

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1

百万円

△112

百万円

現金及び現金同等物

28,804

百万円

35,897

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,033

25.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月9日

取締役会

普通株式

1,033

25.00

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

(注) 2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,033

25.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月8日

取締役会

普通株式

1,550

37.50

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

(注) 2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。