１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価法
主として移動平均法による原価法
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金４百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。
役員株式給付規則に基づく当社及び当社子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社における収益は、関係会社受取配当金、経営管理料及びロイヤリティー収入であります。このうち、経営管理料は各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務、ロイヤリティー収入は関係会社等との契約に基づいて商標使用を許諾する義務を負っております。当該経営管理料及びロイヤリティー収入にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、当社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
７．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度は、繰延税金資産100百万円と繰延税金負債7,455百万円を相殺して表示しており、また当事業年度は、繰延税金資産80百万円と繰延税金負債6,154百万円を相殺して表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社はグループ通算制度を適用しており、法人税に係る部分については通算グループ全体として見積りしております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（業務執行取締役および執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ））
当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイントを付与し、業務執行取締役および執行役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,413百万円および557,100株、当事業年度末1,207百万円および476,000株であります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行っておりません。
※２．関係会社との取引高
※３．投資有価証券売却益
当事業年度における投資有価証券売却益は、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。
※４．情報セキュリティ対策費
前事業年度の情報セキュリティ対策費は、2023年7月に発生しました、当社のサーバーに対する第三者による不正アクセスの調査、復旧作業に要した費用等であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2024年３月31日)
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度 (2025年３月31日)
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年３月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当事業年度(2025年３月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,720百万円あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業 年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2026年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.62％から、31.52％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が175百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が174百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は106百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
該当事項はありません。