第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,371	90,885
受取手形及び売掛金	63,061	53,849
電子記録債権	855	910
商品及び製品	53,328	51,061
仕掛品	18,736	18,730
原材料及び貯蔵品	17,099	16,180
未収消費税等	2,755	1,384
繰延税金資産	8,609	9,077
その他	8,034	9,700
貸倒引当金	△1,301	△754
流動資産合計	270,551	251,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,113	32,816
機械装置及び運搬具（純額）	21,023	21,155
工具、器具及び備品（純額）	5,657	5,674
土地	10,904	10,737
リース資産（純額）	1,175	1,142
建設仮勘定	5,570	6,833
有形固定資産合計	78,443	78,359
無形固定資産
のれん	2,097	1,832
ソフトウエア	2,462	2,709
リース資産	14	13
その他	1,953	1,505
無形固定資産合計	6,529	6,060
投資その他の資産
投資有価証券	40,366	36,884
長期貸付金	1,130	1,080
繰延税金資産	5,886	5,812
その他	5,594	3,871
貸倒引当金	△1,901	△196
投資損失引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	50,938	47,314
固定資産合計	135,911	131,733
資産合計	406,462	382,758

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,589	22,737
電子記録債務	13,564	15,546
設備関係支払手形	376	253
営業外電子記録債務	885	522
短期借入金	17,444	7,864
未払法人税等	3,679	2,027
繰延税金負債	120	2
未払費用	14,655	12,440
賞与引当金	6,335	9,565
役員賞与引当金	162	－
製品保証引当金	1,011	968
環境対策引当金	11	－
事業再編整理損失引当金	4,369	3,878
その他	9,697	6,751
流動負債合計	91,901	82,559
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	30,000	30,000
繰延税金負債	2,067	814
債務保証損失引当金	28	28
環境対策引当金	65	65
事業再編整理損失引当金	1,663	1,658
退職給付に係る負債	21,139	21,135
資産除去債務	97	97
その他	2,031	2,061
固定負債合計	77,091	75,861
負債合計	168,993	158,421
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	33,969	33,969
利益剰余金	159,684	159,290
自己株式	△10,400	△10,400
株主資本合計	215,903	215,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,413	5,514
繰延ヘッジ損益	－	△455
為替換算調整勘定	5,756	△4,264
退職給付に係る調整累計額	△1,372	△1,275
その他の包括利益累計額合計	11,797	△481
非支配株主持分	9,768	9,310
純資産合計	237,469	224,337
負債純資産合計	406,462	382,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	83,690	76,659
売上原価	51,967	47,874
売上総利益	31,723	28,785
販売費及び一般管理費	25,372	24,181
営業利益	6,350	4,603
営業外収益
受取利息	88	79
受取配当金	403	385
為替差益	520	－
持分法による投資利益	167	138
その他	251	118
営業外収益合計	1,431	721
営業外費用
支払利息	118	120
為替差損	－	2,294
その他	46	139
営業外費用合計	164	2,554
経常利益	7,617	2,770
特別利益
投資有価証券売却益	188	787
固定資産売却益	64	4
その他	16	14
特別利益合計	268	806
特別損失
固定資産除却損	58	11
固定資産売却損	4	3
その他	11	45
特別損失合計	73	61
税金等調整前四半期純利益	7,812	3,516
法人税等	2,500	1,169
四半期純利益	5,312	2,346
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,178	2,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	5,312	2,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,207	△1,898
繰延ヘッジ損益	－	△455
為替換算調整勘定	2,243	△9,977
退職給付に係る調整額	46	98
持分法適用会社に対する持分相当額	44	△254
その他の包括利益合計	3,542	△12,487
四半期包括利益	8,854	△10,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,660	△9,971
非支配株主に係る四半期包括利益	193	△169

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました江門市訊科電子有限公司は、当社の連結子会社である江門市江星電子有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

変更後の連結子会社の数

98社

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

　当社は、平成25年２月に、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」を策定して、構造改革による工場の再編を実施してまいりました。その結果、今後は設備の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより当社の実態を適切に反映できると判断いたしました。

　これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益が475百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ480百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

  連結会社以外の会社について、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
当社グループの得意先が抱えるリース債務等に対する保証	75百万円	87百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	3,585百万円	2,921百万円
のれんの償却額	284	265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,591	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,232,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,741百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,137百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,705	8.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	43,081	12,233	19,861	5,723	2,790	83,690	－	83,690
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	43	61	726	87	177	1,097	△1,097	－
計	43,125	12,295	20,588	5,810	2,967	84,787	△1,097	83,690
セグメント 利益又は損失（△）	4,501	1,228	1,707	0	△108	7,329	△978	6,350

　 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△978百万円には、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円が含まれております。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	37,291	12,939	18,368	5,555	2,504	76,659	－	76,659
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	44	252	602	23	196	1,120	△1,120	－
計	37,335	13,192	18,970	5,579	2,701	77,779	△1,120	76,659
セグメント 利益	2,286	1,959	1,188	114	52	5,600	△996	4,603

　 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△996百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,000百万円が含まれております。

　　　　 ２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「時計事業」で243百万円、「デバイス事業」で150百万円、「電子機器事業」で13百万円、「その他の事業」で２百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円3銭	7円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,178	2,311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,178	2,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	322,993	318,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。