１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
未収消費税等 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
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|
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ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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環境対策引当金 |
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|
事業再編整理損失引当金 |
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|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
事業再編整理損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業再編整理損 |
|
|
|
コンプライアンス特別対策費等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事業再編整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
除外 ９社
当連結会計年度より、九戸精密㈱は株式を譲渡したため、㈱オンタイムは当社の連結子会社であるシチズンリテイルプラニング㈱に吸収合併されたため、Bulova U.K. Limitedは当社の連結子会社であるCitizen Watch United Kingdom, Limitedに吸収合併されたため、MIDI PILE S.A.S.は当社の連結子会社であるTEMPLUS S.A.S.に吸収合併されたため、また、シルバー企画㈱、ブローバジャパン㈱、シルバー電研㈱、西鉄城精密（広州）有限公司及びCitizen Systems (Shanghai) Co.,Ltd.は会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社 17社
主要な非連結子会社
HESTIKA FRANCE S.A.S.
（連結の範囲から除いた理由）
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日 76社
(2）連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
連結子会社が採用している会計方針は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社及び連結子会社の主要な会計方針は、次のとおりであります。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度末における実質価額等を考慮して計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
ホ 製品保証引当金
一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。
ヘ 事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ト 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
一部の借入金における金利変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。
ただし、金額的に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１.税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた590百万円は、「助成金収入」243百万円、「その他」346百万円として組み替えております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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減価償却累計額 |
|
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※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,544百万円 |
3,639百万円 |
※３．国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
298百万円 |
298百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
24 |
24 |
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
474百万円 |
※５．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
337百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
32 |
|
支払手形 |
－ |
38 |
|
電子記録債務 |
－ |
80 |
|
設備関係支払手形 |
－ |
11 |
※６．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
67,381百万円 |
64,073百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,084 |
|
差引額 |
67,381 |
62,989 |
７．偶発債務
当社の連結子会社である、シチズン電子株式会社（以下「シチズン電子」）について、取引先企業との取決めにおいて、供給している製品の製造拠点を変更した場合には、取引先企業にその変更を申請することになっていたにもかかわらず、一部の取引先企業に対して、その変更申請を行わなかったことに起因し、それ以後、取引先企業と取り決めた従前の製造拠点で製造されたことを示すロット番号を印字したラベルを製品に貼付するなどして出荷を続ける不適切行為が判明しております。
当社としては、本件をコンプライアンス違反事象であると重く受け止め、平成29年11月10日に第三者委員会を設置し、徹底的な調査による事実解明と原因分析などを委ねました。
平成30年２月９日には、第三者委員会の調査報告書を受領し、本件不適切行為は、遅くとも平成22年４月から平成29年６月までの約７年２か月間にわたり続いていたことが認定されております。
これに加え、第三者委員会の調査により新たに判明した主な事象として、シチズン電子の照明用ＬＥＤ部品に関して、主に北米の取引先企業向けに、シチズン電子内に設置された認定試験所において発行する、寿命予測（光束の経年劣化）に関する試験結果を記載したレポートの一部が書き換えられ、提出されていたという不適正行為が行われていたことが記載されています。
本件の今後の進捗次第では、損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
製品保証等引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
1,812百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
93 |
115 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
9 |
|
土地 |
2,384 |
451 |
※３．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
72百万円 |
82百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
166 |
294 |
|
工具、器具及び備品 |
51 |
133 |
※４．固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
38百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
6 |
|
土地 |
－ |
11 |
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県北佐久郡御代田町 |
事業用資産等 |
建物及び構築物等 |
|
長野県飯田市 |
事業用資産等 |
土地等 |
|
その他 |
事業用資産等 |
機械及び装置等 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
山梨県南都留郡富士河口湖町 |
事業用資産等 |
その他無形固定資産等 |
|
中国 |
事業用資産等 |
機械及び装置等 |
|
その他 |
事業用資産等 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,039百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物280百万円、機械装置521百万円、土地93百万円であります。
当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（378百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物65百万円、機械装置218百万円、その他無形固定資産67百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として７％で割り引いて算出しております。
※７．事業再編整理損の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
事業再編整理損 |
2,557百万円 |
1,532百万円 |
前連結会計年度における事業再編整理損は、当社及び連結子会社の一部における、事業の撤退、生産体制の再編、不採算製品の見直しを中心とした構造改革の実施に伴う費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は279百万円）
当連結会計年度における事業再編整理損は、主に北米販社統合に伴う構造改革費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は２百万円）
※８．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
△ |
※９．コンプライアンス特別対策費等
当社連結子会社における不適切行為に関して、第三者委員会による調査費等を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6,013百万円 |
3,651百万円 |
|
組替調整額 |
△2,211 |
△1,480 |
|
税効果調整前 |
3,801 |
2,171 |
|
税効果額 |
△883 |
△593 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,918 |
1,577 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,697 |
△990 |
|
組替調整額 |
12 |
0 |
|
税効果調整前 |
△2,684 |
△990 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2,684 |
△990 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△10 |
△7 |
|
組替調整額 |
355 |
250 |
|
税効果調整前 |
345 |
243 |
|
税効果額 |
△118 |
△121 |
|
退職給付に係る調整額 |
227 |
122 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
28 |
△151 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
28 |
△151 |
|
その他の包括利益合計 |
489 |
557 |
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
330,353,809 |
－ |
10,000,000 |
320,353,809 |
|
合計 |
330,353,809 |
－ |
10,000,000 |
320,353,809 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
12,060,890 |
4,008 |
10,000,090 |
2,064,808 |
|
合計 |
12,060,890 |
4,008 |
10,000,090 |
2,064,808 |
（注）１．発行済株式数の減少10,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式数の増加4,008株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式数の減少10,000,090株は、自己株式の消却による減少10,000,000株及び単元未満株式の買増請求による減少90株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
2,705 |
利益剰余金 |
8.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
320,353,809 |
－ |
－ |
320,353,809 |
|
合計 |
320,353,809 |
－ |
－ |
320,353,809 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
2,064,808 |
3,896 |
151 |
2,068,553 |
|
合計 |
2,064,808 |
3,896 |
151 |
2,068,553 |
（注）１．自己株式数の増加3,896株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．自己株式数の減少151株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,296 |
利益剰余金 |
13.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
80,746 |
百万円 |
92,079 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,858 |
|
△1,423 |
|
|
現金及び現金同等物 |
77,887 |
|
90,655 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
3 |
2 |
|
１年超 |
2 |
1 |
|
合計 |
5 |
3 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループに属する各社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係や取引先企業の財務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及び社債は主に長期債務の借り換えおよび戦略投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高い金融機関を通じて行っております。
また、デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または担当部長に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
80,746 |
80,746 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
61,142 |
61,142 |
△0 |
|
|
(3）電子記録債権 |
1,156 |
1,156 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
28,565 |
28,565 |
－ |
|
|
(5）長期貸付金（※１） |
1,030 |
1,028 |
△1 |
|
|
(6）破産更生債権（※２） 貸倒引当金（※３）
|
85 △85 － |
－ |
－ |
|
|
資産計 |
172,640 |
172,639 |
△1 |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
19,836 |
19,836 |
－ |
|
|
(2）電子記録債務 |
13,140 |
13,140 |
－ |
|
|
(3）短期借入金 |
2,649 |
2,649 |
－ |
|
|
(4）社債（※１） |
20,000 |
20,067 |
67 |
|
|
(5）長期借入金（※１） |
30,382 |
30,740 |
357 |
|
|
負債計 |
86,009 |
86,434 |
424 |
|
|
デリバティブ取引（※４） ①ヘッジ会計が適用されていないもの |
32 |
32 |
－ |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
※１ １年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ 連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。
※３ 破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
92,079 |
92,079 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
62,013 |
62,013 |
△0 |
|
|
(3）電子記録債権 |
914 |
914 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
30,043 |
30,043 |
－ |
|
|
(5）長期貸付金 |
931 |
932 |
0 |
|
|
(6）破産更生債権（※１） 貸倒引当金（※２）
|
81 △81 － |
－ |
－ |
|
|
資産計 |
185,983 |
185,983 |
△0 |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
21,267 |
21,267 |
－ |
|
|
(2）電子記録債務 |
14,164 |
14,164 |
－ |
|
|
(3）短期借入金 |
3,180 |
3,180 |
－ |
|
|
(4）社債（※３） |
10,000 |
10,011 |
11 |
|
|
(5）長期借入金（※３） |
35,846 |
36,067 |
220 |
|
|
負債計 |
84,458 |
84,690 |
231 |
|
|
デリバティブ取引（※４） ①ヘッジ会計が適用されていないもの |
△19 |
△19 |
－ |
|
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
※１ 連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。
※２ 破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
回収に期間を要する一部の売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び合理的に算定された利率により割り引いた現在価値によって時価を算定しております。それ以外の短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金、保証料を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式等 |
12,409 |
12,361 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
80,746 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
61,136 |
6 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,156 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
0 |
1,030 |
－ |
－ |
|
合計 |
143,039 |
1,036 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
92,079 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
61,670 |
343 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
914 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
931 |
－ |
－ |
|
合計 |
154,664 |
1,275 |
－ |
－ |
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,649 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,200 |
3,719 |
10,019 |
13,119 |
19 |
306 |
|
合計 |
15,849 |
13,719 |
10,019 |
13,119 |
19 |
306 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,180 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,700 |
10,017 |
13,718 |
8,018 |
18 |
372 |
|
合計 |
16,880 |
10,017 |
13,718 |
8,018 |
18 |
372 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
24,886 |
11,564 |
13,321 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,886 |
11,564 |
13,321 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,679 |
3,715 |
△35 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,679 |
3,715 |
△35 |
|
|
合計 |
28,565 |
15,279 |
13,285 |
|
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,409百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
29,735 |
14,271 |
15,464 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,735 |
14,271 |
15,464 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
307 |
315 |
△7 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
307 |
315 |
△7 |
|
|
合計 |
30,043 |
14,586 |
15,456 |
|
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,361百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
3,496 |
2,211 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,496 |
2,211 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
2,158 |
1,480 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,158 |
1,480 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） (注) |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,099 |
－ |
36 |
36 |
|
|
ユーロ |
2,558 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
529 |
－ |
4 |
4 |
|
|
米ドル(豪ドル売) |
431 |
－ |
△11 |
△11 |
|
|
米ドル(英ポンド売) |
403 |
－ |
6 |
6 |
|
|
英ポンド |
1 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
8,023 |
－ |
32 |
32 |
|
（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） (注) |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,950 |
－ |
22 |
22 |
|
|
ユーロ |
2,603 |
－ |
△20 |
△20 |
|
|
中国元 |
337 |
－ |
5 |
5 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
1,129 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
米ドル(豪ドル売) |
266 |
－ |
6 |
6 |
|
|
米ドル(英ポンド売) |
426 |
－ |
△29 |
△29 |
|
|
英ポンド |
194 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
7,908 |
－ |
△19 |
△19 |
|
（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
24,400 |
22,800 |
(注) |
|
|
|
|
|
|
|
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
22,800 |
21,100 |
(注) |
|
|
|
|
|
|
|
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
23,266百万円 |
23,788百万円 |
|
勤務費用 |
1,468 |
1,694 |
|
利息費用 |
108 |
122 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
68 |
118 |
|
退職給付の支払額 |
△1,118 |
△1,582 |
|
為替換算調整額 |
△99 |
△50 |
|
その他 |
93 |
115 |
|
退職給付債務の期末残高 |
23,788 |
24,206 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,127百万円 |
1,785百万円 |
|
期待運用収益 |
48 |
46 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14 |
22 |
|
事業主からの拠出額 |
70 |
28 |
|
退職給付の支払額 |
△429 |
△420 |
|
為替換算調整額 |
△60 |
△55 |
|
その他 |
43 |
77 |
|
年金資産の期末残高 |
1,785 |
1,485 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,121百万円 |
2,864百万円 |
|
年金資産 |
△1,785 |
△1,485 |
|
|
3,336 |
1,378 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
18,666 |
21,342 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,003 |
22,721 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22,003 |
22,721 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
22,003 |
22,721 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,468百万円 |
1,694百万円 |
|
利息費用 |
108 |
122 |
|
期待運用収益 |
△48 |
△46 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
402 |
278 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△47 |
△27 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,884 |
2,021 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
47百万円 |
27百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△392 |
△270 |
|
合 計 |
△345 |
△243 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
109百万円 |
136百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,334 |
1,063 |
|
合 計 |
1,444 |
1,200 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
株式 |
79.6％ |
78.6％ |
|
債券 |
6.1 |
5.3 |
|
現金及び預金 |
3.1 |
4.0 |
|
その他 |
11.2 |
12.1 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.32～3.75％ |
0.32～3.25％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.50～6.00％ |
1.50～5.00％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,202百万円、当連結会計年度1,166
百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
減価償却資産 |
459百万円 |
|
846百万円 |
|
棚卸資産の評価減及び未実現利益 |
3,660 |
|
3,964 |
|
退職給付に係る負債 |
6,251 |
|
6,527 |
|
貸倒引当金 |
310 |
|
143 |
|
賞与引当金 |
1,663 |
|
1,788 |
|
繰越欠損金 |
3,080 |
|
2,136 |
|
投資有価証券等 |
1,923 |
|
1,921 |
|
事業再編整理損失引当金 |
757 |
|
512 |
|
その他 |
6,088 |
|
5,297 |
|
繰延税金資産小計 |
24,196 |
|
23,136 |
|
評価性引当額 |
△7,905 |
|
△7,418 |
|
繰延税金資産合計 |
16,290 |
|
15,718 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,016 |
|
△3,609 |
|
海外関係会社の未分配利益 |
△3,201 |
|
△3,444 |
|
その他 |
△749 |
|
△667 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,967 |
|
△7,722 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,323 |
|
7,996 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
6,787百万円 |
|
6,673百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,029 |
|
5,167 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
102 |
|
197 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
3,392 |
|
3,647 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％
0.8 |
|
30.9％
0.3 |
|
（調整） |
|
||
|
税務上損金に算入されない費用 |
|
||
|
受取配当金等益金不算入のもの |
△2.5 |
|
△0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.2 |
|
△1.6 |
|
のれんの償却額 |
1.9 |
|
1.8 |
|
親会社と子会社の税率差 |
△1.5 |
|
△3.1 |
|
海外留保利益に係る税効果額の増減 |
0.3 |
|
0.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
その他 |
△0.7 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.2 |
|
28.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
この米国税制改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループ所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、本体有形固定資産の耐用年数を38年で見積っております。なお、使用見込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。
原状回復費用につきましては使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
97百万円 |
66百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
17 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△30 |
△9 |
|
期末残高 |
66 |
74 |
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、連結貸借対照表に計上している資産除去債務以外に、賃貸借契約に基づき使用する土地等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な製品 |
|
時計事業 |
ウオッチ、ムーブメント |
|
工作機械事業 |
ＮＣ自動旋盤 |
|
デバイス事業 |
自動車部品、スイッチ、ＬＥＤ、マイクロディスプレイ、水晶振動子 |
|
電子機器事業 |
プリンター、健康機器、電卓 |
|
その他の事業 |
宝飾製品 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社 への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益（営業利益）の調整額△4,228百万円には、セグメント間取引消去△115百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,112百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額46,935百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産86,159百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△39,223百万円が含まれています。
(３) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社 への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益（営業利益）の調整額△5,313百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,333百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額57,784百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産96,043百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△38,258百万円が含まれています。
(３) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
アジア |
アメリカ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|||
|
|
内、中国 |
|
内、米国 |
|
|
|
||
|
103,243 |
102,675 |
74,722 |
59,533 |
44,098 |
44,441 |
2,664 |
312,559 |
|
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本
|
アジア |
その他
|
合計 |
|
|
|
内、中国 |
|
||
|
58,649 |
19,678 |
7,076 |
7,226 |
85,554 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
アジア |
アメリカ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|||
|
|
内、中国 |
|
内、米国 |
|
|
|
||
|
105,259 |
99,565 |
71,498 |
61,472 |
45,907 |
50,754 |
2,995 |
320,047 |
|
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本
|
アジア |
その他
|
合計 |
|
|
|
内、中国 |
|
||
|
60,123 |
18,473 |
5,513 |
6,382 |
84,979 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
時計 事業 |
工作機械 事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
時計 事業 |
工作機械 事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
時計 事業 |
工作機械 事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
時計 事業 |
工作機械 事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
752.21円 |
797.75円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
52.07円 |
60.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
16,573 |
19,303 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
16,573 |
19,303 |
|
期中平均株式数（千株） |
318,291 |
318,287 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
───── |
───── |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
249,215 |
263,713 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
9,795 |
9,801 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(9,795) |
(9,801) |
|
普通株式に係る期末純資産額（百万円） |
239,420 |
253,912 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数の数（千株） |
318,289 |
318,285 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
シチズン時計 株式会社 |
第１回無担保社債 |
24.12.20 |
10,000
|
－
|
0.42 |
なし |
29.12.20 |
|
シチズン時計 株式会社 |
第２回無担保社債 |
25.12.19 |
10,000
|
10,000 （10,000) |
0.319 |
なし |
30.12.19 |
|
合計 |
－ |
－ |
20,000
|
10,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１.（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,649 |
3,180 |
1.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,200 |
3,700 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
335 |
341 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
27,182 |
32,146 |
1.0 |
平成31年～平成51年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,378 |
1,294 |
－ |
平成31年～平成39年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,746 |
40,663 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率の算定は、期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務は、連結貸借対照表の「その他（流動負債）」、「その他（固定負債）」に含めて計上しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
10,017 |
13,718 |
8,018 |
18 |
|
リース債務 |
398 |
361 |
141 |
106 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
72,666 |
153,379 |
244,259 |
320,047 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,704 |
12,699 |
23,756 |
27,442 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,651 |
8,220 |
15,959 |
19,303 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） |
8.33 |
25.83 |
50.14 |
60.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
8.33 |
17.50 |
24.32 |
10.51 |