第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

279,786

272,050

309,994

328,456

348,267

経常利益

(百万円)

16,727

13,805

25,307

31,403

30,619

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

7,698

8,855

17,434

17,572

13,201

包括利益

(百万円)

6,709

4,336

28,441

32,943

21

純資産額

(百万円)

188,853

192,409

217,412

247,972

237,469

総資産額

(百万円)

338,025

354,670

383,920

421,563

406,462

1株当たり純資産額

(円)

578.69

583.03

660.83

736.17

715.38

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

23.76

27.33

53.81

54.24

41.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.47

53.26

55.77

56.58

56.02

自己資本利益率

(%)

4.16

4.71

8.65

7.76

5.66

株価収益率

(倍)

22.05

14.44

17.00

15.44

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

19,545

18,789

32,724

29,053

29,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

15,135

23,853

11,000

9,246

24,637

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,198

95

181

9,745

12,205

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

68,937

67,517

92,661

105,276

95,042

従業員数

(人)

18,832

18,459

18,046

19,173

17,046

(外、平均臨時雇用者数)

(4,893)

(4,209)

(4,187)

(4,478)

(4,619)

 (注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

営業収益

(百万円)

9,228

9,703

18,836

12,911

15,622

経常利益

(百万円)

3,240

3,629

13,208

7,260

9,956

当期純利益

(百万円)

1,808

1,727

13,351

13,113

6,482

資本金

(百万円)

32,648

32,648

32,648

32,648

32,648

発行済株式総数

(千株)

350,353

330,353

330,353

330,353

330,353

純資産額

(百万円)

100,508

101,743

114,627

125,368

117,871

総資産額

(百万円)

165,909

178,444

196,602

201,286

193,612

1株当たり純資産額

(円)

310.21

314.02

353.80

386.96

370.33

1株当たり配当額

(円)

8.00

8.00

13.00

16.00

17.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

(4.00)

(5.00)

(5.00)

(8.00)

(8.50)

1株当たり当期純利益金額

(円)

5.58

5.33

41.21

40.48

20.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.58

57.02

58.30

62.28

60.88

自己資本利益率

(%)

1.79

1.71

12.34

10.93

5.33

株価収益率

(倍)

93.91

92.68

18.85

22.78

31.44

配当性向

(%)

143.37

150.09

31.55

39.53

83.79

従業員数

(人)

147

143

150

94

93

(外、平均臨時雇用者数)

(21)

(21)

(2)

(2)

(1)

 (注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和5年5月

東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(大正7年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始

昭和7年12月

スター商会を合併、側の製作を開始

昭和10年6月

東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設

昭和11年7月

貴石製作所を合併

昭和13年12月

社名を大日本時計株式会社と改称

昭和16年9月

日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始

昭和23年2月

社名をシチズン時計株式会社に復名

昭和24年5月

東京証券取引所に上場

昭和24年6月

営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立

昭和24年10月

株式会社平和時計製作所を設立

昭和29年6月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

昭和34年7月

御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立

昭和35年7月

河口湖精密株式会社を設立

昭和36年10月

大阪証券取引所に上場

昭和38年1月

合弁会社シメオ精密株式会社を設立

昭和39年8月

埼玉県所沢市に技術研究所を新設

昭和39年10月

事務用機器の生産を開始

昭和39年12月

シチズン事務機株式会社を設立

昭和45年2月

香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立

昭和45年6月

合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立

昭和50年4月

米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立

昭和51年3月

香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立

昭和54年6月

ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立

昭和59年3月

米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立

平成元年8月

香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立

平成13年3月

本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転

平成14年4月

シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施

平成15年4月

株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施

平成16年10月

シチズン商事株式会社を合併

平成17年4月

会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立

平成17年10月

株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

平成19年4月

商号をシチズンホールディングス株式会社に変更

 

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施

 

会社分割によりシチズン時計株式会社(現連結子会社)、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社(現連結子会社)を設立

平成20年1月

シチズン時計株式会社(現連結子会社)がBulova Corporation(現連結子会社)の株式を取得

平成20年4月

シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施

平成20年7月

シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併

平成20年7月

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(平成17年10月1日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併

平成20年10月

公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得

平成21年4月

シチズン時計株式会社(現連結子会社)がシチズンシービーエム株式会社(平成14年4月1日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併

平成21年10月

シチズン狭山株式会社(平成20年4月1日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併

平成22年4月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立

平成22年4月

シチズンセイミツ株式会社(平成17年10月1日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立

平成22年7月

シチズン時計株式会社(現連結子会社)がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

平成22年7月

シチズン時計株式会社(現連結子会社)がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

平成22年10月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施

平成23年4月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併

平成24年4月

シチズン時計株式会社(現連結子会社)がProthor Holding S.A.(現連結子会社)の株式を取得

平成25年7月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立

平成25年10月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(平成17年10月1日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(平成21年10月1日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併

平成27年4月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社121社及び関連会社7社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。

 事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。

 なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要な製品名

主な生産会社等

主な販売会社

時計

事業

ウオッチ

ムーブメント 他

 

シチズン時計㈱

シチズン時計マニュファクチャリング㈱

シチズンTIC㈱

シチズン夕張㈱

シチズン時計鹿児島㈱

シチズンマイクロ㈱

新星工業有限公司(中国・香港)

西鉄城冠利鐘表有限公司

(中国・香港)

ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd.(タイ)

シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド) Co.,Ltd.(タイ)

シチズン時計㈱

㈱オンタイム

シチズンリテイルプラニング㈱

シチズンTIC㈱

シチズンマイクロ㈱

星辰表(香港)有限公司(中国・香港)

シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(米国)

シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY Ltd.(オーストラリア)

シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション(パナマ)

シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH
(ドイツ)

シチズン・ウオッチ・イタリーSPA
(イタリア)

シチズン・デ・メヒコS.A.DE C.V.(メキシコ)

シチズン・ウオッチ・エスパーニャS.A.
(スペイン)

シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダム Ltd.(イギリス)

シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.(マレーシア)

シチズン・ウオッチ(チャイナ)Co.,Ltd
(中国)

Bulova Corporation(米国)

Prothor Holding S.A.(スイス)

工作

機械

事業

NC自動旋盤 他

シチズンマシナリー㈱

シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)

シチズン・マシナリー・フィリピンInc.(フィリピン)

シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)

シチズン・マシナリー ヨーロッパGmbH
(ドイツ)

シチズン・マシナリー・UK Ltd.(イギリス)

西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)

CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.(イタリア)

 

 

区分

主要な製品名

主な生産会社等

主な販売会社

デバ

イス

事業

自動車部品

スイッチ

LED

マイクロディスプレイ

水晶振動子 他

シチズン電子㈱、シチズン電子船引㈱

シチズン電子タイメル㈱

シチズンファインデバイス㈱

シチズン千葉精密㈱

首軒電子有限公司(中国・香港)

訊科電子有限公司(中国)

領冠電子(悟州)有限公司(中国)

西鉄城光電器件(蘇州)有限公司

(中国)

シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.(タイ)

C-E(香港)Ltd.(中国・香港)

C-E(Deutschland)GmbH(ドイツ)

CECOL,Inc.(米国)

訊科電子有限公司(中国)

西鉄城電子貿易(上海)有限公司

(中国)

電子

機器

事業

 

プリンター

健康機器

電卓 他

 

西鉄城精電科技(香港)有限公司
(中国・香港)

 

シチズン・システムズ㈱

シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション(米国)

シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH
(ドイツ)

その他の事業

宝飾製品

球機用機器 他

シチズン宝飾㈱

シルバー電研㈱

 

シチズン宝飾㈱

シルバー電研㈱

シチズンプラザ㈱

㈱東京美術

 

 上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。CITIZENブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社及び海外の販売会社で行っております。

 工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

 デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

 電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。

 その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

シチズン時計㈱

※1

東京都西東京市

5,000

時計事業

100.0

経営管理の受託

不動産の賃貸
役員の兼任あり

シチズン

マシナリー㈱

※1

長野県

北佐久郡

御代田町

2,651

工作機械事業

100.0

経営管理の受託

不動産の賃貸
役員の兼任あり

シチズン電子㈱

※1

山梨県

富士吉田市

5,488

デバイス事業

79.3

経営管理の受託
役員の兼任あり

シチズン

ファインデバイス㈱

山梨県

南都留郡

富士河口湖町

1,753

デバイス事業

100.0

経営管理の受託

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズン・システムズ㈱

東京都西東京市

450

電子機器事業

100.0

経営管理の受託

不動産の賃貸
役員の兼任あり

シチズン

ビジネスエキスパート㈱

※1

東京都西東京市

100

業務支援

100.0

経営管理の受託

不動産の賃貸
役員の兼任あり

シチズン・フィナンシャル・サービス㈱

東京都西東京市

50

業務支援

100.0

経営管理の受託

不動産の賃貸
役員の兼任あり

シチズン時計マニュファクチャリング㈱

埼玉県所沢市

300

時計事業

100.0

(100.0)

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズンTIC㈱

東京都

小金井市

100

時計事業

75.0

(75.0)

不動産の賃貸

㈱オンタイム

東京都新宿区

30

時計事業

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

シチズン

リテイルプラニング㈱

東京都新宿区

80

時計事業

100.0

(100.0)

不動産の賃貸

シチズン夕張㈱

北海道夕張市

20

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズン時計鹿児島㈱

鹿児島県

日置市

50

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズンマイクロ㈱

埼玉県狭山市

30

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズン電子船引㈱

福島県田村市

40

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン電子タイメル㈱

山梨県
富士吉田町

40

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン千葉精密㈱

千葉県八千代市

45

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

 

㈱フジミ

山梨県南都留郡
富士河口湖町

10

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シルバー電研㈱

東京都杉並区

180

その他の事業

100.0

経営管理の受託

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シルバー企画㈱

愛知県

名古屋市

名東区

30

その他の事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

シチズン宝飾㈱

東京都台東区

300

その他の事業

100.0

経営管理の受託

不動産の賃貸
役員の兼任あり

㈱東京美術

東京都豊島区

35

その他の事業

65.3

役員の兼任あり

不動産の賃貸

シチズンプラザ㈱

東京都新宿区

35

その他の事業

100.0

経営管理の受託

不動産の賃貸
役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

シチズン・ウオッチ・

カンパニー・オブ・

アメリカInc.

 ※1

アメリカ

カリフォルニア

US$ 千

32,500

時計事業

100.0

(100.0)

 

Bulova Corporation

アメリカ
ニューヨーク

US$ 千

1

時計事業

100.0

(100.0)

 

新星工業有限公司

中国・香港

HK$ 千

9,680

時計事業

100.0

(100.0)

 

冠星精密有限公司

中国・香港

HK$ 千

8,100

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・デ・メヒコS.A.DE C.V.

メキシコ

メキシコシティ

N$  千

158,292

時計事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城冠利鐘表(香港)

有限公司

中国・香港

HK$ 千

50,000

時計事業

100.0

(100.0)

 

ロイヤル・タイム・

シティCo.,Ltd.

タイ

アユタヤ

B  千

430,000

時計事業

100.0

(100.0)

 

星辰表(香港)有限公司

中国・香港

HK$ 千

10,000

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・ウオッチ・

ユナイテッド・

キングダム,Ltd.

イギリス

ウオーキンガム

STG£千

700

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・ウオッチ・

ヨーロッパGmbH

ドイツ

ハンブルグ

EUR 千

10,225

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・ウオッチ・

イタリーSPA

イタリア

ミラノ

EUR 千

3,567

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY Ltd.

オーストラリア

シドニー

A$  千

3,100

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・ウオッチ

(チャイナ)Co.,Ltd.

中国・北京

  US$ 千

5,000

時計事業

100.0

(100.0)

 

Prothor Holding S.A.

スイス

ラ・ショー・

ド・フォン

CHF 千

560

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.

タイ
アユタヤ

B   千

36,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城(中国)精密机械

有限公司

中国・淄博

US$ 千

29,360

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・ヨーロッパGmbH

ドイツ

エスリンゲン

EUR 千

5,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

UK,Ltd.

イギリス

ブッシー

STG£千

120

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

フィリピンInc.

フィリピン

バタンガス

PHP 千

400,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

ベトナムCo.,Ltd.

ベトナム

ハイフォン

US$ 千

5,500

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.

イタリア

ベルガモ

EUR 千

2,020

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

首軒電子有限公司

中国・香港

HK$ 千

11,500

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

C-E(香港)Ltd.

中国・香港

HK$ 千

2,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

C-E(DEUTSHLAND)GmbH

ドイツ

フランクフルト

EUR 千

300

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

訊科電子有限公司

中国・江門

CNY 千

32,619

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城電子貿易(上海)有限公司

中国・上海

CNY 千

3,310

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

務冠実業有限公司

中国・香港

HK$ 千

53,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

領冠電子(悟州)

有限公司

中国・悟州

US$ 千

18,820

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城光電器件(蘇州)有限公司

中国・蘇州

US$ 千

5,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.

タイ

アユタヤ

B   千

400,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション

アメリカ

カリフォルニア

US$ 千

64

電子機器事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城精電科技(香港)有限公司

中国・香港

HK$ 千

115,000

電子機器事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH

ドイツ
シュツットガルト

EUR 千

768

電子機器事業

100.0

(100.0)

 

他 43社

 

 

 (2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

First Cainta Resources Corporation

フィリピン

リサール

PHP 千

5,094

工作機械事業

39.9

(39.9)

 

Marubeni Citizen-Cincom Inc.

アメリカ

ニュージャージー

US$ 千

1,000

工作機械事業

45.0

(45.0)

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.※1は特定子会社であります。

4.シチズン時計㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

117,775

百万円

 

(2)経常利益

12,540

百万円

 

(3)当期純利益

6,050

百万円

 

(4)純資産額

72,085

百万円

 

(5)総資産額

98,715

百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

時計事業

7,463

 (3,359)

工作機械事業

1,601

(193)

デバイス事業

5,892

(852)

電子機器事業

1,487

(26)

その他の事業

357

(152)

全社(共通)

246

(37)

合計

17,046

(4,619)

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主としてデバイス事業における海外子会社の生産縮小に伴うものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

93( 1)

41.9

16.35

7,090,405

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

93

( 1)

合計

93

( 1)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は税込総額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 (3)労働組合の状況

 当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、平成28年3月31日現在における組合員数は3,767名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部を除きJAMに加盟しております。

 なお、労使関係については概ね良好であります。