第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,079	97,103
受取手形及び売掛金	※１ 62,013	※１ 65,092
電子記録債権	※１ 914	※１ 1,094
商品及び製品	52,737	60,710
仕掛品	20,590	22,559
原材料及び貯蔵品	17,213	19,960
未収消費税等	2,413	1,936
その他	5,991	6,618
貸倒引当金	△957	△964
流動資産合計	252,997	274,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,784	41,876
機械装置及び運搬具（純額）	21,013	22,230
工具、器具及び備品（純額）	6,557	6,989
土地	10,293	10,383
リース資産（純額）	1,358	1,328
建設仮勘定	3,971	4,742
有形固定資産合計	84,979	87,550
無形固定資産
のれん	4,356	4,277
ソフトウエア	3,940	4,145
リース資産	9	8
その他	3,744	3,590
無形固定資産合計	12,051	12,020
投資その他の資産
投資有価証券	46,043	48,850
長期貸付金	931	988
繰延税金資産	9,583	9,328
その他	3,546	3,620
貸倒引当金	△199	△199
投資損失引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	59,880	62,561
固定資産合計	156,911	162,132
資産合計	409,909	436,242

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 21,267	※１ 22,321
電子記録債務	※１ 14,164	15,800
設備関係支払手形	※１ 192	※１ 453
営業外電子記録債務	755	1,064
短期借入金	6,880	8,405
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	4,884	2,457
未払費用	13,509	15,452
賞与引当金	5,936	6,088
役員賞与引当金	279	－
製品保証引当金	1,159	1,186
環境対策引当金	22	16
事業再編整理損失引当金	822	522
その他	6,943	6,256
流動負債合計	86,818	90,026
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	32,146	33,382
繰延税金負債	1,587	2,424
環境対策引当金	4	－
事業再編整理損失引当金	913	913
退職給付に係る負債	22,721	23,105
資産除去債務	74	74
その他	1,930	1,961
固定負債合計	59,377	71,861
負債合計	146,195	161,887
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	34,000	34,019
利益剰余金	176,117	180,185
自己株式	△1,783	△1,773
株主資本合計	240,983	245,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,909	13,597
為替換算調整勘定	2,067	6,720
退職給付に係る調整累計額	△1,047	△982
その他の包括利益累計額合計	12,928	19,335
非支配株主持分	9,801	9,938
純資産合計	263,713	274,355
負債純資産合計	409,909	436,242

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	153,379	154,406
売上原価	93,486	94,524
売上総利益	59,893	59,882
販売費及び一般管理費	※ 48,129	※ 48,923
営業利益	11,763	10,959
営業外収益
受取利息	181	251
受取配当金	424	526
持分法による投資利益	216	436
為替差益	468	783
その他	521	582
営業外収益合計	1,813	2,581
営業外費用
支払利息	213	185
支払補償費	331	－
その他	405	221
営業外費用合計	950	407
経常利益	12,626	13,133
特別利益
投資有価証券売却益	36	29
子会社株式売却益	14	－
固定資産売却益	334	8
その他	4	3
特別利益合計	390	41
特別損失
固定資産除却損	122	255
固定資産売却損	13	9
減損損失	0	21
事業再編整理損	117	261
コンプライアンス特別対策費等	－	192
その他	63	329
特別損失合計	317	1,071
税金等調整前四半期純利益	12,699	12,104
法人税等	4,236	3,508
四半期純利益	8,463	8,595
非支配株主に帰属する四半期純利益	242	220
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,220	8,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	8,463	8,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,315	1,687
為替換算調整勘定	3,807	4,558
退職給付に係る調整額	93	66
持分法適用会社に対する持分相当額	12	197
その他の包括利益合計	6,228	6,510
四半期包括利益	14,692	15,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,421	14,782
非支配株主に係る四半期包括利益	270	323

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,699	12,104
減価償却費	6,679	6,671
のれん償却額	795	264
引当金の増減額（△は減少）	98	△494
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	441	398
受取利息及び受取配当金	△606	△778
支払利息	213	185
投資有価証券売却損益（△は益）	△36	△29
子会社株式売却損益（△は益）	△14	－
固定資産売却損益（△は益）	△321	0
固定資産除却損	118	236
売上債権の増減額（△は増加）	△3,013	△1,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,077	△10,716
仕入債務の増減額（△は減少）	6,062	1,215
その他	2,288	2,794
小計	15,326	10,775
利息及び配当金の受取額	607	776
利息の支払額	△212	△173
法人税等の支払額	△2,672	△6,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,048	5,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	83	30
有形固定資産の取得による支出	△7,855	△8,964
有形固定資産の売却による収入	1,315	445
無形固定資産の取得による支出	△583	△700
貸付けによる支出	△2	△58
貸付金の回収による収入	5	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	75	－
その他	△98	△367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,060	△9,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	766	1,436
長期借入れによる収入	－	1,216
長期借入金の返済による支出	△9	△9
社債の発行による収入	－	10,000
配当金の支払額	△2,705	△4,296
非支配株主への配当金の支払額	△227	△136
自己株式の取得による支出	△1	△75
自己株式の売却による収入	0	74
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△199	△0
その他	△61	△546
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,437	7,662
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,608	1,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,157	4,728
現金及び現金同等物の期首残高	77,887	90,655
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 83,045	※ 95,384

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間におきましては、莱合有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除いております。

変更後の連結子会社の数

95社

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	337百万円	122百万円
電子記録債権	32	69
支払手形	38	27
電子記録債務	80	－
設備関係支払手形	11	8

２．偶発債務

　当社の連結子会社である、シチズン電子株式会社（以下「シチズン電子」）について、取引先企業との取決めにおいて、供給している製品の製造拠点を変更した場合には、取引先企業にその変更を申請することになっていたにもかかわらず、一部の取引先企業に対して、その変更申請を行わなかったことに起因し、それ以後、取引先企業と取り決めた従前の製造拠点で製造されたことを示すロット番号を印字したラベルを製品に貼付するなどして出荷を続ける不適切行為が判明しております。

　当社としては、本件をコンプライアンス違反事象であると重く受け止め、2017年11月10日に第三者委員会を設置し、徹底的な調査による事実解明と原因分析などを委ねました。

　2018年２月９日には、第三者委員会の調査報告書を受領し、本件不適切行為は、遅くとも2010年４月から2017年６月までの約７年２か月間にわたり続いていたことが認定されております。

　これに加え、第三者委員会の調査により新たに判明した主な事象として、シチズン電子の照明用ＬＥＤ部品に関して、主に北米の取引先企業向けに、シチズン電子内に設置された認定試験所において発行する、寿命予測（光束の経年劣化）に関する試験結果を記載したレポートの一部が書き換えられ、提出されていたという不適正行為が行われていたことが記載されています。

　本件の今後の進捗次第では、損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
減価償却費	2,024百万円	2,314百万円
貸倒引当金戻入額（△）	△32	△26
賞与引当金繰入額	1,253	1,077
退職給付費用	670	677
人件費	15,845	16,198
広告宣伝費	8,688	9,444
製品保証等引当金繰入額	21	31
研究開発費	3,867	3,269

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	86,247百万円	97,103百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,202	△1,718
BIP信託別段預金	－	△1
現金及び現金同等物	83,045	95,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

 (１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,705	8.50	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	2,705	8.50	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

 (１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,296	13.50	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	3,183	10.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	77,484	28,630	34,122	10,253	2,887	153,379	－	153,379
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	36	159	1,125	47	410	1,779	△1,779	－
計	77,520	28,790	35,248	10,301	3,298	155,159	△1,779	153,379
セグメント 利益	8,574	4,157	1,522	167	153	14,575	△2,811	11,763

　 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△2,811百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,813百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	74,908	35,307	31,597	9,752	2,840	154,406	－	154,406
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	48	840	1,034	56	450	2,431	△2,431	－
計	74,956	36,148	32,632	9,809	3,291	156,838	△2,431	154,406
セグメント 利益	5,506	6,844	1,557	194	77	14,179	△3,220	10,959

　 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△3,220百万円には、セグメント間取引消去△174百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,046百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	25円83銭	26円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,220	8,375
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,220	8,375
普通株式の期中平均株式数（千株）	318,288	318,284

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,183百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

　（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。