第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,079	91,877
受取手形及び売掛金	※１ 62,013	※１ 60,814
電子記録債権	※１ 914	※１ 978
商品及び製品	52,737	56,457
仕掛品	20,590	22,525
原材料及び貯蔵品	17,213	18,947
未収消費税等	2,413	1,334
その他	5,991	6,583
貸倒引当金	△957	△933
流動資産合計	252,997	258,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,784	41,941
機械装置及び運搬具（純額）	21,013	21,293
工具、器具及び備品（純額）	6,557	6,682
土地	10,293	10,259
リース資産（純額）	1,358	1,311
建設仮勘定	3,971	4,501
有形固定資産合計	84,979	85,989
無形固定資産
のれん	4,356	4,210
ソフトウエア	3,940	3,887
リース資産	9	8
その他	3,744	3,627
無形固定資産合計	12,051	11,734
投資その他の資産
投資有価証券	46,043	45,630
長期貸付金	931	931
繰延税金資産	9,583	10,340
その他	3,546	3,470
貸倒引当金	△199	△198
投資損失引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	59,880	60,148
固定資産合計	156,911	157,872
資産合計	409,909	416,458

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 21,267	※１ 23,581
電子記録債務	※１ 14,164	※１ 15,399
設備関係支払手形	※１ 192	※１ 635
営業外電子記録債務	755	1,498
短期借入金	6,880	7,212
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	4,884	2,261
未払費用	13,509	13,255
賞与引当金	5,936	9,055
役員賞与引当金	279	－
製品保証引当金	1,159	1,170
環境対策引当金	22	16
事業再編整理損失引当金	822	781
その他	6,943	7,339
流動負債合計	86,818	92,207
固定負債
長期借入金	32,146	33,241
繰延税金負債	1,587	1,102
環境対策引当金	4	4
事業再編整理損失引当金	913	913
退職給付に係る負債	22,721	22,952
資産除去債務	74	74
その他	1,930	1,891
固定負債合計	59,377	60,179
負債合計	146,195	152,387
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	34,000	34,000
利益剰余金	176,117	175,744
自己株式	△1,783	△1,783
株主資本合計	240,983	240,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,909	11,490
為替換算調整勘定	2,067	3,187
退職給付に係る調整累計額	△1,047	△1,015
その他の包括利益累計額合計	12,928	13,662
非支配株主持分	9,801	9,798
純資産合計	263,713	264,071
負債純資産合計	409,909	416,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	72,666	74,505
売上原価	44,936	45,530
売上総利益	27,730	28,975
販売費及び一般管理費	23,909	24,449
営業利益	3,820	4,525
営業外収益
受取利息	77	109
受取配当金	371	513
持分法による投資利益	120	271
為替差益	158	502
その他	247	162
営業外収益合計	976	1,560
営業外費用
支払利息	91	78
その他	159	59
営業外費用合計	250	137
経常利益	4,546	5,948
特別利益
投資有価証券売却益	20	－
子会社株式売却益	14	－
固定資産売却益	321	6
その他	3	0
特別利益合計	360	7
特別損失
固定資産除却損	47	47
固定資産売却損	12	0
事業再編整理損	96	45
コンプライアンス特別対策費等	－	75
その他	45	80
特別損失合計	201	249
税金等調整前四半期純利益	4,704	5,705
法人税等	2,013	1,653
四半期純利益	2,690	4,052
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	128
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,651	3,923

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	2,690	4,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,521	△418
為替換算調整勘定	1,895	1,031
退職給付に係る調整額	41	33
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	111
その他の包括利益合計	3,452	757
四半期包括利益	6,142	4,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,110	4,657
非支配株主に係る四半期包括利益	32	151

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	337百万円	155百万円
電子記録債権	32	57
支払手形	38	15
電子記録債務	80	－
設備関係支払手形	11	18

２．偶発債務

　当社の連結子会社である、シチズン電子株式会社（以下「シチズン電子」）について、取引先企業との取決めにおいて、供給している製品の製造拠点を変更した場合には、取引先企業にその変更を申請することになっていたにもかかわらず、一部の取引先企業に対して、その変更申請を行わなかったことに起因し、それ以後、取引先企業と取り決めた従前の製造拠点で製造されたことを示すロット番号を印字したラベルを製品に貼付するなどして出荷を続ける不適切行為が判明しております。

　当社としては、本件をコンプライアンス違反事象であると重く受け止め、2017年11月10日に第三者委員会を設置し、徹底的な調査による事実解明と原因分析などを委ねました。

　2018年２月９日には、第三者委員会の調査報告書を受領し、本件不適切行為は、遅くとも2010年４月から2017年６月までの約７年２か月間にわたり続いていたことが認定されております。

　これに加え、第三者委員会の調査により新たに判明した主な事象として、シチズン電子の照明用ＬＥＤ部品に関して、主に北米の取引先企業向けに、シチズン電子内に設置された認定試験所において発行する、寿命予測（光束の経年劣化）に関する試験結果を記載したレポートの一部が書き換えられ、提出されていたという不適正行為が行われていたことが記載されています。

　本件の今後の進捗次第では、損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
減価償却費	3,296百万円	3,268百万円
のれんの償却額	398	131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,705	8.50	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,296	13.50	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	36,388	13,267	16,609	4,962	1,439	72,666	－	72,666
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	22	51	565	24	200	865	△865	－
計	36,411	13,318	17,174	4,987	1,639	73,531	△865	72,666
セグメント 利益	2,663	1,645	607	60	74	5,052	△1,231	3,820

　 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,231百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,232百万円が含まれております。

　　　　 ２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	35,838	17,115	15,575	4,583	1,393	74,505	－	74,505
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	25	391	520	25	232	1,194	△1,194	－
計	35,863	17,506	16,095	4,609	1,625	75,700	△1,194	74,505
セグメント 利益又は損失（△）	2,396	3,193	700	△42	38	6,286	△1,760	4,525

　 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,760百万円には、セグメント間取引消去△73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,687百万円が含まれております。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	8円33銭	12円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,651	3,923
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,651	3,923
普通株式の期中平均株式数（千株）	318,288	318,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。

　本自己株式処分は、本制度の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」という。）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

本信託契約の概要

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的	取締役に対するインセンティブの付与
委託者	当社
受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者	取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
信託契約日	2018年９月３日（予定）
信託の期間	2018年９月３日（予定）～2019年８月末日（予定）
制度開始日	2018年９月３日（予定）
議決権行使	行使しないものとします。

２．処分要領

（１）処分期日	2018 年９月４日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 99,100 株
（３）処分価額	１株につき 752 円
（４）処分価額の総額	74,523,200 円
（５）処分予定先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口）
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

　該当事項はありません。