第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 99,371	80,746
受取手形及び売掛金	63,061	61,142
電子記録債権	855	1,156
商品及び製品	53,328	49,121
仕掛品	18,736	18,511
原材料及び貯蔵品	17,099	16,695
未収消費税等	2,755	2,606
繰延税金資産	8,609	6,787
その他	8,034	6,114
貸倒引当金	△1,301	△1,037
流動資産合計	270,551	241,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 34,113	※３ 41,687
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 21,023	※３ 21,765
工具、器具及び備品（純額）	5,657	6,634
土地	10,904	11,109
リース資産（純額）	1,175	1,380
建設仮勘定	5,570	2,977
有形固定資産合計	※１ 78,443	※１ 85,554
無形固定資産
のれん	2,097	5,958
ソフトウエア	2,462	3,208
リース資産	14	6
その他	1,953	4,420
無形固定資産合計	6,529	13,594
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 40,366	※２ 44,519
長期貸付金	1,130	1,030
繰延税金資産	5,886	6,029
その他	5,594	3,663
貸倒引当金	△1,901	△211
投資損失引当金	△138	△138
投資その他の資産合計	50,938	54,893
固定資産合計	135,911	154,042
資産合計	406,462	395,887

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 19,589	19,836
電子記録債務	13,564	13,140
設備関係支払手形	376	1,389
営業外電子記録債務	885	378
短期借入金	17,444	5,849
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	3,679	2,657
繰延税金負債	120	102
未払費用	14,655	12,727
賞与引当金	6,335	5,458
役員賞与引当金	162	135
製品保証引当金	1,011	928
環境対策引当金	11	24
事業再編整理損失引当金	4,369	1,294
その他	9,697	6,600
流動負債合計	91,901	80,523
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	30,000	27,182
繰延税金負債	2,067	3,392
債務保証損失引当金	28	－
環境対策引当金	65	54
事業再編整理損失引当金	1,663	1,330
退職給付に係る負債	21,139	22,003
資産除去債務	97	66
その他	2,031	2,118
固定負債合計	77,091	66,148
負債合計	168,993	146,671
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	33,969	34,074
利益剰余金	159,684	162,224
自己株式	△10,400	△1,780
株主資本合計	215,903	227,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,413	10,332
為替換算調整勘定	5,756	3,088
退職給付に係る調整累計額	△1,372	△1,168
その他の包括利益累計額合計	11,797	12,252
非支配株主持分	9,768	9,795
純資産合計	237,469	249,215
負債純資産合計	406,462	395,887

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	348,267	312,559
売上原価	※８ 213,508	※８ 192,322
売上総利益	134,759	120,236
販売費及び一般管理費	※１,※５ 104,291	※１,※５ 98,734
営業利益	30,467	21,501
営業外収益
受取利息	396	286
受取配当金	1,414	1,449
受取賃貸料	283	212
持分法による投資利益	603	445
その他	569	590
営業外収益合計	3,268	2,985
営業外費用
支払利息	482	399
手形売却損	66	76
貸与資産減価償却費	57	39
為替差損	2,013	1,168
その他	495	817
営業外費用合計	3,115	2,500
経常利益	30,619	21,985
特別利益
投資有価証券売却益	194	2,211
固定資産売却益	※２ 1,028	※２ 2,497
その他	12	184
特別利益合計	1,236	4,894
特別損失
固定資産売却損	※４ 19	※４ 59
固定資産除却損	※３ 303	※３ 320
減損損失	※６ 3,051	※６ 1,039
事業再編整理損	※７ 4,936	※７ 2,557
投資有価証券評価損	0	－
貸倒引当金繰入額	313	－
和解金	37	－
その他	641	436
特別損失合計	9,304	4,412
税金等調整前当期純利益	22,550	22,467
法人税、住民税及び事業税	7,938	4,817
法人税等調整額	581	622
法人税等合計	8,519	5,439
当期純利益	14,031	17,028
非支配株主に帰属する当期純利益	829	454
親会社株主に帰属する当期純利益	13,201	16,573

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	14,031	17,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,778	2,918
為替換算調整勘定	△9,078	△2,684
退職給付に係る調整額	△1,028	227
持分法適用会社に対する持分相当額	△167	28
その他の包括利益合計	※ △14,053	※ 489
包括利益	△21	17,517
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△675	17,028
非支配株主に係る包括利益	653	489

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,648	33,890	151,689	△5,394	212,834
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		79			79
合併による増加			7		7
会社分割による増加			5		5
連結範囲の変動			79		79
剰余金の配当			△5,297		△5,297
親会社株主に帰属する当期純利益			13,201		13,201
自己株式の取得				△5,006	△5,006
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却					－
自己株式処分差損の振替		0	△0		－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	79	7,995	△5,006	3,069
当期末残高	32,648	33,969	159,684	△10,400	215,903

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,190	14,843	△362	25,671	9,466	247,972
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減						79
合併による増加						7
会社分割による増加						5
連結範囲の変動						79
剰余金の配当						△5,297
親会社株主に帰属する当期純利益						13,201
自己株式の取得						△5,006
自己株式の処分						0
自己株式の消却						－
自己株式処分差損の振替						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,777	△9,087	△1,009	△13,873	302	△13,571
当期変動額合計	△3,777	△9,087	△1,009	△13,873	302	△10,502
当期末残高	7,413	5,756	△1,372	11,797	9,768	237,469

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,648	33,969	159,684	△10,400	215,903
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		104			104
合併による増加					－
会社分割による増加					－
連結範囲の変動					－
剰余金の配当			△5,410		△5,410
親会社株主に帰属する当期純利益			16,573		16,573
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却		△8,622		8,622	－
自己株式処分差損の振替		0	△0		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		8,622	△8,622		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	104	2,539	8,620	11,264
当期末残高	32,648	34,074	162,224	△1,780	227,168

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,413	5,756	△1,372	11,797	9,768	237,469
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減						104
合併による増加						－
会社分割による増加						－
連結範囲の変動						－
剰余金の配当						△5,410
親会社株主に帰属する当期純利益						16,573
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						0
自己株式の消却						－
自己株式処分差損の振替						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,918	△2,667	203	454	26	481
当期変動額合計	2,918	△2,667	203	454	26	11,746
当期末残高	10,332	3,088	△1,168	12,252	9,795	249,215

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,550	22,467
減価償却費	14,934	12,509
事業再編整理損失引当金の増減額（△は減少）	1,166	△3,423
貸倒引当金の増減額（△は減少）	180	△2,267
その他の引当金の増減額（△は減少）	△128	△971
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,409	844
のれん償却額	1,100	1,642
受取利息及び受取配当金	△1,811	△1,735
支払利息	482	399
投資有価証券売却損益（△は益）	△194	△2,211
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,009	△2,438
固定資産除却損	303	297
売上債権の増減額（△は増加）	△1,459	3,308
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,496	6,941
仕入債務の増減額（△は減少）	4,240	△3,871
減損損失	3,051	1,039
その他	△297	3,093
小計	42,024	35,623
利息及び配当金の受取額	1,807	1,749
利息の支払額	△465	△408
法人税等の支払額	△13,385	△4,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,980	32,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,018	△1,508
投資有価証券の売却による収入	485	3,496
有形固定資産の取得による支出	△21,527	△21,346
有形固定資産の売却による収入	2,416	4,710
無形固定資産の取得による支出	△1,275	△1,460
貸付けによる支出	△39	△12
貸付金の回収による収入	116	107
連結子会社株式の取得による支出	－	※２ △12,377
その他	206	529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,637	△27,861

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,646	△14,730
長期借入金の返済による支出	－	△15
配当金の支払額	△5,297	△5,410
非支配株主への配当金の支払額	△209	△348
自己株式の取得による支出	△5,006	△2
自己株式の売却による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1	△1
その他	△43	△117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,205	△20,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,398	△1,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,260	△17,155
現金及び現金同等物の期首残高	105,276	95,042
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20	－
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 95,042	※１ 77,887

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数  105社

　　  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

     　 新規　12社

　当連結会計年度より、Frederique Constant Holding SAについて新たに株式を取得したことから、Frederique Constant Holding SA及びFrederique Constant Holding SAの子会社11社を連結の範囲に含めております。

　　　　除外　６社

　当連結会計年度より、江門市訊科電子有限公司は、当社の連結子会社である江門市江星電子有限公司に吸収合併されたため、シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社は、当社（旧商号：シチズンホールディングス株式会社）に吸収合併されたため、Miyano Machinery Philippines Inc.は、当社の連結子会社であるCitizen Machinery Philippines Inc.に吸収合併されたため、Bulova Corporationは、当社の連結子会社であるCITIZEN WATCH COMPANY OF AMERICA,INC.に吸収合併されたため、またSunciti Trading Dong Guan Ltd.は会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。

　(2）非連結子会社 17社

　　　主要な非連結子会社

HESTIKA FRANCE S.A.S.

（連結の範囲から除いた理由）

　連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数2社

　Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation

(2）持分法を適用していない非連結子会社（HESTIKA FRANCE S.A.S.等）及び関連会社（合川精密㈱等）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　(1）連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

７月４日     １社

12月31日     80社

　(2）連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

　連結子会社が採用している会計方針は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社及び連結子会社の主要な会計方針は、次のとおりであります。

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　連結決算日の市場価格に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　　ロ　デリバティブ

　　　　時価法

　　ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　２～60年

　　　機械装置及び運搬具　　　２～10年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　発生年度に一括償却しております。

　(4)重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

　　ロ　投資損失引当金

　非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度末における実質価額等を考慮して計上しております。

　　ハ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

　　ニ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

　　ホ　製品保証引当金

　一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。

　　ヘ　事業再編整理損失引当金

　事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

　　ト　環境対策引当金

　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

　　チ　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

　(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(7)重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　借入金利息

　　ハ　ヘッジ方針

　一部の借入金における金利変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

　(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。

　ただし、金額的に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。

　(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

　当社は、平成25年２月に、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」を策定して、構造改革による工場の再編を実施してまいりました。その結果、今後は設備の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより当社の実態を適切に反映できると判断いたしました。

　これにより、当連結会計年度の営業利益が2,651百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,768百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額」に含めていた「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額」に表示していた52百万円は、「貸倒引当金の増減額」180百万円、「その他の引当金の増減額」△128百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	215,565百万円	213,138百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,473百万円	3,544百万円

※３．国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	298百万円	298百万円
機械装置及び運搬具	37	24

４．連結会社以外の会社に対する保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当社グループの得意先が抱えるリース債務等に対する保証	75百万円	－百万円

※５．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	105百万円	－百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
買掛金	39百万円	－百万円

６．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	43,080百万円	67,381百万円
借入実行残高	－	－
差引額	43,080	67,381

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
減価償却費	4,383百万円	3,699百万円
貸倒引当金繰入額	△58	△55
賞与引当金繰入額	2,624	2,301
役員賞与引当金繰入額	72	88
退職給付費用	1,404	1,291
人件費	33,977	32,521
広告宣伝費	21,512	19,760
製品保証等引当金繰入額	61	51
研究開発費	7,500	7,113

※２．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	547百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	157	93
工具、器具及び備品	3	1
土地	317	2,384

※３．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	101百万円	72百万円
機械装置及び運搬具	132	166
工具、器具及び備品	39	51

※４．固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	11	38
工具、器具及び備品	6	1

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	7,500百万円	7,113百万円

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
埼玉県入間市	事業用資産等	建物及び工具器具備品等
－	その他	無形固定資産
その他	事業用資産等	建物及び土地等

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
長野県北佐久郡御代田町	事業用資産等	建物及び構築物等
長野県飯田市	事業用資産等	土地等
その他	事業用資産等	機械及び装置等

　当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

　前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,051百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品17百万円、その他無形固定資産2,974百万円であります。

　当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,039百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物280百万円、機械装置521百万円、土地93百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算出しております。

※７．事業再編整理損の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
事業再編整理損	4,936百万円	2,557百万円

　前連結会計年度における事業再編整理損は、当社及び連結子会社の一部における、事業の撤退、生産体制の再編、不採算製品の見直しを中心とした構造改革の実施に伴う費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は2,698百万円）

　当連結会計年度における事業再編整理損は、当社及び連結子会社の一部における、事業の撤退、生産体制の再編、不採算製品の見直しを中心とした構造改革の実施に伴う費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は279百万円）

※８．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	136百万円	125百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,939百万円	6,013百万円
組替調整額	△193	△2,211
税効果調整前	△5,132	3,801
税効果額	1,354	△883
その他有価証券評価差額金	△3,778	2,918
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,078	△2,697
組替調整額	0	12
税効果調整前	△9,078	△2,684
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△9,078	△2,684
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,236	△10
組替調整額	72	355
税効果調整前	△1,164	345
税効果額	136	△118
退職給付に係る調整額	△1,028	227
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△167	28
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△167	28
その他の包括利益合計	△14,053	489

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	330,353,809	－	－	330,353,809
合計	330,353,809	－	－	330,353,809
自己株式
普通株式（注）１，２	6,371,070	5,689,911	91	12,060,890
合計	6,371,070	5,689,911	91	12,060,890

 （注）１．自己株式数の増加5,689,911株は、市場買付による増加5,682,800株及び単元未満株式の買取による増加7,111株であります。

　　　 ２．自己株式数の減少91株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,591	8.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	2,705	8.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,705	利益剰余金	8.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	330,353,809	－	10,000,000	320,353,809
合計	330,353,809	－	10,000,000	320,353,809
自己株式
普通株式（注）１，２	12,060,890	4,008	10,000,090	2,064,808
合計	12,060,890	4,008	10,000,090	2,064,808

 （注）１．発行済株式数の減少10,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

　　　 ２．自己株式数の増加4,008株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　 ３．自己株式数の減少10,000,090株は、自己株式の消却による減少10,000,000株及び単元未満株式の買増請求による減少90株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,705	8.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	2,705	8.50	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,705	利益剰余金	8.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	99,371	百万円	80,746	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,328		△2,858
現金及び現金同等物	95,042		77,887

※２.当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにFrederique Constant Holding SA及びその子会社11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,789	百万円
固定資産	4,152
のれん	5,327
流動負債	△2,037
固定負債	△1,511
非支配株主持分	△56
株式の取得価額	13,664
現金同等物	△1,287
差引：連結子会社株式の取得のための支出	12,377

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	30	3
１年超	42	2
合計	73	5

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループに属する各社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。原則として、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係や取引先企業の財務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金及び社債は主に長期債務の借り換えおよび戦略投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高い金融機関を通じて行っております。

　また、デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または担当部長に報告しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

　なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	99,371	99,371	－
(2）受取手形及び売掛金	63,061	63,061	－
(3）電子記録債権	855	855	－
(4）投資有価証券 　　　　その他有価証券	24,370	24,370	－
(5）長期貸付金（※１） 　　　　貸倒引当金（※２）	1,131 △49 1,081	1,061	△19
(6）破産更生債権（※３） 　　　　貸倒引当金（※２）	1,751 △1,723 28	28	－
資産計	188,769	188,750	△19
(1）支払手形及び買掛金	19,589	19,589	－
(2）電子記録債務	13,564	13,564	－
(3）短期借入金	2,444	2,444	－
(4）社債	20,000	20,120	120
(5）長期借入金（※１）	45,000	45,531	531
負債計	100,597	101,249	651
デリバティブ取引（※４） 　①ヘッジ会計が適用されていないもの	126	126	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

※１　１年内回収予定の長期貸付金及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　長期貸付金及び破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

※３　連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	80,746	80,746	－
(2）受取手形及び売掛金	61,142	61,142	△0
(3）電子記録債権	1,156	1,156	－
(4）投資有価証券 　　　　その他有価証券	28,565	28,565	－
(5）長期貸付金（※１）	1,030	1,028	△1
(6）破産更生債権（※２） 　　　　貸倒引当金（※３）	85 △85 －	－	－
資産計	172,640	172,639	△1
(1）支払手形及び買掛金	19,836	19,836	－
(2）電子記録債務	13,140	13,140	－
(3）短期借入金	2,649	2,649	－
(4）社債（※１）	20,000	20,067	67
(5）長期借入金（※１）	30,382	30,740	357
負債計	86,009	86,434	424
デリバティブ取引（※４） 　①ヘッジ会計が適用されていないもの	32	32	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

※１　１年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

※３　破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　回収に期間を要する一部の売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び合理的に算定された利率により割り引いた現在価値によって時価を算定しております。それ以外の短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)電子記録債権

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)破産更生債権

　個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金、保証料を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　（百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	12,522	12,409

　 　 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	99,371	－	－	－
受取手形及び売掛金	63,055	6	－	－
電子記録債権	855	－	－	－
長期貸付金	51	1,080	－	－
合計	163,333	1,087	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	80,746	－	－	－
受取手形及び売掛金	61,136	6	－	－
電子記録債権	1,156	－	－	－
長期貸付金	0	1,030	－	－
合計	143,039	1,036	－	－

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,444	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	10,000	－	－	－
長期借入金	15,000	3,200	3,700	10,000	13,100	－
合計	17,444	13,200	13,700	10,000	13,100	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,649	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	－	－	－
長期借入金	3,200	3,719	10,019	13,119	19	306
合計	15,849	13,719	10,019	13,119	19	306

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,219	9,358	9,861
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,219	9,358	9,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,151	5,528	△377
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,151	5,528	△377
合計		24,370	14,886	9,483

　　　(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額　12,522百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,886	11,564	13,321
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24,886	11,564	13,321
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,679	3,715	△35
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,679	3,715	△35
合計		28,565	15,279	13,285

　　　(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額　12,409百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	485	194	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	485	194	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3,496	2,211	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,496	2,211	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円） (注)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,777	－	98	98
	ユーロ	2,449	－	△2	△2
	英ポンド	48	－	0	0
	スイスフラン	614	－	30	30
	買建
	ユーロ	1,476	－	14	14
	米ドル(豪ドル売)	324	－	△14	△14
	米ドル(英ポンド売)	422	－	0	0
	英ポンド	－	－	－	－
合計		10,112	－	126	126

　（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円） (注)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,099	－	36	36
	ユーロ	2,558	－	△3	△3
	英ポンド	－	－	－	－
	スイスフラン	－	－	－	－
	買建
	ユーロ	529	－	4	4
	米ドル(豪ドル売)	431	－	△11	△11
	米ドル(英ポンド売)	403	－	6	6
	英ポンド	1	－	△0	△0
合計		8,023	－	32	32

　（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	35,900	24,400	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

　　　処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	24,400	22,800	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

　　　処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。

　なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	21,211百万円	23,266百万円
勤務費用	1,578	1,468
利息費用	192	108
数理計算上の差異の発生額	1,113	68
退職給付の支払額	△1,583	△1,118
為替換算調整額	△245	△99
その他	1,000	93
退職給付債務の期末残高	23,266	23,788

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,410百万円	2,127百万円
期待運用収益	59	48
数理計算上の差異の発生額	△182	△14
事業主からの拠出額	81	70
退職給付の支払額	△123	△429
為替換算調整額	△146	△60
その他	28	43
年金資産の期末残高	2,127	1,785

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,653百万円	5,121百万円
年金資産	△2,127	△1,785
	3,526	3,336
非積立型制度の退職給付債務	17,613	18,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,139	22,003
退職給付に係る負債	21,139	22,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,139	22,003

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,578百万円	1,468百万円
利息費用	192	108
期待運用収益	△59	△48
数理計算上の差異の費用処理額	147	402
過去勤務費用の費用処理額	△75	△47
確定給付制度に係る退職給付費用	1,783	1,884

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	75百万円	47百万円
数理計算上の差異	1,088	△392
合　計	1,164	△345

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	62百万円	109百万円
未認識数理計算上の差異	1,727	1,334
合　計	1,789	1,444

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	74.6％	79.6％
債券	9.5	6.1
現金及び預金	2.8	3.1
その他	13.1	11.2
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.15～3.85％	0.32～3.75％
長期期待運用収益率	0.50～7.00％	1.50～6.00％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,273百万円、当連結会計年度1,202百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却資産	1,417百万円		459百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	5,061		3,660
退職給付に係る負債	6,076		6,251
貸倒引当金	939		310
賞与引当金	1,925		1,663
繰越欠損金	3,425		3,080
投資有価証券等	2,671		1,923
事業再編整理損失引当金	1,919		757
その他	5,767		6,088
繰延税金資産小計	29,204		24,196
評価性引当額	△11,172		△7,905
繰延税金資産合計	18,032		16,290
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△2,138		△3,016
海外関係会社の未分配利益	△3,132		△3,201
その他	△452		△749
繰延税金負債合計	△5,723		△6,967
繰延税金資産の純額	12,308		9,323

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	8,609百万円		6,787百万円
固定資産－繰延税金資産	5,886		6,029
流動負債－繰延税金負債	120		102
固定負債－繰延税金負債	2,067		3,392

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％ 0.8		30.9％ 0.8
（調整）
税務上損金に算入されない費用
受取配当金等益金不算入のもの	△0.9		△2.5
評価性引当額の増減	△1.2		△5.2
のれんの償却額	1.6		1.9
親会社と子会社の税率差	△1.8		△1.5
海外留保利益に係る税効果額の増減	0.9		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		0.2
その他	3.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		24.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Frederique Constant Holding SA

事業の内容          各種時計類及びその部分品の製造、販売

（2）企業結合を行った主な理由

　　当社グループは、2013年度を初年度とする「シチズングローバルプラン2018」における時計事業の成長戦略の実現に向けてマルチブランド戦略を進めております。今回のFrederique Constant Holding SAの子会社化により、シチズンブランドをはじめとする当社グループが保有するブランドではカバーできない流通や高価格帯市場においてプレゼンスを高めていき、企業価値の向上を目指します。また、当社グループが保有するブランドとのシナジー効果の創出を図り、時計事業のブランドポートフォリオを発展させてまいります。将来的には、相互間でのムーブメント技術の共同開発、インフラの共有も進めてまいります。

（3）企業結合日

平成28年７月11日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

Frederique Constant Holding SA

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてFrederique Constant Holding SAの株式を100％取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月11日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	13,351百万円
取得原価	13,351

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　334百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

5,256百万円

（2）発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,269百万円
固定資産	4,147
資産合計	11,417
流動負債	1,754
固定負債	1,511
負債合計	3,266

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間

主な種類別の内訳	金額	償却期間
マーケティング関連資産	1,293百万円	7年
顧客関連資産	2,109	10年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

共通支配下の取引等

　当社（旧商号 ：シチズンホールディングス株式会社）は、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付けで当社並びに当社の完全子会社であるシチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を当事会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。

１.本合併の目的

　当社は、平成19年４月以降、純粋持株会社体制の下、グループの競争力強化と成長促進を図るべく取り組んでまいりました。また、平成25年４月よりスタートした中期経営計画「シチズングローバルプラン 2018」では、「『真のグローバル企業』を目指して」というスローガンの下、徹底した体質強化と製造力強化を目指した構造改革に取り組むとともに、事業ポートフォリオを明確にし、強みを発揮できる事業分野へ経営資源を集中させ、時計事業を中心とした事業の拡大と強化を図るなど、一定の成果を得ることができました。

　一方、当社は平成26年４月より、「時計事業の成長戦略の加速」や「経営の効率化」を目指し、本合併の対象となる３社の間接機能を一体的に運営するなど、様々な取り組みを行ってまいりました。しかしながら、純粋持株会社体制化後の内外環境の変化も大きく、今後「シチズングローバルプラン 2018」を更に推し進め、時計事業を中核としたグループ全体の更なる成長と本社機能の強化を図るためには、当社が直接に時計事業を運営する事業持株会社体制に移行することが最適であるとの結論に達しました。

　移行後は、純粋持株会社体制下において構築したグループ運営の利点を維持しつつ、新しい体制で更なるグループの競争力強化を図り、当社グループの企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。

２.本合併の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

企業の名称　シチズンホールディングス株式会社

事業の内容　持株会社としての、グループ経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、グループ技術開発及び知的財産の管理その他経営管理等

②被結合企業

企業の名称　シチズン時計株式会社

事業の内容　各種時計類及びその部分品の製造、販売及び輸出入等

企業の名称　シチズンビジネスエキスパート株式会社

事業の内容　不動産の管理及び賃貸、各種生産設備の保守及び管理、コンピュータシステムの開発、運用及び保守等の業務の受託、代行又はコンサルティング等

(2)企業結合日

　平成28年10月１日

(3)企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社は解散しました。

(4)結合後企業の名称

　シチズン時計株式会社（英文名 ：Citizen Watch Co., Ltd.）

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社及び一部の連結子会社が保有しております一部の固定資産にアスベストが使用されており、解体時にアスベスト除去費用に係る債務を有しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　本体有形固定資産の耐用年数は38年で見積っております。なお、使用見込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	97百万円	97百万円
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△30
期末残高	97	66

２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、連結貸借対照表に計上している資産除去債務以外に、賃貸借契約に基づき使用する土地等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分	主要な製品
時計事業	ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業	ＮＣ自動旋盤
デバイス事業	自動車部品、スイッチ、ＬＥＤ、マイクロディスプレイ、水晶振動子
電子機器事業	プリンター、健康機器、電卓
その他の事業	宝飾製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	181,241	51,517	80,632	23,371	11,504	348,267	－	348,267
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	142	538	2,867	549	802	4,902	△4,902	－
計	181,384	52,056	83,500	23,920	12,307	353,169	△4,902	348,267
セグメント 利益又は損失（△）	20,582	7,151	6,880	342	△542	34,416	△3,949	30,467
セグメント資産	172,925	51,400	87,051	15,822	10,288	337,487	68,975	406,462
その他の項目
減価償却費	6,642	1,479	5,181	366	119	13,788	1,145	14,934
のれん償却額	1,062	－	38	－	－	1,100	－	1,100
持分法適用会社 への投資額	－	2,461	－	－	－	2,461	－	2,461
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	10,345	2,268	7,900	385	67	20,967	1,915	22,882

   （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））の調整額△3,949百万円には、セグメント間取引消去85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,034百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額68,975百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産110,370百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△41,395百万円が含まれています。

(３)　減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(４)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	163,619	49,694	69,462	21,774	8,008	312,559	－	312,559
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	128	693	2,190	114	823	3,949	△3,949	－
計	163,747	50,387	71,653	21,889	8,831	316,509	△3,949	312,559
セグメント 利益	14,493	6,406	3,983	507	339	25,729	△4,228	21,501
セグメント資産	188,108	49,936	85,795	15,877	9,233	348,951	46,935	395,887
その他の項目
減価償却費	5,622	1,497	4,326	269	37	11,754	755	12,509
のれん償却額	1,604	－	38	－	－	1,642	－	1,642
持分法適用会社 への投資額	－	2,667	－	－	－	2,667	－	2,667
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	10,861	2,769	7,892	446	37	22,007	1,614	23,621

   （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益（営業利益）の調整額△4,228百万円には、セグメント間取引消去△115百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,112百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額46,935百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産86,159百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△39,223百万円が含まれています。

(３)　減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(４)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「時計事業」で1,357百万円、「デバイス事業」で885百万円、「電子機器事業」で79百万円、「その他の事業」で12百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			アメリカ		欧州	その他	合計
		内、中国			内、米国
113,785	117,451	90,563		68,951	51,435	45,581	2,497	348,267

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
		内、中国
51,100	20,563	9,146	6,779	78,443

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			アメリカ		欧州	その他	合計
		内、中国			内、米国
103,243	102,675	74,722		59,533	44,098	44,441	2,664	312,559

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
		内、中国
58,649	19,678	7,076	7,226	85,554

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	2,993	－	10	2	45	－	3,051

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	737	－	236	61	－	3	1,039

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,062	－	38	－	－	－	1,100
当期末残高	2,046	－	50	－	－	－	2,097

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,604	－	38	－	－	－	1,642
当期末残高	5,945	－	12	－	－	－	5,958

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	715.38円	752.21円
１株当たり当期純利益金額	41.32円	52.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,201	16,573
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,201	16,573
期中平均株式数（千株）	319,480	318,291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年３月31日)	当連結会計年度 　（平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	237,469	249,215
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	9,768	9,795
（うち非支配株主持分（百万円））	(9,768)	(9,795)
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	227,700	239,420
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数の数（千株）	318,292	318,289

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
シチズン時計 株式会社	第１回無担保社債	24.12.20	10,000	10,000	0.42	なし	29.12.20
シチズン時計 株式会社	第２回無担保社債	25.12.19	10,000	10,000	0.319	なし	30.12.19
合計	－	－	20,000	20,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	10,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,444	2,649	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	15,000	3,200	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	235	335	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,000	27,182	1.0	平成30年～平成51年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,205	1,378	－	平成30年～平成38年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	48,885	34,746	－	－

　（注）１．平均利率の算定は、期中平均のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務は、連結貸借対照表の「その他（流動負債）」、「その他（固定負債）」に含めて計上しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,719	10,019	13,119	19
リース債務	295	328	290	88

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	76,659	154,832	238,370	312,559
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,516	7,883	17,231	22,467
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,311	5,248	11,722	16,573
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	7.26	16.49	36.83	52.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	7.26	9.23	20.34	15.24

（注） 第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。