２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,211	33,423
営業未収入金	※１ 843	※１ 649
預け金	※１ 8,093	※１ 3,934
未収入金	※１ 3,042	※１ 3,530
繰延税金資産	578	1,412
未収還付法人税等	－	1,687
その他	※１ 196	※１ 774
流動資産合計	49,965	45,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,348	8,129
機械及び装置	23	16
工具、器具及び備品	27	27
土地	※３ 3,878	3,298
建設仮勘定	246	648
有形固定資産合計	12,523	12,120
無形固定資産
ソフトウエア	142	126
その他	4	4
無形固定資産合計	146	130
投資その他の資産
投資有価証券	35,736	32,528
関係会社株式	99,695	99,332
長期前払費用	80	118
繰延税金資産	2,111	2,944
その他	1,026	1,026
投資その他の資産合計	138,650	135,949
固定資産合計	151,321	148,199
資産合計	201,286	193,612

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 17	※１ 27
設備関係支払手形	5	24
営業外電子記録債務	－	752
1年内返済予定の長期借入金	－	15,000
未払金	※１ 1,666	※１ 1,228
未払法人税等	4,257	－
未払費用	※１ 422	※１ 330
未払消費税等	28	－
預り金	16	15
賞与引当金	146	123
役員賞与引当金	26	18
債務保証損失引当金	－	2,839
事業再編整理損失引当金	842	1,750
その他	31	355
流動負債合計	7,461	22,467
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	45,000	30,000
退職給付引当金	1,763	1,850
債務保証損失引当金	343	348
環境対策引当金	38	38
事業再編整理損失引当金	963	689
資産除去債務	73	73
その他	※１ 273	※１ 273
固定負債合計	68,456	53,273
負債合計	75,918	75,740
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金
資本準備金	36,029	36,029
資本剰余金合計	36,029	36,029
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	228	229
繰越利益剰余金	51,479	52,662
利益剰余金合計	51,707	52,892
自己株式	△5,394	△10,400
株主資本合計	114,991	111,170
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,376	6,701
評価・換算差額等合計	10,376	6,701
純資産合計	125,368	117,871
負債純資産合計	201,286	193,612

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※２ 12,911	※２ 15,622
営業費用	※１,※２ 5,979	※１,※２ 6,259
営業利益	6,931	9,362
営業外収益
受取利息	※２ 80	※２ 63
受取配当金	947	1,073
受取賃貸料	2	0
為替差益	1	－
その他	※２ 12	※２ 7
営業外収益合計	1,043	1,144
営業外費用
支払利息	650	456
為替差損	－	1
その他	※２ 63	※２ 92
営業外費用合計	714	550
経常利益	7,260	9,956
特別利益
投資有価証券売却益	352	187
関係会社株式売却益	※２ 2,405	－
固定資産売却益	※２,※３ 7,452	※２,※３ 66
特別利益合計	10,211	254
特別損失
固定資産除却損	34	57
固定資産売却損	－	328
減損損失	209	－
事業再編整理損	－	733
債務保証損失引当金繰入額	※２ 2	※２ 2,843
子会社株式評価損	－	※２ 362
特別損失合計	247	4,325
税引前当期純利益	17,225	5,884
法人税、住民税及び事業税	3,950	△238
法人税等調整額	161	△359
法人税等合計	4,111	△597
当期純利益	13,113	6,482

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,648	36,029	－	36,029	220	43,861	44,082	△5,387	107,373
会計方針の変更による累積的影響額						△305	△305		△305
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,648	36,029	－	36,029	220	43,556	43,777	△5,387	107,068
当期変動額
剰余金の配当						△5,183	△5,183		△5,183
当期純利益						13,113	13,113		13,113
税率変更に伴う圧縮積立金の変更額					11	△11	－		－
圧縮積立金の取崩					△4	4	－		－
自己株式の取得								△6	△6
自己株式の処分						△0	△0	0	0
自己株式処分差損の振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	7	7,922	7,929	△6	7,923
当期末残高	32,648	36,029	－	36,029	228	51,479	51,707	△5,394	114,991

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,254	7,254	114,627
会計方針の変更による累積的影響額			△305
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,254	7,254	114,322
当期変動額
剰余金の配当			△5,183
当期純利益			13,113
税率変更に伴う圧縮積立金の変更額			－
圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△6
自己株式の処分			0
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,122	3,122	3,122
当期変動額合計	3,122	3,122	11,045
当期末残高	10,376	10,376	125,368

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,648	36,029	－	36,029	228	51,479	51,707	△5,394	114,991
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,648	36,029	－	36,029	228	51,479	51,707	△5,394	114,991
当期変動額
剰余金の配当						△5,297	△5,297		△5,297
当期純利益						6,482	6,482		6,482
税率変更に伴う圧縮積立金の変更額					5	△5	－		－
圧縮積立金の取崩					△4	4	－		－
自己株式の取得								△5,006	△5,006
自己株式の処分			△0	△0				0	0
自己株式処分差損の振替			0	0		△0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1	1,183	1,184	△5,006	△3,821
当期末残高	32,648	36,029	－	36,029	229	52,662	52,892	△10,400	111,170

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,376	10,376	125,368
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,376	10,376	125,368
当期変動額
剰余金の配当			△5,297
当期純利益			6,482
税率変更に伴う圧縮積立金の変更額			－
圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△5,006
自己株式の処分			0
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,675	△3,675	△3,675
当期変動額合計	△3,675	△3,675	△7,496
当期末残高	6,701	6,701	117,871

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械及び装置	７～10年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　(2）役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。

　(4）環境対策引当金

　　　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

　(5）債務保証損失引当金

　　　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

　(6）事業再編整理損失引当金

　事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　一部の借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

　(3）ヘッジ方針

　　　一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。

　(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

５.繰延資産の処理方法

社債発行費

　　発生年度に一括償却しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

　(2）消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(3）連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	12,148百万円	8,278百万円
短期金銭債務	941	1,434
長期金銭債務	7	7

２．保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入に対する保証	382百万円	182百万円
関係会社のグループ内金融子会社（シチズン・フィナンシャル・サービス㈱）等からの借入に対する保証	20,777	12,580
関係会社のファクタリング取引にかかる支払に対する併存的債務引受	16,509	4,211
関係会社の電子債権取引に係る支払に対する併存的債務引受	－	4,556

※３．国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	167百万円	－百万円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	23,380百万円	23,380百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,380	23,380

（損益計算書関係）

※１．営業費用の主要な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	234百万円	258百万円
賞与引当金繰入額	44	33
役員賞与引当金繰入額	26	18
退職給付費用	76	80
研究開発費	1,404	1,313
減価償却費	809	818
事務委託費	1,302	1,491
修繕費	577	581

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	12,596百万円	15,312百万円
営業費用	1,744	1,795
営業取引以外の取引による取引高	2,485	3,269

※３．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	－
土地	7,445	64

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　99,695百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　99,332百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却資産	743百万円		658百万円
賞与引当金	48		38
投資有価証券等	9,984		9,577
退職給付引当金	569		566
その他	1,613		1,974
繰延税金資産小計	12,958		12,815
評価性引当額	△6,846		△6,356
繰延税金資産合計	6,112		6,459
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	3,215		1,908
連結納税に係る譲渡損益の繰延	96		92
その他	110		102
繰延税金負債合計	3,422		2,103
繰延税金資産の純額	2,689		4,356

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
税務上損金に算入されない費用	0.1		0.2
受取配当金益金不算入	△18.0		△45.9
評価性引当額の増減	3.2		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		2.4
その他	△0.5		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		△10.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は216百万円減少し、法人税等調整額が323百万円、その他有価証券評価差額金が102百万円、圧縮積立金が５百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）１.」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	8,348	681	55	843	8,129	23,233
	機械及び装置	23	112	2	117	16	3,064
	工具、器具及び備品	27	18	0	18	27	246
	土地	3,878	－	580	－	3,298	－
	建設仮勘定	246	1,703	1,300	－	648	－
	計	12,523	2,516	1,939	980	12,120	26,543
無形固定資産	ソフトウエア	142	57	－	73	126	－
	その他	4	－	－	0	4	－
	計	146	57	－	74	130	－

  （注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物 　  東京都西東京市          478 百万円
　　　　　　　　 　埼玉県所沢市            203 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	146	123	146	123
役員賞与引当金	26	18	26	18
債務保証損失引当金	343	2,843	－	3,187
環境対策引当金	38	－	－	38
事業再編整理損失引当金	1,805	985	352	2,439

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。