２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,211	20,914
受取手形	443	489
電子記録債権	97	143
売掛金	※１ 10,889	※１ 11,182
製品	19,154	16,816
仕掛品	8	11
原材料	236	325
短期貸付金	－	※１ 891
未収入金	※１ 6,402	※１ 5,821
未収消費税等	723	521
その他	※１ 808	※１ 1,210
貸倒引当金	△102	△80
流動資産合計	57,873	58,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,940	10,109
機械及び装置	1,086	1,183
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	722	816
土地	3,749	3,749
建設仮勘定	90	229
有形固定資産合計	15,590	16,089
無形固定資産
ソフトウエア	2,105	2,388
その他	8	2,035
無形固定資産合計	2,113	4,424
投資その他の資産
投資有価証券	39,105	31,820
関係会社株式	112,160	112,135
長期前払費用	155	201
長期貸付金	※１ 510	※１ 370
繰延税金資産	1,936	3,160
その他	2,140	2,283
貸倒引当金	△947	△985
投資損失引当金	△26	△6,445
投資その他の資産合計	155,035	142,541
固定資産合計	172,739	163,054
資産合計	230,612	221,302

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	194	62
買掛金	※１ 10,766	※１ 9,654
電子記録債務	1,963	1,916
設備関係支払手形	7	117
営業外電子記録債務	227	204
未払金	※１ 775	※１ 589
短期借入金	※１ 6,814	※１ 6,394
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	3,700	10,000
未払法人税等	2,135	－
未払費用	※１ 2,065	※１ 2,364
預り金	129	141
賞与引当金	959	882
役員賞与引当金	81	85
事業再編整理損失引当金	835	88
その他	※１ 606	※１ 758
流動負債合計	41,264	33,260
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	31,700	26,300
退職給付引当金	5,822	5,959
役員株式給付引当金	－	11
債務保証損失引当金	466	793
事業再編整理損失引当金	650	650
資産除去債務	50	50
その他	※１ 86	※１ 86
固定負債合計	38,775	43,850
負債合計	80,040	77,111
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金
資本準備金	36,029	36,029
資本剰余金合計	36,029	36,029
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	134	190
繰越利益剰余金	71,858	69,186
利益剰余金合計	71,992	69,376
自己株式	△1,783	△1,773
株主資本合計	138,887	136,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,684	7,909
評価・換算差額等合計	11,684	7,909
純資産合計	150,572	144,191
負債純資産合計	230,612	221,302

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 100,965	※２ 100,055
売上原価	※２ 72,808	※２ 73,502
売上総利益	28,156	26,552
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,501	※１,※２ 26,062
営業利益	3,654	490
営業外収益
受取利息	※２ 28	※２ 18
受取配当金	※２ 6,918	※２ 10,539
受取賃貸料	※２ 20	※２ 24
貸倒引当金戻入額	58	－
為替差益	－	161
その他	※２ 222	※２ 247
営業外収益合計	7,249	10,992
営業外費用
支払利息	※２ 396	※２ 401
為替差損	198	－
手形売却損	61	87
貸倒引当金繰入額	－	38
支払補償費	331	－
その他	※２ 81	※２ 135
営業外費用合計	1,069	663
経常利益	9,833	10,818
特別利益
投資有価証券売却益	1,476	2,195
固定資産売却益	※２,※３ 40	※２,※３ 1
貸倒引当金戻入額	683	－
投資損失引当金戻入額	112	－
事業再編整理損失引当金戻入額	48	－
その他	7	－
特別利益合計	2,367	2,196
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	53	61
減損損失	0	27
投資損失引当金繰入額	－	6,419
債務保証損失引当金繰入額	48	366
子会社株式評価損	134	315
コンプライアンス特別対策費等	199	86
その他	0	24
特別損失合計	440	7,300
税引前当期純利益	11,761	5,714
法人税、住民税及び事業税	890	550
法人税等調整額	1,139	287
法人税等合計	2,029	837
当期純利益	9,731	4,876

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,648	36,029	－	36,029	227	67,443	67,671	△1,780	134,570
当期変動額
剰余金の配当						△5,410	△5,410		△5,410
当期純利益						9,731	9,731		9,731
圧縮積立金の積立					131	△131	－		－
圧縮積立金の取崩					△224	224	－		－
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分			△0	△0				0	0
自己株式処分差損の振替			0	0		△0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△93	4,414	4,320	△2	4,317
当期末残高	32,648	36,029	－	36,029	134	71,858	71,992	△1,783	138,887

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,148	10,148	144,718
当期変動額
剰余金の配当			△5,410
当期純利益			9,731
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△3
自己株式の処分			0
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,536	1,536	1,536
当期変動額合計	1,536	1,536	5,854
当期末残高	11,684	11,684	150,572

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,648	36,029	－	36,029	134	71,858	71,992	△1,783	138,887
当期変動額
剰余金の配当						△7,480	△7,480		△7,480
当期純利益						4,876	4,876		4,876
圧縮積立金の積立					55	△55	－		－
圧縮積立金の取崩									－
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			△10	△10				10	0
自己株式処分差損の振替			10	10		△10	△10		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	55	△2,671	△2,615	9	△2,606
当期末残高	32,648	36,029	－	36,029	190	69,186	69,376	△1,773	136,281

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,684	11,684	150,572
当期変動額
剰余金の配当			△7,480
当期純利益			4,876
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			0
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,775	△3,775	△3,775
当期変動額合計	△3,775	△3,775	△6,381
当期末残高	7,909	7,909	144,191

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しております。

２.デリバティブの評価基準

　時価法により評価しております。

３.たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

４．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械及び装置	１～10年

　(2）無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）投資損失引当金

　　　子会社株式等（減損会計適用銘柄を除く。）の著しい価値の下落による損失に備えるため、期末における実質価額等を考慮して計上しております。

　(3）賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　(4）役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。

　(6）役員株式給付引当金

　　　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(7）債務保証損失引当金

　　　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

　(8）事業再編整理損失引当金

　事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　一部の借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

　(3）ヘッジ方針

　　　一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。

　(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

７.繰延資産の処理方法

社債発行費

　　発生年度に一括償却しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

　(2）消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(3）連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,564百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,936百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	10,126百万円	10,893百万円
短期金銭債務	8,563	14,733
長期金銭債権	510	1,285
長期金銭債務	7	7

２．保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入に対する保証	1,000百万円	954百万円
関係会社のグループ内金融子会社（シチズン・フィナンシャル・サービス㈱）等からの借入に対する保証	3,783	4,665
関係会社の電子債権取引に係る支払に対する併存的債務引受	3,595	3,217
関係会社の不動産賃貸借契約に対する保証	46	51

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	50,083百万円	50,083百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,083	50,083

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	3,560百万円	3,452百万円
賞与引当金繰入額	1,202	1,085
貸倒引当金繰入額	△38	△21
役員賞与引当金繰入額	81	85
退職給付費用	386	356
研究開発費	4,261	3,589
減価償却費	972	1,438
広告宣伝費	5,696	6,866

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	35,774百万円	37,414百万円
仕入高	82,816	76,972
営業費用	21,295	21,260
営業取引以外の取引による取引高	5,982	10,081

※３．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	32	－

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　112,160百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　112,135百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却資産	670百万円		608百万円
賞与引当金	293		270
投資有価証券等	12,416		12,576
退職給付引当金	1,782		1,824
貸倒引当金	321		326
投資損失引当金	7		1,973
その他	2,167		1,983
繰延税金資産小計	17,659		19,563
評価性引当額	△12,100		△14,256
繰延税金資産合計	5,559		5,307
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	3,543		2,030
連結納税に係る譲渡損益の繰延	0		－
その他	80		115
繰延税金負債合計	3,623		2,146
繰延税金資産の純額	1,936		3,160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
税務上損金に算入されない費用	0.2		2.3
受取配当金益金不算入	△15.5		△48.8
評価性引当額の増減	1.4		37.5
その他	0.3		△7.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		14.7

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付けで当社の完全子会社であるシチズン・フィナンシャル・サービス株式会社の吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。

　１．本合併の目的

シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は、シチズングループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。

　２．本合併の要旨

①　本合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は解散いたしました。

②　本合併の日程

合併契約承認取締役会	2019年１月24日
合併契約締結日	2019年１月24日
合併契約の効力発生日	2019年４月１日

本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の決議による承認を受けることなく実施いたしました。

③　本合併に係る割当ての内容

本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④　本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

　３.被合併会社の概要

① 名称	シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社
② 所在地	東京都西東京市田無町六丁目１番 12 号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 古川 敏之
④ 事業内容	シチズングループ内参加企業からの預金の受入業務、参加企業への資金の貸付業務等
⑤ 資本金	50 百万円
⑥ 設立年月日	2002 年３月８日
⑦ 発行済株式数	1,000 株
⑧ 決算期	３月 31 日
⑨ 大株主及び持株比率 （2019 年 ３ 月 31 日現在）	シチズン時計株式会社 100%
⑩ 直前事業年度の財政状態及 び経営成績	決算期	2019 年３月期(単体)
	純資産	88 百万円
	総資産	23,265 百万円
	１ 株当たり純資産	88 千円
	売上高	76 百万円
	営業利益	8 百万円
	経常利益	8 百万円
	当期純利益	5 百万円
	１ 株当たり当期純利益	5 千円

　４.合併後の状況

① 名称	シチズン時計株式会社
② 所在地	東京都西東京市田無町六丁目１番 12 号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 佐藤 敏彦
④ 事業内容	各種時計類及びその部分品の製造及び販売並びに持株会社としての、グループ経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、グループ技術開発及び知的財産の管理その他経営管理等
⑤ 資本金	32,648 百万円
⑥ 決算期	３月 31 日

（自己株式の取得）

　当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　「中期経営計画2021」の株主還元方針に則った株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

　２．取得に係る事項の内容

　　(1）取得対象株式の種類　：　当社普通株式

　　(2）取得しうる株式の総数：　700万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.20％）

　　(3）株式の取得価額の総額：　30億円（上限）

　　(4）取得期間　　　　　　：　2019年５月29日～2019年８月31日

　　(5）取得方法　　　　　　：　東京証券取引所における市場買付

　　(ご参考）2019年５月31日時点の自己株式の保有

　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　：　317,891,296株

　　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　：　　2,462,513株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	9,940	1,003	22	812	10,109	21,538
	機械及び装置	1,086	423	27 (1)	298	1,183	4,857
	車両運搬具	0	－	－	0	0	4
	工具、器具及び備品	722	347	50	203	816	1,403
	土地	3,749	－	－	－	3,749	－
	建設仮勘定	90	2,037	1,897 (26)	－	229	－
	計	15,590	3,811	1,998 (27)	1,314	16,089	27,803
無形固定資産	ソフトウエア	2,105	940	5	652	2,388	－
	その他	8	2,255	1	226	2,035	－
	計	2,113	3,196	7	879	4,424	－

  （注）１.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　東京都西東京市           342百万円
　　　　　　　　 　　　埼玉県所沢市             301百万円

無形固定資産 その他　　ライセンス料           2,255百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,049	40	23	1,066
投資損失引当金	26	6,422	3	6,445
賞与引当金	959	882	959	882
役員賞与引当金	81	85	81	85
役員株式給付引当金	－	11	－	11
債務保証損失引当金	466	366	40	793
事業再編整理損失引当金	1,486	－	747	738

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。