第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,371	70,552
受取手形及び売掛金	63,061	56,772
電子記録債権	855	759
商品及び製品	53,328	52,938
仕掛品	18,736	17,881
原材料及び貯蔵品	17,099	17,408
未収消費税等	2,755	2,114
繰延税金資産	8,609	6,131
その他	8,034	6,497
貸倒引当金	△1,301	△1,045
流動資産合計	270,551	230,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,113	34,529
機械装置及び運搬具（純額）	21,023	21,978
工具、器具及び備品（純額）	5,657	5,981
土地	10,904	10,908
リース資産（純額）	1,175	1,265
建設仮勘定	5,570	7,036
有形固定資産合計	78,443	81,698
無形固定資産
のれん	2,097	8,301
ソフトウエア	2,462	2,749
リース資産	14	11
その他	1,953	1,460
無形固定資産合計	6,529	12,523
投資その他の資産
投資有価証券	40,366	41,028
長期貸付金	1,130	1,080
繰延税金資産	5,886	6,722
その他	5,594	3,800
貸倒引当金	△1,901	△192
投資損失引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	50,938	52,302
固定資産合計	135,911	146,524
資産合計	406,462	376,536

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,589	21,904
電子記録債務	13,564	14,403
設備関係支払手形	376	433
営業外電子記録債務	885	1,426
短期借入金	17,444	4,379
未払法人税等	3,679	2,244
繰延税金負債	120	4
未払費用	14,655	13,269
賞与引当金	6,335	6,013
役員賞与引当金	162	－
製品保証引当金	1,011	966
環境対策引当金	11	－
事業再編整理損失引当金	4,369	1,647
その他	9,697	5,099
流動負債合計	91,901	71,793
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	30,000	30,365
繰延税金負債	2,067	1,509
債務保証損失引当金	28	28
環境対策引当金	65	65
事業再編整理損失引当金	1,663	1,653
退職給付に係る負債	21,139	21,301
資産除去債務	97	95
その他	2,031	2,412
固定負債合計	77,091	77,430
負債合計	168,993	149,224
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	33,969	34,074
利益剰余金	159,684	162,251
自己株式	△10,400	△10,401
株主資本合計	215,903	218,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,413	7,490
為替換算調整勘定	5,756	△6,788
退職給付に係る調整累計額	△1,372	△1,204
その他の包括利益累計額合計	11,797	△501
非支配株主持分	9,768	9,240
純資産合計	237,469	227,312
負債純資産合計	406,462	376,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	174,278	154,832
売上原価	108,363	95,932
売上総利益	65,914	58,899
販売費及び一般管理費	※ 50,925	※ 48,170
営業利益	14,988	10,729
営業外収益
受取利息	171	141
受取配当金	450	441
持分法による投資利益	339	184
その他	596	308
営業外収益合計	1,557	1,076
営業外費用
支払利息	232	222
為替差損	370	2,838
その他	244	435
営業外費用合計	846	3,496
経常利益	15,699	8,309
特別利益
投資有価証券売却益	188	809
固定資産売却益	284	53
その他	31	168
特別利益合計	504	1,032
特別損失
固定資産除却損	135	54
固定資産売却損	4	40
減損損失	2	15
事業再編整理損	－	1,229
その他	66	70
特別損失合計	208	1,410
税金等調整前四半期純利益	15,995	7,930
法人税等	5,426	2,522
四半期純利益	10,569	5,408
非支配株主に帰属する四半期純利益	342	136
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,226	5,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	10,569	5,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,503	77
為替換算調整勘定	△2,374	△12,527
退職給付に係る調整額	△2	171
持分法適用会社に対する持分相当額	△231	△247
その他の包括利益合計	△5,111	△12,526
四半期包括利益	5,457	△7,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,124	△7,418
非支配株主に係る四半期包括利益	333	300

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,995	7,930
減価償却費	7,232	5,856
のれん償却額	569	711
引当金の増減額（△は減少）	△1,049	△5,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	316	474
受取利息及び受取配当金	△621	△582
支払利息	232	222
投資有価証券売却損益（△は益）	△188	△809
固定資産売却損益（△は益）	△279	△12
固定資産除却損	135	52
売上債権の増減額（△は増加）	△3,933	3,768
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,138	△1,340
仕入債務の増減額（△は減少）	4,253	3,284
その他	2,036	2,251
小計	18,560	16,559
利息及び配当金の受取額	617	580
利息の支払額	△224	△233
法人税等の支払額	△7,846	△2,079
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,107	14,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,017	△1,501
投資有価証券の売却による収入	479	1,360
有形固定資産の取得による支出	△9,657	△11,802
有形固定資産の売却による収入	1,121	764
無形固定資産の取得による支出	△562	△648
貸付けによる支出	△6	△7
貸付金の回収による収入	51	52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △12,198
その他	△240	2,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,832	△21,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800	△13,432
長期借入金の返済による支出	－	△7
配当金の支払額	△2,591	△2,705
非支配株主への配当金の支払額	△210	△324
自己株式の取得による支出	△5,003	△0
その他	86	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,918	△16,514
現金及び現金同等物に係る換算差額	△853	△4,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,497	△27,747
現金及び現金同等物の期首残高	105,276	95,042
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 94,799	※１ 67,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました江門市訊科電子有限公司は、当社の連結子会社である江門市江星電子有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

　当第２四半期連結会計期間におきましては、Frederique Constant Holding SAについて新たに株式を取得したことから、Frederique Constant Holding SA及びFrederique Constant Holding SAの子会社９社を連結の範囲に含めております。

　　変更後の連結子会社の数

　　　  108社

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

　当社は、平成25年２月に、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」を策定して、構造改革による工場の再編を実施してまいりました。その結果、今後は設備の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより当社の実態を適切に反映できると判断いたしました。

　これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,112百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,122百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

  連結会社以外の会社について、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
当社グループの得意先が抱えるリース債務等に対する保証	75百万円	70百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
減価償却費	2,182百万円	1,682百万円
貸倒引当金繰入額又は戻入額（△）	△53	△78
賞与引当金繰入額	1,200	899
退職給付費用	725	740
人件費	17,285	16,355
広告宣伝費	9,514	9,391
製品保証等引当金繰入額	63	34
研究開発費	3,816	3,477

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	100,043百万円	70,552百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,243	△3,257
現金及び現金同等物	94,799	67,295

※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）

  株式の取得により新たにFrederique Constant Holding SA及びその子会社９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにFrederique Constant Holding SA株式の取得価額とFrederique Constant Holding SA取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,979	百万円
固定資産	667
のれん	7,306
流動負債	△1,207
固定負債	△394
Frederique Constant Holding SA株式の取得価額	13,351
Frederique Constant Holding SA及びその子会社９社の現金及び現金同等物	△1,152
差引：Frederique Constant Holding SA取得のための支出	12,198

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

 (１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,591	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	2,705	8.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,682,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,397百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

 (１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,705	8.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	2,705	8.50	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	88,964	25,390	42,181	12,083	5,658	174,278	－	174,278
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	73	323	1,391	183	344	2,315	△2,315	－
計	89,038	25,713	43,573	12,266	6,002	176,593	△2,315	174,278
セグメント 利益又は損失（△）	10,090	3,396	3,576	108	△209	16,963	△1,974	14,988

　 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去64百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,039百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	77,693	25,087	36,272	11,229	4,549	154,832	－	154,832
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	86	448	1,174	62	385	2,155	△2,155	－
計	77,779	25,535	37,446	11,291	4,934	156,988	△2,155	154,832
セグメント 利益	6,529	3,460	2,175	268	144	12,579	△1,849	10,729

　 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,849百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,889百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「時計事業」で519百万円、「デバイス事業」で403百万円、「電子機器事業」で34百万円、「その他の事業」で10百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「時計事業」セグメントにおいて、Frederique Constant Holding SAの株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、7,306百万円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Frederique Constant Holding SA

事業の内容          各種時計類及びその部分品の製造、販売

（2）企業結合を行った主な理由

　　当社グループは、2013年度を初年度とする「シチズングローバルプラン2018」における時計事業の成長戦略の実現に向けてマルチブランド戦略を進めております。今回のFrederique Constant Holding SAの子会社化により、シチズンブランドをはじめとする当社グループが保有するブランドではカバーできない流通や高価格帯市場においてプレゼンスを高めていき、企業価値の向上を目指します。また、当社グループが保有するブランドとのシナジー効果の創出を図り、時計事業のブランドポートフォリオを発展させてまいります。将来的には、相互間でのムーブメント技術の共同開発、インフラの共有も進めてまいります。

（3）企業結合日

平成28年７月11日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

Frederique Constant Holding SA

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてFrederique Constant Holding SAの株式を100％取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月11日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	13,351百万円
取得原価	13,351

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　323百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

7,306百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31円89銭	16円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,226	5,272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,226	5,272
普通株式の期中平均株式数（千株）	320,654	318,292

（注）前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記の通り保有する自己株式を消却することを決議いたしました。

１.　消却する株式の種類

当社普通株式

２.　消却する株式の総数

10,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合  3.03％）

３.　消却予定日

平成28年11月30日

４.　その他

消却後の当社の発行済株式総数は、320,353,809株になります。

２【その他】

　　平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,705百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

　（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。