１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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環境対策引当金 |
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事業再編整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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債務保証損失引当金 |
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環境対策引当金 |
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事業再編整理損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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和解金 |
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事業再編整理損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました江門市訊科電子有限公司は、当社の連結子会社である江門市江星電子有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
第２四半期連結会計期間におきましては、Frederique Constant Holding SAについて新たに株式を取得したことから、Frederique Constant Holding SA及びFrederique Constant Holding SAの子会社９社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありましたシチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社は、当社（旧商号：シチズンホールディングス株式会社）に吸収合併されたため、Miyano Machinery Philippines Inc.は、当社の連結子会社であるCitizen Machinery Philippines Inc.に吸収合併されたため、またSunciti Trading Dong Guan Ltd.は会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。
変更後の連結子会社の数
104社
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
当社は、平成25年２月に、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」を策定して、構造改革による工場の再編を実施してまいりました。その結果、今後は設備の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより当社の実態を適切に反映できると判断いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益が1,911百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,955百万円増加しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社について、保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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当社グループの得意先が抱えるリース債務等に対する保証 |
75百万円 |
56百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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受取手形 |
－ |
142百万円 |
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支払手形 |
－ |
95 |
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設備関係支払手形 |
－ |
3 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
10,868百万円 |
8,874百万円 |
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のれんの償却額 |
835 |
1,154 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１.配当に関する事項
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
2,591 |
8.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月10日 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,682,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,399百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１.配当に関する事項
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式10,000,000株を消却いたしました。これにより、利益剰余金8,622百万円及び自己株式8,622百万円がそれぞれ減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△2,819百万円には、セグメント間取引消去170百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,990百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△3,150百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,007百万円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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（有形固定資産の減価償却方法の変更） 「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「時計事業」で1,022百万円、「デバイス事業」で597百万円、「電子機器事業」で57百万円、「その他の事業」で11百万円増加しております。
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共通支配下の取引等
当社（旧商号 ：シチズンホールディングス株式会社）は、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付けで当社並びに当社の完全子会社であるシチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を当事会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。
１.本合併の目的
当社は、平成19年４月以降、純粋持株会社体制の下、グループの競争力強化と成長促進を図るべく取り組んでまいりました。また、平成25年４月よりスタートした中期経営計画「シチズングローバルプラン 2018」では、「『真のグローバル企業』を目指して」というスローガンの下、徹底した体質強化と製造力強化を目指した構造改革に取り組むとともに、事業ポートフォリオを明確にし、強みを発揮できる事業分野へ経営資源を集中させ、時計事業を中心とした事業の拡大と強化を図るなど、一定の成果を得ることができました。
一方、当社は平成26年４月より、「時計事業の成長戦略の加速」や「経営の効率化」を目指し、本合併の対象となる３社の間接機能を一体的に運営するなど、様々な取り組みを行ってまいりました。しかしながら、純粋持株会社体制化後の内外環境の変化も大きく、今後「シチズングローバルプラン 2018」を更に推し進め、時計事業を中核としたグループ全体の更なる成長と本社機能の強化を図るためには、当社が直接に時計事業を運営する事業持株会社体制に移行することが最適であるとの結論に達しました。
移行後は、純粋持株会社体制下において構築したグループ運営の利点を維持しつつ、新しい体制で更なるグループの競争力強化を図り、当社グループの企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
２.本合併の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
企業の名称 シチズンホールディングス株式会社
事業の内容 持株会社としての、グループ経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、グループ技術開発及び知的財産の管理その他経営管理等
②被結合企業
企業の名称 シチズン時計株式会社
事業の内容 各種時計類及びその部分品の製造、販売及び輸出入等
企業の名称 シチズンビジネスエキスパート株式会社
事業の内容 不動産の管理及び賃貸、各種生産設備の保守及び管理、コンピュータシステムの開発、運用及び保守等の業務の受託、代行又はコンサルティング等
(2)企業結合日
平成28年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社は解散しました。
(4)結合後企業の名称
シチズン時計株式会社（英文名 ：Citizen Watch Co., Ltd.）
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
56円98銭 |
36円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
18,226 |
11,769 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
18,226 |
11,769 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
319,868 |
318,291 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
───── |
───── |
（注）前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,705百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。