### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 33,423 | 14,459
営業未収入金 | ※１ 649 | －
受取手形 | － | 469
電子記録債権 | － | 102
売掛金 | － | ※１ 11,247
製品 | － | 14,658
原材料 | － | 255
預け金 | ※１ 3,934 | －
短期貸付金 | － | ※１ 1,071
未収入金 | ※１ 3,530 | ※１ 9,275
繰延税金資産 | 1,412 | 2,467
未収消費税等 | － | 571
未収還付法人税等 | 1,687 | －
その他 | ※１ 774 | ※１ 577
貸倒引当金 | － | △2,728
流動資産合計 | 45,412 | 52,427
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 8,129 | 9,538
機械及び装置 | 16 | 1,193
車両運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 27 | 616
土地 | 3,298 | 3,967
建設仮勘定 | 648 | 276
有形固定資産合計 | 12,120 | 15,593
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 126 | 1,966
その他 | 4 | 8
無形固定資産合計 | 130 | 1,975
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 32,528 | 37,722
関係会社株式 | 99,332 | 112,049
長期前払費用 | 118 | 161
長期貸付金 | － | ※１ 550
繰延税金資産 | 2,944 | 1,187
その他 | 1,026 | 2,190
貸倒引当金 | － | △1,005
投資損失引当金 | － | △138
投資その他の資産合計 | 135,949 | 152,718
固定資産合計 | 148,199 | 170,286
資産合計 | 193,612 | 222,714

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | － | 129
買掛金 | ※１ 27 | ※１ 10,357
電子記録債務 | － | 2,727
設備関係支払手形 | 24 | 103
営業外電子記録債務 | 752 | 95
未払金 | ※１ 1,228 | ※１ 1,595
短期借入金 | － | ※１ 46
1年内償還予定の社債 | － | 10,000
1年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 3,200
未払法人税等 | － | 409
未払費用 | ※１ 330 | ※１ 2,229
預り金 | 15 | 87
賞与引当金 | 123 | 860
役員賞与引当金 | 18 | 28
債務保証損失引当金 | 2,839 | －
事業再編整理損失引当金 | 1,750 | 676
環境対策引当金 | － | 10
その他 | 355 | ※１ 639
流動負債合計 | 22,467 | 33,196
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 10,000
長期借入金 | 30,000 | 26,800
退職給付引当金 | 1,850 | 5,672
債務保証損失引当金 | 348 | 418
環境対策引当金 | 38 | 27
事業再編整理損失引当金 | 689 | 1,752
資産除去債務 | 73 | 42
その他 | ※１ 273 | ※１ 86
固定負債合計 | 53,273 | 44,799
負債合計 | 75,740 | 77,996
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 32,648 | 32,648
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 36,029 | 36,029
資本剰余金合計 | 36,029 | 36,029
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 229 | 227
繰越利益剰余金 | 52,662 | 67,443
利益剰余金合計 | 52,892 | 67,671
自己株式 | △10,400 | △1,780
株主資本合計 | 111,170 | 134,570
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,701 | 10,148
評価・換算差額等合計 | 6,701 | 10,148
純資産合計 | 117,871 | 144,718
負債純資産合計 | 193,612 | 222,714

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | － | ※３ 50,252
売上原価 | － | ※３ 36,629
売上総利益 | － | 13,623
営業収益 | ※３ 15,622 | ※３ 7,363
営業費用 | ※１,※３ 6,259 | ※１,※３ 3,013
販売費及び一般管理費 | － | ※２,※３ 12,723
営業利益 | 9,362 | 5,249
営業外収益 |  |
受取利息 | ※３ 63 | ※３ 93
受取配当金 | 1,073 | ※３ 2,957
受取賃貸料 | 0 | ※３ 11
為替差益 | － | ※３ 443
その他 | ※３ 7 | ※３ 70
営業外収益合計 | 1,144 | 3,575
営業外費用 |  |
支払利息 | 456 | 403
為替差損 | 1 | －
手形売却損 | － | 33
貸倒引当金繰入額 | － | 90
その他 | ※３ 92 | ※３ 105
営業外費用合計 | 550 | 633
経常利益 | 9,956 | 8,191
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 187 | 2,182
固定資産売却益 | ※３,※４ 66 | ※３,※４ 2,394
債務保証損失引当金戻入額 | － | ※３ 251
抱合せ株式消滅差益 | － | 19,298
特別利益合計 | 254 | 24,127
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 57 | 39
固定資産売却損 | 328 | －
減損損失 | － | 3
事業再編整理損失引当金繰入額 | 733 | 726
債務保証損失引当金繰入額 | ※３ 2,843 | ※３ 69
子会社株式評価損 | ※３ 362 | ※３ 1,071
特別損失合計 | 4,325 | 1,910
税引前当期純利益 | 5,884 | 30,408
法人税、住民税及び事業税 | △238 | 1,476
法人税等調整額 | △359 | 122
法人税等合計 | △597 | 1,598
当期純利益 | 6,482 | 28,810

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 32,648 | 36,029 | － | 36,029 | 228 | 51,479 | 51,707 | △5,394 | 114,991
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,297 | △5,297 |  | △5,297
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,482 | 6,482 |  | 6,482
税率変更に伴う圧縮積立金の変更額 |  |  |  |  | 5 | △5 | － |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △4 | 4 | － |  | －
合併による増加 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △5,006 | △5,006
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | 0 | 0 |  | △0 | △0 |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1 | 1,183 | 1,184 | △5,006 | △3,821
当期末残高 | 32,648 | 36,029 | － | 36,029 | 229 | 52,662 | 52,892 | △10,400 | 111,170

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,376 | 10,376 | 125,368
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,297
当期純利益 |  |  | 6,482
税率変更に伴う圧縮積立金の変更額 |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  | －
合併による増加 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | △5,006
自己株式の処分 |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,675 | △3,675 | △3,675
当期変動額合計 | △3,675 | △3,675 | △7,496
当期末残高 | 6,701 | 6,701 | 117,871

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 32,648 | 36,029 | － | 36,029 | 229 | 52,662 | 52,892 | △10,400 | 111,170
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,410 | △5,410 |  | △5,410
当期純利益 |  |  |  |  |  | 28,810 | 28,810 |  | 28,810
税率変更に伴う圧縮積立金の変更額 |  |  |  |  |  |  | － |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △4 | 4 | － |  | －
合併による増加 |  |  |  |  | 3 |  | 3 |  | 3
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  | △8,622 | △8,622 |  |  |  | 8,622 | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | 0 | 0 |  | △0 | △0 |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 8,622 | 8,622 |  | △8,622 | △8,622 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △1 | 14,780 | 14,779 | 8,620 | 23,399
当期末残高 | 32,648 | 36,029 | － | 36,029 | 227 | 67,443 | 67,671 | △1,780 | 134,570

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6,701 | 6,701 | 117,871
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,410
当期純利益 |  |  | 28,810
税率変更に伴う圧縮積立金の変更額 |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  | －
合併による増加 |  |  | 3
自己株式の取得 |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,446 | 3,446 | 3,446
当期変動額合計 | 3,446 | 3,446 | 26,846
当期末残高 | 10,148 | 10,148 | 144,718

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

２.デリバティブの評価基準

時価法により評価しております。

３.たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械及び装置 | １～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

子会社株式等（減損会計適用銘柄を除く。）の著しい価値の下落による損失に備えるため、期末における実質価額等を考慮して計上しております。

(3）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。

(6）環境対策引当金

将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

(7）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(8）事業再編整理損失引当金

事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

一部の借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

(3）ヘッジ方針

一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

７.繰延資産の処理方法

社債発行費

発生年度に一括償却しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社は、平成25年２月に、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」を策定して、構造改革による工場の再編を実施してまいりました。その結果、今後は設備の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより当社の実態を適切に反映できると判断いたしました。

これにより、当事業年度の営業利益が486百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ505百万円増加しております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 8,278百万円 | 13,888百万円
短期金銭債務 | 1,434 | 9,804
長期金銭債権 | － | 550
長期金銭債務 | 7 | 7

２．保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入に対する保証 | 182百万円 | 563百万円
関係会社のグループ内金融子会社（シチズン・フィナンシャル・サービス㈱）等からの借入に対する保証 | 12,580 | 10,830
関係会社のファクタリング取引にかかる支払に対する併存的債務引受 | 4,211 | －
関係会社の電子債権取引に係る支払に対する併存的債務引受 | 4,556 | 3,467
関係会社の不動産賃貸借契約に対する保証 | － | 40

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 23,380百万円 | 47,603百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 23,380 | 47,603

###### （損益計算書関係）

※１．営業費用の主要な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料手当 | 258 百万円 | 59 百万円
賞与引当金繰入額 | 33 | 68
役員賞与引当金繰入額 | 18 | －
退職給付費用 | 80 | 28
研究開発費 | 1,313 | 633
減価償却費 | 818 | 280
事務委託費 | 1,491 | 795
修繕費 | 581 | 332

※２．販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料手当 | －百万円 | 1,706 百万円
賞与引当金繰入額 | － | 547
貸倒引当金繰入額 | － | 73
役員賞与引当金繰入額 | － | 28
退職給付費用 | － | 207
研究開発費 | － | 2,289
減価償却費 | － | 382
広告宣伝費 | － | 3,765

※３．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | －百万円 | 16,243百万円
仕入高 | － | 38,631
営業収益 | 15,312 | 7,054
営業費用 | 1,795 | 12,210
営業取引以外の取引による取引高 | 3,269 | 9,779

※４．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
土地 | 64 | 2,384

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　99,332百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　112,049百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
減価償却資産 | 658百万円 |  | 681百万円
賞与引当金 | 38 |  | 265
投資有価証券等 | 9,577 |  | 10,303
退職給付引当金 | 566 |  | 1,737
貸倒引当金 | － |  | 1,152
その他 | 1,974 |  | 2,364
繰延税金資産小計 | 12,815 |  | 16,504
評価性引当額 | △6,356 |  | △9,657
繰延税金資産合計 | 6,459 |  | 6,846
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,908 |  | 2,963
連結納税に係る譲渡損益の繰延 | 92 |  | 92
その他 | 102 |  | 135
繰延税金負債合計 | 2,103 |  | 3,191
繰延税金資産の純額 | 4,356 |  | 3,655

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
税務上損金に算入されない費用 | 0.2 |  | 0.6
受取配当金益金不算入 | △45.9 |  | △5.7
評価性引当額の増減 | △1.8 |  | △0.4
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △19.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.4 |  | △0.0
その他 | 1.9 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △10.2 |  | 5.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 8,129 | 2,029 (241) | 37 | 582 | 9,538 | 22,679
機械及び装置 | 16 | 1,431 (1,296) | 72 (2) | 181 | 1,193 | 5,105
車両運搬具 | － | 0 (0) | － | 0 | 0 | 4
工具、器具及び備品 | 27 | 673 (508) | 2 (0) | 82 | 616 | 1,492
土地 | 3,298 | 1,593 (1,593) | 923 | － | 3,967 | －
建設仮勘定 | 648 | 2,012 (113) | 2,384 | － | 276 | －
計 | 12,120 | 7,740 | 3,420 | 846 | 15,593 | 29,281
無形固定資産 | ソフトウエア | 126 | 2,111 (1,452) | － | 270 | 1,966 | －
その他 | 4 | 5 (4) | 0 | 0 | 8 | －
計 | 130 | 2,116 | 0 | 271 | 1,975 | －

（注）１.「当期増加額」欄の()内は内書きで、平成28年10月１日付けで実施した当社（旧商号 ：シチズンホールディングス株式会社）を存続会社、シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を消滅会社とする吸収合併の受入資産であります。

２.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物 　 東京都西東京市 1,553 百万円
埼玉県所沢市 209 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 3,733 (981) | － | 3,733
投資損失引当金 | － | 138 (138) | － | 138
賞与引当金 | 123 | 860 | 123 | 860
役員賞与引当金 | 18 | 28 | 18 | 28
債務保証損失引当金 | 3,187 | 69 | 2,839 | 418
環境対策引当金 | 38 | － | － | 38
事業再編整理損失引当金 | 2,439 | 1,439 (713) | 1,449 | 2,429

（注）　「当期増加額」欄の()内は内書きで、平成28年10月１日付けで実施した当社（旧商号 ：シチズンホールディングス株式会社）を存続会社、シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を消滅会社とする吸収合併により受け入れた引当金であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。