第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６ 110,716	※６ 99,371
受取手形及び売掛金	65,491	63,061
電子記録債権	243	855
商品及び製品	50,765	53,328
仕掛品	19,611	18,736
原材料及び貯蔵品	19,749	17,099
未収消費税等	3,381	2,755
繰延税金資産	9,944	8,609
その他	5,968	8,034
貸倒引当金	△1,428	△1,301
流動資産合計	284,443	270,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 32,885	※３ 34,113
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 20,623	※３ 21,023
工具、器具及び備品（純額）	5,095	5,657
土地	※３ 11,607	10,904
リース資産（純額）	1,065	1,175
建設仮勘定	3,988	5,570
有形固定資産合計	※１ 75,266	※１ 78,443
無形固定資産
のれん	3,198	2,097
ソフトウエア	2,209	2,462
リース資産	12	14
その他	5,577	1,953
無形固定資産合計	10,998	6,529
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 40,724	※２ 40,366
長期貸付金	1,152	1,130
繰延税金資産	5,174	5,886
その他	5,580	5,594
貸倒引当金	△1,637	△1,901
投資損失引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	50,855	50,938
固定資産合計	137,119	135,911
資産合計	421,563	406,462

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 20,371	※６ 19,589
電子記録債務	－	13,564
設備関係支払手形	473	376
営業外電子記録債務	－	885
短期借入金	4,164	17,444
未払法人税等	7,176	3,679
繰延税金負債	1	120
未払費用	16,210	14,655
賞与引当金	6,419	6,335
役員賞与引当金	168	162
製品保証引当金	1,119	1,011
環境対策引当金	11	11
事業再編整理損失引当金	2,915	4,369
災害損失引当金	4	－
その他	23,399	9,697
流動負債合計	82,435	91,901
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	45,000	30,000
繰延税金負債	3,467	2,067
債務保証損失引当金	12	28
環境対策引当金	72	65
事業再編整理損失引当金	2,013	1,663
退職給付に係る負債	18,800	21,139
資産除去債務	97	97
その他	1,690	2,031
固定負債合計	91,155	77,091
負債合計	173,591	168,993
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	33,890	33,969
利益剰余金	151,689	159,684
自己株式	△5,394	△10,400
株主資本合計	212,834	215,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,190	7,413
為替換算調整勘定	14,843	5,756
退職給付に係る調整累計額	△362	△1,372
その他の包括利益累計額合計	25,671	11,797
非支配株主持分	9,466	9,768
純資産合計	247,972	237,469
負債純資産合計	421,563	406,462

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	328,456	348,267
売上原価	※８ 198,579	※８ 213,508
売上総利益	129,876	134,759
販売費及び一般管理費	※１,※５ 101,987	※１,※５ 104,291
営業利益	27,889	30,467
営業外収益
受取利息	392	396
受取配当金	1,112	1,414
受取賃貸料	279	283
為替差益	1,835	－
持分法による投資利益	380	603
その他	662	569
営業外収益合計	4,663	3,268
営業外費用
支払利息	670	482
手形売却損	56	66
貸与資産減価償却費	94	57
為替差損	－	2,013
その他	327	495
営業外費用合計	1,149	3,115
経常利益	31,403	30,619
特別利益
投資有価証券売却益	367	194
固定資産売却益	※２ 8,095	※２ 1,028
負ののれん発生益	23	－
その他	132	12
特別利益合計	8,619	1,236
特別損失
固定資産売却損	※４ 15	※４ 19
固定資産除却損	※３ 309	※３ 303
減損損失	※６ 2,515	※６ 3,051
事業再編整理損	※７ 2,395	※７ 4,936
投資有価証券評価損	4	0
支給対象期間変更に伴う賞与引当金追加計上額	70	－
貸倒引当金繰入額	1,620	313
和解金	454	37
その他	747	641
特別損失合計	8,133	9,304
税金等調整前当期純利益	31,890	22,550
法人税、住民税及び事業税	11,000	7,938
法人税等調整額	3,055	581
法人税等合計	14,056	8,519
当期純利益	17,834	14,031
非支配株主に帰属する当期純利益	262	829
親会社株主に帰属する当期純利益	17,572	13,201

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	17,834	14,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,310	△3,778
為替換算調整勘定	11,245	△9,078
退職給付に係る調整額	237	△1,028
持分法適用会社に対する持分相当額	315	△167
その他の包括利益合計	※ 15,108	※ △14,053
包括利益	32,943	△21
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	32,452	△675
非支配株主に係る包括利益	491	653

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,648	33,890	142,159	△5,387	203,311
会計方針の変更による累積的影響額			△2,451		△2,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,648	33,890	139,708	△5,387	200,859
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社の増資による持分の増減			△700		△700
合併による増加					－
会社分割による増加					－
連結範囲の変動			293		293
剰余金の配当			△5,183		△5,183
親会社株主に帰属する当期純利益			17,572		17,572
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分			△0	0	0
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,980	△6	11,974
当期末残高	32,648	33,890	151,689	△5,394	212,834

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,880	3,523	△612	10,791	3,309	217,412
会計方針の変更による累積的影響額					△12	△2,463
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,880	3,523	△612	10,791	3,296	214,948
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
連結子会社の増資による持分の増減						△700
合併による増加						－
会社分割による増加						－
連結範囲の変動						293
剰余金の配当						△5,183
親会社株主に帰属する当期純利益						17,572
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						0
自己株式処分差損の振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,310	11,319	249	14,879	6,169	21,049
当期変動額合計	3,310	11,319	249	14,879	6,169	33,023
当期末残高	11,190	14,843	△362	25,671	9,466	247,972

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,648	33,890	151,689	△5,394	212,834
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,648	33,890	151,689	△5,394	212,834
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		79			79
連結子会社の増資による持分の増減					－
合併による増加			7		7
会社分割による増加			5		5
連結範囲の変動			79		79
剰余金の配当			△5,297		△5,297
親会社株主に帰属する当期純利益			13,201		13,201
自己株式の取得				△5,006	△5,006
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式処分差損の振替		0	△0		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	79	7,995	△5,006	3,069
当期末残高	32,648	33,969	159,684	△10,400	215,903

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,190	14,843	△362	25,671	9,466	247,972
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,190	14,843	△362	25,671	9,466	247,972
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減						79
連結子会社の増資による持分の増減						－
合併による増加						7
会社分割による増加						5
連結範囲の変動						79
剰余金の配当						△5,297
親会社株主に帰属する当期純利益						13,201
自己株式の取得						△5,006
自己株式の処分						0
自己株式処分差損の振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,777	△9,087	△1,009	△13,873	302	△13,571
当期変動額合計	△3,777	△9,087	△1,009	△13,873	302	△10,502
当期末残高	7,413	5,756	△1,372	11,797	9,768	237,469

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	31,890	22,550
減価償却費	14,386	14,934
事業再編整理損失引当金の増減額（△は減少）	△860	1,166
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,139	52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	730	1,409
のれん償却額	1,306	1,100
負ののれん発生益	△23	－
受取利息及び受取配当金	△1,504	△1,811
支払利息	670	482
投資有価証券売却損益（△は益）	△367	△194
投資有価証券評価損益（△は益）	4	0
固定資産売却損益（△は益）	△8,079	△1,009
固定資産除却損	309	303
売上債権の増減額（△は増加）	6,755	△1,459
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,203	△2,496
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,072	4,240
減損損失	2,515	3,051
その他	1,332	△297
小計	33,927	42,024
利息及び配当金の受取額	1,512	1,807
利息の支払額	△705	△465
法人税等の支払額	△5,682	△13,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,053	29,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3	△5,018
投資有価証券の売却による収入	860	485
有形固定資産の取得による支出	△16,507	△21,527
有形固定資産の売却による収入	10,669	2,416
無形固定資産の取得による支出	△1,188	△1,275
貸付けによる支出	△598	△39
貸付金の回収による収入	481	116
連結子会社株式の取得による支出	△0	－
その他	△2,959	206
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,246	△24,637

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,043	△1,646
長期借入金の返済による支出	△10,289	－
社債の償還による支出	△50	－
配当金の支払額	△5,183	△5,297
非支配株主への配当金の支払額	△81	△209
非支配株主からの払込みによる収入	4,999	－
自己株式の取得による支出	△6	△5,006
自己株式の売却による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1
その他	△177	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,745	△12,205
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,550	△3,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,611	△10,260
現金及び現金同等物の期首残高	92,661	105,276
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3	20
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	6
現金及び現金同等物の期末残高	※ 105,276	※ 95,042

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数  99社

　　  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

     　 新規　１社

　当連結会計年度より、九戸精密㈱を重要性を考慮して、連結の範囲に含めております。

　　　　除外　２社

　当連結会計年度より、シチズンセイミツ八戸㈱、CINCOM MIYANO KOREA CO.,LTD.は会社清算のため、連結の範囲から除外しております。

　その他では、シチズンファインテックミヨタ㈱はシチズンセイミツ㈱を吸収合併し、シチズンサカエ販売㈱はシチズンニューフラッグ㈱を吸収合併し、それぞれ合併後の新商号をシチズンファインデバイス㈱、シチズンリテイルプラニング㈱としております。また、シチズンマシナリーミヤノ㈱はシチズンマシナリー㈱へ、SIRMA MACCHINE s.r.l.はCITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.へ、Eplamo S.A.はAngelus S.A.へ、それぞれ商号変更しております。

　(2）非連結子会社 22社

　　　主要な非連結子会社

HESTIKA FRANCE S.A.S.

（連結の範囲から除いた理由）

　連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数2社

　Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation

(2）持分法を適用していない非連結子会社（HESTIKA FRANCE S.A.S.等）及び関連会社（合川精密㈱等）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は、73社であります。

　連結子会社73社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

　連結子会社が採用している会計方針は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社及び連結子会社の主要な会計方針は、次のとおりであります。

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　連結決算日の市場価格に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　　ロ　デリバティブ

　　　　時価法

　　ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　２～60年

　　　機械装置及び運搬具　　　２～10年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　発生年度に一括償却しております。

　(4)重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

　　ロ　投資損失引当金

　非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度末における実質価額等を考慮して計上しております。

　　ハ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

　　ニ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

　　ホ　製品保証引当金

　一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。

　　ヘ　事業再編整理損失引当金

　事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

　　ト　環境対策引当金

　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

　　チ　災害損失引当金

　東日本大震災等により被災した資産の復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

　　リ　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

　(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(7)重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　借入金利息

　　ハ　ヘッジ方針

　一部の借入金における金利変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

　(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。

　なお、消去差額が重要な金額でない場合は、当該消去差額の生じた期の損益としております。

　(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は143百万円減少し、税金等調整前当期純利益は223百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が79百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は79百万円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた65,734百万円は、「受取手形及び売掛金」65,491百万円、「電子記録債権」243百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	232,350百万円	215,565百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	3.398百万円	3,473百万円

※３．国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	167百万円	－百万円
建物及び構築物	298	298
機械装置及び運搬具	37	37

４．連結会社以外の会社に対する保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当社グループの得意先が抱えるリース債務等に対する保証	266百万円	75百万円

５．輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	0百万円	－百万円

※６．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	105百万円	105百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金	85百万円	39百万円

７．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	43,080百万円	43,080百万円
借入実行残高	－	－
差引額	43,080	43,080

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
減価償却費	4,224百万円	4,383百万円
貸倒引当金繰入額	△64	△58
賞与引当金繰入額	2,218	2,624
役員賞与引当金繰入額	121	72
退職給付費用	1,423	1,404
人件費	33,240	33,977
広告宣伝費	20,852	21,512
製品保証等引当金繰入額	48	61
研究開発費	8,169	7,500

※２．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	483百万円	547百万円
機械装置及び運搬具	122	157
工具、器具及び備品	7	3
土地	7,478	317

※３．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	135百万円	101百万円
機械装置及び運搬具	126	132
工具、器具及び備品	36	39

※４．固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	14	11
工具、器具及び備品	0	6

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	8,169百万円	7,500百万円

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
東京都西東京市 東京事業所内他	事業用資産等	建物及び構築物
－	その他	のれん
その他	事業用資産等	土地等

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
埼玉県入間市	事業用資産等	建物及び工具器具備品等
－	その他	無形固定資産
その他	事業用資産等	建物及び土地等

　当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

　前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、また、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,515百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物285百万円、土地328百万円、のれん1,654百万円であります。

　当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,051百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品17百万円、その他無形固定資産2,974百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算出しております。

※７．事業再編整理損の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事業再編整理損	2,395百万円	4,936百万円

　前連結会計年度における事業再編整理損は、連結子会社の一部における、生産体制の再編、不採算製品の見直しを中心とした構造改革の実施に伴う費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は1,121百万円）

　当連結会計年度における事業再編整理損は、当社及び連結子会社の一部における、事業の撤退、生産体制の再編、不採算製品の見直しを中心とした構造改革の実施に伴う費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は2,698百万円）

※８．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	414百万円	136百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,546百万円	△4,939百万円
組替調整額	△367	△193
税効果調整前	4,178	△5,132
税効果額	△867	1,354
その他有価証券評価差額金	3,310	△3,778
為替換算調整勘定：
当期発生額	11,203	△9,078
組替調整額	41	0
税効果調整前	11,245	△9,078
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	11,245	△9,078
退職給付に係る調整額：
当期発生額	207	△1,236
組替調整額	217	72
税効果調整前	425	△1,164
税効果額	△188	136
退職給付に係る調整額	237	△1,028
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	315	△167
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	315	△167
その他の包括利益合計	15,108	△14,053

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	330,353,809	－	－	330,353,809
合計	330,353,809	－	－	330,353,809
自己株式
普通株式（注）１，２	6,363,200	7,961	91	6,371,070
合計	6,363,200	7,961	91	6,371,070

 （注）１．自己株式数の増加7,961株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　 ２．自己株式数の減少91株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,591	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	2,591	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,591	利益剰余金	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	330,353,809	－	－	330,353,809
合計	330,353,809	－	－	330,353,809
自己株式
普通株式（注）１，２	6,371,070	5,689,911	91	12,060,890
合計	6,371,070	5,689,911	91	12,060,890

 （注）１．自己株式数の増加5,689,911株は、市場買付による増加5,682,800株及び単元未満株式の買取による増加7,111株であります。

　　　 ２．自己株式数の減少91株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,591	8.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	2,705	8.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,705	利益剰余金	8.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	110,716	百万円	99,371	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,440		△4,328
現金及び現金同等物	105,276		95,042

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	19	30
１年超	26	42
合計	46	73

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループに属する各社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。原則として、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係や取引先企業の財務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金及び社債の使途は主に長期債務の借り換えおよび戦略投資に係る資金調達です。償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高い金融機関を通じて行っております。

　また、デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または担当部長に報告しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

　なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	110,716	110,716	－
(2）受取手形及び売掛金	65,491	65,485	△5
(3）電子記録債権	243	243	－
(4）投資有価証券 　　　　その他有価証券	28,785	28,785	－
(5）長期貸付金（※１）	1,152	1,148	△4
(6）破産更生債権（※２） 　　　　貸倒引当金（※３）	1,713 △1,637 75	75	－
資産計	206,465	206,455	△10
(1）支払手形及び買掛金	20,371	20,371	－
(2）短期借入金	4,033	4,033	－
(3）社債	20,000	20,110	110
(4）長期借入金（※１）	45,130	45,252	122
負債計	89,535	89,767	232
デリバティブ取引(※４) 　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　②ヘッジ会計が適用されているもの	175 －	175 －	－ －

※１　１年内回収予定の長期貸付金及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

※３　破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	99,371	99,371	－
(2）受取手形及び売掛金	63,061	63,061	－
(3）電子記録債権	855	855	－
(4）投資有価証券 　　　　その他有価証券	24,370	24,370	－
(5）長期貸付金（※１） 　　　　貸倒引当金（※２）	1,131 △49 1,081	1,061	△19
(6）破産更生債権（※３） 　　　　貸倒引当金（※２）	1,751 △1,723 28	28	－
資産計	188,769	188,750	△19
(1）支払手形及び買掛金	19,589	19,589	－
(2）電子記録債務	13,564	13,564	－
(3）短期借入金	2,444	2,444	－
(4）社債	20,000	20,120	120
(5）長期借入金（※１）	45,000	45,531	531
負債計	100,597	101,249	651
デリバティブ取引（※４） 　①ヘッジ会計が適用されていないもの	126	126	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

※１　１年内回収予定の長期貸付金及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　長期貸付金及び破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

※３　連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　回収に期間を要する一部の売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び合理的に算定された利率により割り引いた現在価値によって時価を算定しております。それ以外の短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)電子記録債権

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)破産更生債権

　個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金、保証料を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　（百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	8,539	12,522

　 　 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	110,716	－	－	－
受取手形及び売掛金	64,727	764	－	－
電子記録債権	243	－	－	－
長期貸付金	53	1,091	7	－
合計	175,739	1,855	7	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	99,371	－	－	－
受取手形及び売掛金	63,055	6	－	－
電子記録債権	855	－	－	－
長期貸付金	51	1,080	－	－
合計	163,333	1,087	－	－

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,033	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	10,000	－	－
長期借入金	130	15,000	3,200	3,700	10,000	13,100
合計	4,164	15,000	13,200	13,700	10,000	13,100

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,444	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	10,000	－	－	－
長期借入金	15,000	3,200	3,700	10,000	13,100	－
合計	17,444	13,200	13,700	10,000	13,100	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,804	12,955	14,849
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	27,804	12,955	14,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	981	1,213	△232
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	981	1,213	△232
合計		28,785	14,169	14,616

　　　(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額　8,539百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,219	9,358	9,861
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,219	9,358	9,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,151	5,528	△377
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,151	5,528	△377
合計		24,370	14,886	9,483

　　　(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額　12,522百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	860	367	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	860	367	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	485	194	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	485	194	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円） (注)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,159	－	△15	△15
	ユーロ	2,272	－	45	45
	英ポンド	501	－	5	5
	中国元	57	－	△0	△0
	買建
	ユーロ	1,574	－	111	111
	米ドル(英ポンド売)	420	－	27	27
	米ドル(カナダドル売)	190	－	0	0
	中国元(米ドル売)	51	－	1	1
合計		12,228	－	175	175

　（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円） (注)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,777	－	98	98
	ユーロ	2,449	－	△2	△2
	英ポンド	48	－	0	0
	スイスフラン	614	－	30	30
	買建
	ユーロ	1,476	－	14	14
	米ドル(豪ドル売)	324	－	△14	△14
	米ドル(英ポンド売)	422	－	0	0
合計		10,112	－	126	126

　（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	35,900	35,900	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

　　　処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	35,900	24,400	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

　　　処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,790百万円	21,211百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,600	－
会計方針の変更を反映した期首残高	20,391	21,211
勤務費用	1,297	1,578
利息費用	200	192
数理計算上の差異の発生額	△265	1,113
退職給付の支払額	△832	△1,583
為替換算調整額	326	△245
その他	93	1,000
退職給付債務の期末残高	21,211	23,266

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,192百万円	2,410百万円
期待運用収益	58	59
数理計算上の差異の発生額	△62	△182
事業主からの拠出額	63	81
退職給付の支払額	△100	△123
為替換算調整額	233	△146
その他	25	28
年金資産の期末残高	2,410	2,127

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,380百万円	5,653百万円
年金資産	△2,410	△2,127
	2,970	3,526
非積立型制度の退職給付債務	15,830	17,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,800	21,139
退職給付に係る負債	18,800	21,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,800	21,139

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,297百万円	1,578百万円
利息費用	200	192
期待運用収益	△58	△59
数理計算上の差異の費用処理額	283	147
過去勤務費用の費用処理額	△66	△75
確定給付制度に係る退職給付費用	1,657	1,783

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	5百万円	75百万円
数理計算上の差異	△430	1,088
合　計	△425	1,164

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△12百万円	62百万円
未認識数理計算上の差異	638	1,727
合　計	625	1,789

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	74.3％	74.6％
債券	9.5	9.5
現金及び預金	3.6	2.8
その他	12.6	13.1
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.79～3.80％	0.15～3.85％
長期期待運用収益率	0.50～7.00％	0.50～7.00％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,105百万円、当連結会計年度1,273百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却資産	2,409百万円		1,417百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	4,999		5,061
退職給付に係る負債	5,690		6,076
貸倒引当金	692		939
賞与引当金	2,140		1,925
繰越欠損金	4,385		3,425
投資有価証券等	2,331		2,671
事業再編整理損失引当金	1,629		1,919
その他	7,468		5,767
繰延税金資産小計	31,748		29,204
評価性引当額	△12,710		△11,172
繰延税金資産合計	19,037		18,032
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△3,503		△2,138
海外関係会社の未分配利益	△2,923		△3,132
その他	△960		△452
繰延税金負債合計	△7,387		△5,723
繰延税金資産の純額	11,649		12,308

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	9,944百万円		8,609百万円
固定資産－繰延税金資産	5,174		5,886
流動負債－繰延税金負債	1		120
固定負債－繰延税金負債	3,467		2,067

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％ 0.8		33.1％ 0.8
（調整）
税務上損金に算入されない費用
受取配当金等益金不算入のもの	△1.1		△0.9
評価性引当額の増減	0.8		△1.2
のれんの償却額	3.2		1.6
親会社と子会社の税率差	△2.9		△1.8
海外留保利益に係る税効果額の増減	1.9		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		2.1
その他	0.9		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		37.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は556百万円減少し、法人税等調整額が653百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、圧縮積立金が７百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が23百万円、非支配株主持分が０百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

　シチズンファインテックミヨタ株式会社とシチズンセイミツ株式会社との合併

１．取引の概要

(1) 結合当事企業及びその事業の内容

企業の名称	事業の内容
シチズンファインテックミヨタ株式会社	水晶振動子、マイクロディスプレイの製造・販売
シチズンセイミツ株式会社	自動車部品等の製造・販売

(2) 企業結合日

　平成27年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　シチズンファインテックミヨタ株式会社を吸収合併存続会社、シチズンセイミツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　シチズンファインデバイス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　両社が保有する得意技術を融合し発展させることで、両社既存事業の成長を促進するとともに、新たな付加価値の創出による事業拡大を図り、当社グループのデバイス事業の飛躍を目指すことを目的としております。

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社及び一部の連結子会社が保有しております一部の固定資産にアスベストが使用されており、解体時にアスベスト除去費用に係る債務を有しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　本体有形固定資産の耐用年数38年から50年で見積り、割引率は0.42％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	248百万円	97百万円
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	△151	－
期末残高	97	97

２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、連結貸借対照表に計上している資産除去債務以外に、賃貸借契約に基づき使用する土地等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、事業統括会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって当社グループは、各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分	主要な製品
時計事業	ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業	ＮＣ自動旋盤
デバイス事業	自動車部品、スイッチ、ＬＥＤ、マイクロディスプレイ、水晶振動子
電子機器事業	プリンター、健康機器、電卓
その他の事業	球機用機器、宝飾製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	172,280	51,702	67,536	24,717	12,218	328,456	－	328,456
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	137	227	6,001	585	713	7,666	△7,666	－
計	172,417	51,930	73,538	25,303	12,932	336,122	△7,666	328,456
セグメント 利益又は損失（△）	19,669	6,794	4,721	904	△464	31,625	△3,736	27,889
セグメント資産	180,277	53,153	86,832	17,531	12,018	349,813	71,750	421,563
その他の項目
減価償却費	6,209	1,602	4,857	467	127	13,265	1,121	14,386
のれん償却額	1,268	－	38	－	－	1,306	－	1,306
持分法適用会社 への投資額	－	2,364	－	－	－	2,364	－	2,364
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	9,714	1,447	5,530	608	104	17,405	1,507	18,913

   （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））の調整額△3,736百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,714百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額71,750百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産120,698百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△48,947百万円が含まれています。

(３)　減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(４)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	181,241	51,517	80,632	23,371	11,504	348,267	－	348,267
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	142	538	2,867	549	802	4,902	△4,902	－
計	181,384	52,056	83,500	23,920	12,307	353,169	△4,902	348,267
セグメント 利益又は損失（△）	20,582	7,151	6,880	342	△542	34,416	△3,949	30,467
セグメント資産	172,925	51,400	87,051	15,822	10,288	337,487	68,975	406,462
その他の項目
減価償却費	6,642	1,479	5,181	366	119	13,788	1,145	14,934
のれん償却額	1,062	－	38	－	－	1,100	－	1,100
持分法適用会社 への投資額	－	2,461	－	－	－	2,461	－	2,461
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	10,345	2,268	7,900	385	67	20,967	1,915	22,882

   （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））の調整額△3,949百万円には、セグメント間取引消去85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,034百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額68,975百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産110,370百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△41,395百万円が含まれています。

(３)　減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(４)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		アメリカ		欧州	その他	合計
		内、中国		内、米国
107,920	102,165	77,027	69,229	52,104	45,873	3,267	328,456

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
		内、中国
48,704	20,339	10,399	6,221	75,266

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			アメリカ		欧州	その他	合計
		内、中国			内、米国
113,785	117,451	90,563		68,951	51,435	45,581	2,497	348,267

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
		内、中国
51,100	20,563	9,146	6,779	78,443

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	1,846	97	26	－	7	537	2,515

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	2,993	－	10	2	45	－	3,051

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,268	－	38	－	－	－	1,306
当期末残高	3,109	－	89	－	－	－	3,198

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,062	－	38	－	－	－	1,100
当期末残高	2,046	－	50	－	－	－	2,097

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	736.17円	715.38円
１株当たり当期純利益金額	54.24円	41.32円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,572	13,201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,572	13,201
期中平均株式数（千株）	323,987	319,480
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成27年３月31日)	当連結会計年度 　（平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	247,972	237,469
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	9,466	9,768
（うち非支配株主持分（百万円））	(9,466)	(9,768)
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	238,505	227,700
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数の数（千株）	323,982	318,292

（重要な後発事象）

１．当社子会社との合併及び当社商号の変更

　当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、平成28年10月１日付けで当社並びに当社の完全子会社であるシチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を当事会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うこと並びに当社の商号を変更することを決議し、合併契約を締結いたしました。

 本合併について

（１）本合併の目的

　当社は、平成19年４月以降、純粋持株会社体制の下、グループの競争力強化と成長促進を図るべく取り組んでまいりました。また、平成25年４月よりスタートした中期経営計画「シチズングローバルプラン 2018」では、「『真のグローバル企業』を目指して」というスローガンの下、徹底した体質強化と製造力強化を目指した構造改革に取り組むとともに、事業ポートフォリオを明確にし、強みを発揮できる事業分野へ経営資源を集中させ、時計事業を中心とした事業の拡大と強化を図るなど、一定の成果を得ることができました。

　一方、当社は平成26年４月より、「時計事業の成長戦略の加速」や「経営の効率化」を目指し、本合併の対象となる３社の間接機能を一体的に運営するなど、様々な取り組みを行ってまいりました。しかしながら、純粋持株会社体制化後の内外環境の変化も大きく、今後「シチズングローバルプラン 2018」を更に推し進め、時計事業を中核としたグループ全体の更なる成長と本社機能の強化を図るためには、当社が直接に時計事業を運営する事業持株会社体制に移行することが最適であるとの結論に達しました。

　移行後は、純粋持株会社体制下において構築したグループ運営の利点を維持しつつ、新しい体制で更なるグループの競争力強化を図り、当社グループの企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。

（２）本合併の要旨

①本合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社は解散致します。

②本合併の日程

合併契約承認取締役会 　　　　　平成28年４月27日

合併契約締結日 　　　　　　　　平成28年４月27日

合併契約の効力発生日 　　　　　平成28年10月１日（予定）

　本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の決議による承認を受けることなく実施いたします。

③本合併に係る割当ての内容

　本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（３）被合併会社の概要

① 名称	シチズン時計株式会社
② 所在地	東京都西東京市田無町六丁目１番 12 号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 戸倉 敏夫
④ 事業内容	各種時計類及びその部分品の製造、販売及び輸出入等
⑤ 資本金	5,000 百万円
⑥ 設立年月日	平成 19 年４月２日
⑦ 発行済株式数	200 株
⑧ 決算期	３月 31 日
⑨ 大株主及び持株比率 （平成 28 年３ 月 31 日現在）	シチズンホールディングス株式会社 100%
⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績	決算期	平成 28 年３月期(単体)
	純資産	72,085 百万円
	総資産	98,715 百万円
	１株当たり純資産	360,428 千円
	売上高	117,775 百万円
	営業利益	7,593 百万円
	経常利益	12,540 百万円
	当期純利益	6,050 百万円
	１株当たり当期純利益	30,252 千円

① 名称	シチズンビジネスエキスパート株式会社
② 所在地	東京都西東京市田無町六丁目１番 12 号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 椛田 茂
④ 事業内容	不動産の管理及び賃貸、各種生産設備の保守及び管理、コンピュータシステムの開発、運用及び保守等の業務の受託、代行又はコンサルティング等
⑤ 資本金	100 百万円
⑥ 設立年月日	平成 19 年４月２日
⑦ 発行済株式数	100 株
⑧ 決算期	３月 31 日
⑨ 大株主及び持株比率 （平成 28 年３ 月 31 日現在）	シチズンホールディングス株式会社 100%
⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績	決算期	平成 28 年３月期(単体)
	純資産	825 百万円
	総資産	1,414 百万円
	１株当たり純資産	8,257 千円
	売上高	2,681 百万円
	営業利益	183 百万円
	経常利益	186 百万円
	当期純利益	151 百万円
	１株当たり当期純利益	1,510 千円

（４）合併後の状況

① 名称	シチズン時計株式会社（平成 28 年 10 月１日をもって変更）
② 所在地	東京都西東京市田無町六丁目１番 12 号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 戸倉 敏夫(予定)
④ 事業内容	各種時計類及びその部分品の製造及び販売並びに持株会社としての、グループ経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、グループ技術開発及び知的財産の管理その他経営管理等
⑤ 資本金	32,648 百万円
⑥ 決算期	３月 31 日

（５）今後の見通し

　本合併は、当社と完全子会社間の合併であるため、今後の連結業績に与える影響は軽微であります。

 当社商号の変更について

（１）変更の理由

　本合併により、当社は「グループ成長の核」である時計事業を営む事業持株会社へ移行することになり、これに伴い合併期日である平成28年10月１日をもって、商号を変更するものであります。

（２）新商号

　シチズン時計株式会社（英文名 ：Citizen Watch Co., Ltd.）

（３）新商号変更日

　平成28年10月１日

（４）商号変更に係る定款変更の内容

（下線部は変更部分を示します。）

現 行 定 款	定 款 変 更 案
（商号） 第１条 　当会社は、シチズンホールディングス株式会社と称し、英文では、Citizen Holdings Co., Ltd.と表示する。	（商号） 第１条 　当会社は、シチズン時計株式会社と称し、英文では、Citizen Watch Co., Ltd.と表示する。

２．当社連結子会社による株式取得

　　当社の連結子会社であるシチズン時計株式会社は、Frederique Constant Holding SAの全株式を取得する株式譲渡契約を、平成28年５月26日付けで締結いたしました。

（１）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：Frederique Constant Holding SA

　　　　事業の内容　　　：各種時計類及びその部分品の製造、販売

　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　　当社グループは、2013年度を初年度とする「シチズングローバルプラン2018」における時計事業の成長戦略の実現に向けてマルチブランド戦略を進めております。今回のFrederique Constant Holding SAの子会社化により、シチズンブランドをはじめとする当社グループが保有するブランドではカバーできない流通や高価格帯市場においてプレゼンスを高めていき、企業価値の向上を目指します。また、当社グループが保有するブランドとのシナジー効果の創出を図り、時計事業のブランドポートフォリオを発展させてまいります。将来的には、相互間でのムーブメント技術の共同開発、インフラの共有も進めてまいります。

　　　③企業結合日

　　　　平成28年７月(予定)

　　　④企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　Frederique Constant Holding SA

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　100％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	CHF125百万
取得原価		CHF125百万

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

（６）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

　企業結合契約締結後、特定の事項に起因して、被取得企業もしくはその子会社において損失を負担した場合、支払額の一部を減額ないしは返金する契約となっております。支払額の返金があった場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
シチズン ホールディングス 株式会社	シチズン ホールディングス 株式会社 第１回無担保社債	24.12.20	10,000	10,000	0.42	なし	29.12.20
シチズン ホールディングス 株式会社	シチズン ホールディングス 株式会社 第２回無担保社債	25.12.19	10,000	10,000	0.319	なし	30.12.19
合計	－	－	20,000	20,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,033	2,444	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	130	15,000	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	208	235	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	45,000	30,000	1.0	平成30年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	780	1,205	－	平成29年～平成38年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	50,152	48,885	－	－

　（注）１．平均利率の算定は、期中平均のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務は、連結貸借対照表の「その他（流動負債）」、「その他（固定負債）」に含めて計上しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,200	3,700	10,000	13,100
リース債務	163	174	228	207

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	83,690	174,278	268,762	348,267
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,812	15,995	27,516	22,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,178	10,226	18,226	13,201
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	16.03	31.89	56.98	41.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （円）	16.03	15.86	25.13	△15.79