|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
959,752,000 |
|
計 |
959,752,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2016年11月30日 |
△10,000,000 |
320,353,809 |
－ |
32,648 |
－ |
36,029 |
（注）１．事業年度毎の発行済株式総数の増減数及び資本金等の増減額は次のとおりであります。
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年月日 |
内容 |
増減数又は増減額 |
||
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発行済株式総数 （株） |
資本金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
||
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2016年11月30日 |
自己株式の消却による減少 |
△10,000,000 |
－ |
－ |
２．2016年11月30日における発行済株式総数の減少は、2016年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を行なったことによるものであります。
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式1,971,869株は「個人その他」に19,718単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載してあります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び91株含まれております。
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
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東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
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東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング |
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計 |
－ |
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 |
46,476千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
39,018千株 |
|
資産管理サービス信託銀行株式会社 |
11,806千株 |
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2018年11月19日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社
保有株券等の数 25,948,059株
株券等保有割合 8.10％
３．損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社より2019年１月８日付で大量保有報告書の変更報告書及びその訂正報告書が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書及びその訂正報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 19,360,500株
株券等保有割合 6.04％
４．野村アセットマネジメント株式会社より2019年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 18,165,400株
株券等保有割合 5.67％
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
|
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議決権制限株式（その他） |
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|
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が99,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数991個が含まれております。
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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（注）当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式99,100株は含まれておりません。
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入すること及び本制度の導入に係る議案を2018年６月27日開催の第133期定時株主総会に付議することを決議し、同議案は同総会において原案どおり承認可決されました。
なお、本制度の導入は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会の勧告に基づいております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や会社業績指標等達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり150,000株（上限）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2019年５月28日）での決議状況 （取得期間 2019年５月29日～2019年８月31日） |
7,000,000 |
3,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
490,100 |
247,375,600 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
93.00 |
91.75 |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,439 |
1,672,463 |
|
当期間における取得自己株式 |
544 |
334,307 |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分） |
99,100 |
85,419,245 |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡し） |
23 |
19,825 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,971,869 |
－ |
2,462,513 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
当社は、配当及び自己株式取得の合計額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率を「株主還元性向」と捉え、３年間平均での株主還元性向を30％以上とすることを基本方針としております。配当につきましては、連結業績との連動と安定配当のバランスを勘案し決定いたします。自己株式取得につきましては、１株当たり利益の増加による株主還元とともに、資本効率の向上を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、年間１株当たり20円（うち中間配当10円）といたしました。
当期の内部留保資金の使途につきましては、長期的な観点に立って成長事業分野への投資を行い、企業価値の向上に努めていく所存です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
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|
|
|
|
|
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております。
②企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業の業務執行を行う取締役８名及び独立した立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・監督を行う３名の社外取締役で構成しております。当社は監査役会を設置し、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を有する社外監査役２名を含む３名の監査役で監査を行っております。2019年６月27日現在の取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりであります。
取締役会 議長 取締役会長 戸倉敏夫
代表取締役社長 佐藤敏彦
常務取締役 竹内則夫
取締役 古川敏之
取締役 中島圭一
取締役 白井伸司
取締役 大治良高
取締役 宮本佳明
取締役 寺坂史明
取締役 窪木登志子
取締役 大澤善雄
（注）取締役 寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄の各氏は、社外取締役であります。
監査役会 議長 常勤監査役 髙田喜雄
常勤監査役 赤塚 昇
監査役 石田八重子
（注）１．監査役 赤塚 昇及び石田八重子の両氏は、社外監査役であります。
２．社外監査役 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
また、当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を主な職務としており、報酬委員会は、取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること等を主な職務としております。各委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。2019年６月27日現在の各委員会の構成員は以下のとおりであります。
指名委員会 委員長 社外取締役 寺坂史明
委員 社外取締役 窪木登志子
委員 社外取締役 大澤善雄
委員 取締役会長 戸倉敏夫
委員 代表取締役社長 佐藤敏彦
報酬委員会 委員長 社外取締役 寺坂史明
委員 社外取締役 窪木登志子
委員 社外取締役 大澤善雄
委員 取締役会長 戸倉敏夫
委員 代表取締役社長 佐藤敏彦
以上の体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び経営の透明性確保ならびに多面的な経営への監視機能を確保できると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を開催し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。
取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、担当取締役及び執行役員により業務運営を行っております。
当期において、取締役会は17回開催されました。すべての取締役及びすべての監査役は、当期に開催された取締役会のうち、その任期中に開催された取締役会のすべてに出席しました。
④リスク管理体制の整備の状況
グループリスクマネジメントの強化に向けた取り組み
当社グループでは、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実なものとするため、リスクを集約管理し迅速に対応することのできる体制構築として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置いたしました。
グループリスクマネジメント委員会は、グループ重要リスクの確認及び対処、新たなリスクへの対応を主要な役務としております。
同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長としており、その傘下に主要なリスクテーマに応じた担当役員・リスク主管部門を配置した各委員会を設置し、財務的なリスクの他、コンプライアンスやＢＣＰ（事業継続計画）、知的財産、情報セキュリティ、労働慣行、環境問題等のＥＳＧリスクも含め、トップマネジメントによる重要なリスクの把握と対応を行っております。本体制の構築により、グループ共通の重要リスクと各社固有のリスクのグループ間での情報共有を通じ、リスクマネジメントのノウハウをグループ各社で共有するとともに、また、グループ全体で均一にリスクマネジメントを行うことを可能にしております。
当社グループでは、グループ全体の品質コンプライアンスの強化策を検討・策定するため、新たに「グループ品質コンプライアンス委員会」を設置いたしました。本委員会は、グループリスクマネジメント担当取締役を委員長とし、各グループ会社の品質担当役員で構成されており、品質についてのコンプライアンスリスク対応を主要な役務としております。また、新たに策定した「シチズングループ品質行動憲章」に関する研修・教育および監査を定期的に実施し、グループ全体で品質コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
当社グループでは、今後も引き続きグループ全体でのリスクマネジメントの強化に向け、継続的な改善を進めてまいります。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社の経営体制及び内部統制システムの整備に関する管理又は指導を行っております。
当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、当社グループに属する会社（以下「グループ会社」といいます。）の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の業界特性等を踏まえた自立的な経営を行っております。
また、経営会議その他グループ会社で構成する会議又は連絡会等を開催し、当社グループにおける事業に関する重要な事項について情報の共有と連携を図っております。
さらに、子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、事業統括経営会議、時計グループ統括会議等において子会社から定期的に報告を求めるとともに、監査室の監査等によるモニタリングを行っております。
⑥責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めております。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1973年４月 シチズン商事㈱入社 2002年６月 同社取締役 2004年10月 当社執行役員 2007年４月 シチズン時計㈱常務取締役 2009年４月 同社専務取締役 2010年６月 当社常務取締役 2010年６月 当社経営企画部長 2011年６月 当社経営企画部・知的財産部・開発部担当 2012年４月 当社代表取締役社長 2014年３月 シチズン時計㈱取締役 2014年４月 同社代表取締役社長 2019年４月 当社取締役会長（現職） |
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1981年４月 当社入社 2009年８月 当社開発部長 2012年４月 シチズンファインテックミヨタ㈱（現シチズンファインデバイス㈱）代表取締役社長 2015年６月 当社取締役 2016年４月 シチズン時計㈱取締役 2016年４月 同社生産統括、製品開発事業部長、品質保証部担当 2016年10月 当社時計生産統括 2016年10月 当社製品開発本部長、品質保証部担当 2017年４月 当社製品統括本部・品質保証統括部担当 2017年４月 シチズン時計マニュファクチャリング㈱代表取締役社長 2017年６月 当社常務取締役 2018年４月 当社専務取締役 2019年４月 当社代表取締役社長（現職） 2019年５月 （一社）日本時計協会会長（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常務取締役 営業統括本部長 |
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1981年４月 当社入社 2005年11月 当社時計事業統括本部マーケティング本部付（ドイツ駐在） 2010年６月 シチズン時計㈱執行役員 2010年６月 同社時計事業企画本部長 2011年６月 同社取締役 2011年９月 同社戦略企画本部長 2012年６月 同社シチズンブランド事業本部長 2013年10月 同社シチズンブランド事業部長 2014年６月 Citizen Watch Italy S.p.A.代表取締役社長（現職） 2014年10月 Citizen Watch Company of America, Inc.取締役会長（現職） 2015年１月 シチズン時計㈱デザイン部担当 2016年４月 同社シチズンブランドマネージャー、BULOVA部担当 2016年６月 同社国内時計営業本部担当 2016年６月 当社取締役 2016年10月 当社シチズンブランドマネージャー、シチズンブランド事業部長、BULOVA部長、国内時計営業本部・宣伝部・デザイン部担当 2017年４月 当社営業統括本部長（現職） 2017年６月 当社常務取締役（現職） |
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取締役 経営企画部長、経理部・広報ＩＲ室・情報システム部担当 |
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1986年４月 当社入社 1993年３月 当社特販事業本部付（米国ニューヨーク駐在） 2009年４月 当社ＩＲ広報室長 2010年７月 当社経営企画部次長 2011年６月 当社経営企画部長 2015年４月 シチズン時計㈱取締役 2015年４月 同社経営企画部長、経理部担当 2016年４月 シチズン・フィナンシャル・サービス㈱代表取締役社長 2016年６月 当社取締役（現職） 2016年６月 当社経営企画部長、経理部・広報ＩＲ室担当（現職） 2016年10月 当社情報システム部担当（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1982年４月 当社入社 2001年３月 Citizen Machinery Asia Co., Ltd.代表取締役社長 2004年８月 シチズン精機㈱経営企画部長 2008年３月 西鉄城（淄博）精密機械有限公司董事長 2008年４月 シチズンマシナリー㈱管理本部長 2008年６月 Citizen Machinery Asia Co., Ltd.代表取締役社長 2008年６月 Citizen Machinery Vietnam Co., Ltd.代表取締役社長 2008年６月 シチズンマシナリー㈱取締役 2009年３月 ㈱ミヤノ（現シチズンマシナリー㈱）社外取締役 2010年６月 シチズンマシナリー㈱執行役員 2011年４月 シチズンマシナリーミヤノ㈱（現シチズンマシナリー㈱）執行役員 2012年４月 同社取締役執行役員 2013年４月 同社代表取締役社長（現職） 2013年６月 当社取締役（現職） |
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取締役 製品技術本部長、品質保証統括部担当 |
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1984年３月 御代田精密㈱（現シチズンファインデバイス㈱）入社 2000年12月 務冠實業有限公司副工場長 2008年２月 広州務冠電子有限公司副董事長 2010年４月 同社董事長 2011年４月 シチズン時計ミヨタ㈱製造部長 2011年６月 同社執行役員 2012年６月 同社製造統括部長 2013年４月 シチズン時計㈱執行役員 2013年４月 同社技術開発本部商品開発センター長 2013年８月 同社技術開発本部副本部長 2013年10月 同社製品開発事業部次長 2013年11月 新星表業（東莞）有限公司董事長 2016年４月 新星工業有限公司董事長 2016年10月 当社執行役員 2016年10月 当社製品開発本部副本部長 2017年４月 当社製品統括本部長 2017年６月 当社取締役（現職） 2017年６月 当社品質保証統括部担当（現職） 2019年４月 当社製品技術本部長（現職） 2019年４月 シチズン時計マニュファクチャリング㈱代表取締役社長（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 商品開発本部長兼時計開発本部長兼研究開発センター長 |
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1986年４月 当社入社 2005年８月 当社時計事業統括本部マーケティング本部付（シンガポール駐在） 2007年４月 シチズン時計㈱CB事業部付（シンガポール駐在） 2011年６月 同社管理本部事業管理部長 2011年８月 同社戦略企画本部経営管理部長 2012年７月 同社経営企画部長 2015年４月 当社経営企画部長 2016年６月 シチズン時計㈱執行役員 2016年６月 同社製品開発事業部次長 2016年10月 当社執行役員 2016年10月 当社製品開発本部副本部長 2017年４月 当社営業統括本部副本部長 2017年６月 当社取締役（現職） 2019年４月 当社商品開発本部長兼時計開発本部長兼研究開発センター長（現職） |
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取締役 グループリスクマネジメント、総務部長、人事部・ＣＳＲ室・環境マネジメント室担当 |
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1990年８月 当社入社 2009年４月 シチズン時計㈱管理本部事業管理部副部長 2010年12月 同社企画本部戦略企画部副部長 2012年４月 Citizen Watch Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.代表取締役社長 2014年４月 Citizen Watch Europe GmbH代表取締役社長 2017年４月 当社上席執行役員 2017年４月 当社総務部長（現職） 2017年６月 当社グループリスクマネジメント、人事部担当（現職） 2018年６月 当社取締役（現職） 2019年４月 当社ＣＳＲ室・環境マネジメント室担当（現職） |
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2004年３月 サッポロビール㈱執行役員九州本部長 2004年９月 同社取締役常務執行役員マーケティング本部長 2005年３月 同社取締役専務執行役員マーケティング本部長 2009年３月 同社専務執行役員 2010年３月 同社代表取締役社長 2010年３月 サッポロホールディングス㈱常務取締役兼グループ執行役員 2013年３月 サッポロビール㈱相談役 2014年３月 同社顧問 2015年11月 ㈱大庄社外監査役（現職） 2017年６月 ㈱富士通ゼネラル社外取締役（現職） 2017年６月 当社取締役（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1987年４月 弁護士登録 2002年２月 東京家庭裁判所調停委員（現職） 2009年４月 会計検査院・退職手当審査会委員（現職） 2012年４月 中央大学法科大学院客員教授（現職） 2013年12月 東京都中央区教育委員（現職） 2015年６月 クオール㈱（現クオールホールディングス㈱）社外取締役（現職） 2015年６月 (一社)共同通信社社外監事（現職） 2016年６月 当社監査役 2019年６月 当社取締役（現職） |
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2003年４月 住友商事㈱理事ネットワーク事業本部長 2003年４月 住商エレクトロニクス㈱取締役 2003年６月 住商情報システム㈱（現SCSK㈱）取締役 2005年４月 住友商事㈱執行役員ネットワーク事業本部長 2007年３月 ㈱ジュピターテレコム取締役 2007年４月 住友商事㈱執行役員メディア事業本部長 2008年４月 同社常務執行役員メディア・ライフスタイル事業部門長 2008年６月 同社代表取締役常務執行役員 2011年４月 同社代表取締役専務執行役員 2013年６月 SCSK㈱代表取締役社長兼COO 2015年４月 同社代表取締役社長 2016年４月 同社取締役会長 2017年４月 同社取締役 2018年３月 キヤノンマーケティングジャパン㈱社外取締役（現職） 2019年６月 当社取締役（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1980年４月 当社入社 2003年３月 新星工業有限公司董事 2007年４月 当社経理部長 2008年６月 シチズンマシナリー㈱取締役 2008年６月 同社経理部長 2010年６月 同社執行役員 2011年４月 シチズンマシナリーミヤノ㈱（現シチズンマシナリー㈱）執行役員 2011年４月 同社経理部長 2011年６月 シチズン時計㈱取締役 2011年６月 同社管理本部長 2014年６月 シチズンＴＩＣ㈱代表取締役社長 2017年６月 当社常勤監査役（現職） |
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1981年４月 ㈱第一勧業銀行入行 2005年５月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）アジア営業部長 2007年10月 同行海外営業推進部長 2008年４月 同行営業第十八部長 2009年４月 同行執行役員 2011年６月 東京センチュリーリース㈱常務執行役員 2016年３月 同社顧問 2016年４月 富士通リース㈱取締役会長 2018年６月 当社常勤監査役（現職） |
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2000年10月 弁護士登録 2007年１月 東京簡易裁判所司法委員 2016年４月 東京家庭裁判所立川支部調停委員（現職） 2019年６月 当社監査役（現職） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。３名の社外取締役は、経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、２名の社外監査役は、銀行経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識、財務及び会計に関する知見を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。
社外取締役である寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄の各氏並びに社外監査役である赤塚 昇及び石田八重子の両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております。
寺坂史明氏１千株、窪木登志子氏５千株、赤塚 昇氏０千株
当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。
社外役員の独立性判断基準
当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有するものと判断します。
(1）現在又は過去において、当社グループ（当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）の役員（当社の社外取締役及び社外監査役を除く。）又は使用人であった者
(2）当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。）
(3）当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者
(4）当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(5）当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者（当該寄附を得ている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(6）直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10％以上を有する者又はその業務執行者
(7）当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人
(8）当社の最終事業年度及び過去３事業年度において、(2）から(7）に該当する者
(9）(1）から(8）までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
（注１）「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ（当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）の連結売上高の２％以上である者をいう。
（注２）「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の２％以上である者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた監督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定や取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与しております。
社外監査役は、監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、経営会議及び事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施し、社外取締役との会合による意見交換を通じて相互の連携を図っております。
また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。
さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。
これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。各監査役は監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、経営会議及び事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。
なお、常勤監査役 髙田喜雄氏は、長年、当社及び当社の子会社の経理部門の責任者として経理実務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 赤塚 昇氏は、長年、銀行及び会社の経営者を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 窪木登志子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会は13回開催されました。すべての監査役は、当事業年度に開催された監査役会のうち、その在任中に開催された監査役会のすべてに出席しました。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しており、監査室は、代表取締役及び監査役に対し、定期的に監査結果を報告しております。当事業年度末日現在、監査室は４名で構成されております。
監査役は、代表取締役及び会計監査人それぞれとの定期的な意見交換会を実施したほか、社外取締役との会合により経営の監視についての連携を図っております。監査役は、当社グループ会社の監査役との連絡体制を整備し、当社グループ会社における取締役の職務の執行状況等についての情報収集を行っております。
監査室及びＣＳＲ室等は、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニタリングの結果等について代表取締役及び監査役に報告しております。
当社は、会計監査人である監査法人日本橋事務所による公正で独立した立場からの会計監査を受けており、監査役は会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施しております。
これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人 日本橋事務所
ロ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 木下雅彦
指定社員 業務執行社員 公認会計士 小倉 明
指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋秀和
ハ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び公認会計士試験合格者等10名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針といたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有し当社業務内容に精通していること、監査報酬や監査時間が妥当であること等を選定方針としております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数等を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の方法や結果が相当であること及び独立性と専門性を有していること等を定めた基準を策定し、日常監査事項記録表やチェックリスト及び監査時間や体制等の妥当性確認により、適切な評価を行っております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の英文アニュアルレポート作成に関するアドバイザリー業務費用であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の英文アニュアルレポート作成に関するアドバイザリー業務及びコンフォートレター作成に関する業務費用であります。
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目（売上、営業利益等）及び非財務評価項目（体質改善、体制改善、将来への布石等）により決定する方針としております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該目的を可能とする水準で決定する方針としております。また、当該方針は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成され、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含む報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議のうち、取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額に係る決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は、年額370百万円以内（賞与等（株式報酬を除く）を含む）であり、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。また、同日、これとは別枠で、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬の総額を３事業年度を対象として300百万円以内（2018年に設定する当初は１事業年度を対象として100百万円以内）と決議いただいております。これらの定めに係る取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であります。社外取締役の報酬等の総額に係る決議年月日は2019年６月26日であり、その決議の内容は、年額40百万円以内であり、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る社外取締役の員数は３名であります。監査役の報酬等の総額に係る決議年月日は2007年６月26日であり、その決議の内容は、年額80百万円以内であり、監査役には賞与を支給しないこととしております。当該定めに係る監査役の員数は３名であります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び報酬委員会の勧告の内容及び範囲であります。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会の決議の内容及び範囲であり、当該範囲内において、監査役の協議によって定めております。
また、報酬委員会における手続は、取締役の報酬等の総額、業績連動型株式報酬制度の導入及び業績評価係数等について審議し、議決に加わることができる委員の過半数が出席して、その過半数をもって決議し、取締役会に勧告したものであります。なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は２回、報酬委員会は３回開催されました。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準で決定する方針としております。社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみによって構成されております。
また、業績連動報酬に係る指標は、賞与については、単年度計画及び中期経営計画に係る営業利益及び中期経営計画に係るＲＯＡ並びに非財務項目であり、業績連動型株式報酬については、中期経営計画に係る連結営業利益及びＲＯＡであります。当該指標を選択した理由は、単年度の業績及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであり、業績連動報酬の額は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に基づいて決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、単年度計画に係る連結営業利益250億円、中期経営計画に係る連結営業利益400億円及びＲＯＡ6.0％であり、実績は、連結営業利益224億11万円及びＲＯＡ3.24％であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
賞与 |
業績連動型 株式報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する賞与85百万円は、2019年６月26日開催の第134期定時株主総会終結後に支給する予定の金額であります。
２．取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬11百万円は、当事業年度に係る費用計上額であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与を支給していないため、記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。個別の政策保有に関する検証につきまして、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性等を鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。当事業年度は、保有意義を検証した結果２銘柄の株式を売却致しました。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。