１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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環境対策引当金 |
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事業再編整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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環境対策引当金 |
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事業再編整理損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社株式売却益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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事業再編整理損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました株式会社オンタイムは、当社の連結子会社であるシチズンリテイルプラニング株式会社に吸収合併されたため、また、当社の連結子会社でありました九戸精密株式会社は株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
第２四半期連結会計期間におきましては、シルバー企画株式会社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、ブローバジャパン株式会社、シルバー電研株式会社、西鉄城精密（広州）有限公司及びCitizen Systems(Shanghai)Co.,Ltd.は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
変更後の連結子会社の数
98社
※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
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受取手形 |
－ |
121百万円 |
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電子記録債権 |
－ |
53 |
２．偶発債務
当社のグループリスクマネジメント監査によって、シチズン電子株式会社（以下「シチズン電子」）について、取引先企業との取決めにおいて、供給している製品の製造拠点を変更した場合には、取引先企業にその変更を申請することになっていたにもかかわらず、一部の取引先企業に対して、その変更申請を行わなかったことに起因し、それ以後、取引先企業と取り決めた従前の製造拠点で製造されたことを示すロット番号を印字したラベルを製品に貼付するなどして出荷を続ける不適切行為が判明しました。
当社としては、本件をコンプライアンス違反事象であると重く受け止め、平成29年11月10日に第三者委員会を設置し、徹底的な調査による事実解明と原因分析などを委ねました。
この度、第三者委員会による調査報告書（以下「本報告書」）を受領し、本件不適切行為は、遅くとも平成22年(2010年)４月から平成29年（2017年）６月までの約７年２か月間にわたり続いていたことが認定されております。
これに加え、第三者委員会の調査により新たに判明した主な事象として、シチズン電子の照明用ＬＥＤ部品に関して、主に北米の取引先企業向けに、シチズン電子内に設置された認定試験所において発行する、寿命予測（光束の経年劣化）に関する試験結果を記載したレポートの一部が書き換えられ、提出されていたという不適正行為（以下「試験結果の取扱いに関する不適正行為」）が行われていたことが記載されています。
本報告書によれば、試験結果の取扱いに関する不適正行為の対象製品である照明用ＬＥＤ部品については、量産過程において、品質向上のための対策が講じられているものがあることが確認されております。また、是正状況に関しては、再試験の実施等による正規レポートの発行や正規レポート発行に向けた試験が実施されており、認定試験所名義で発行した不適正レポートのうち、数か月以内には大半の是正措置が完了、又は完了の見込みがあることが確認されております。
本件の今後の進捗次第では、損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
9,068百万円 |
10,181百万円 |
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のれんの償却額 |
1,054 |
1,186 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式10,000,000株を消却いたしました。これにより、利益剰余金8,622百万円及び自己株式8,622百万円がそれぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当に関する事項
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△3,150百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,007百万円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第２四半期連結会計期間に実施したFrederique Constant Holding SAの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△4,108百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,115百万円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年７月11日に行われたFrederique Constant Holding SAの株式取得について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に3,402百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は7,306百万円から2,050百万円減少し、5,256百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ93百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ46百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
36円83銭 |
50円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
11,722 |
15,959 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
11,722 |
15,959 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
318,291 |
318,287 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,705百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。