【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン）を設定し、第８次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しております。
これに伴い、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。
この変更により、従来のウオッチ事業および電子デバイス事業に含めていた一部事業ならびにタイムクリエーション・和光事業他に含めていたタイムクリエーション事業・和光事業をエモーショナルバリューソリューション事業といたしました。デバイスソリューション事業は、従来の電子デバイス事業からエモーショナルバリューソリューション事業に変更した一部事業以外となりました。システムソリューション事業は従来から変更はありません。
なお、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,326百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,792百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額74,208百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△71,786百万円、各セグメントに配分していない全社資産212,462百万円及び投資と資本の相殺消去等△66,467百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額11,372百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額411百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△9,940百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△522百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,851百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額76,667百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△81,055百万円、各セグメントに配分していない全社資産212,305百万円及び投資と資本の相殺消去等△54,582百万円が含まれております。全社資産は、本社部門での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額14,348百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「米国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた80,979百万円は、「米国」21,336百万円、「その他」59,642百万円として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(のれん)
(注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるエモーショナルバリューソリューション事業の一部に対する投資に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(のれん)
(注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)によるエモーショナルバリューソリューション事業の一部に対する投資に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。
なお、連結損益計算書では、営業外収益その他と相殺しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オハラであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(注) 株式会社オハラは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度82千株、当連結会計年度60千株)。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度78千株、当連結会計年度50千株)。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。