1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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環境対策引当金 |
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事業再編整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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環境対策引当金 |
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事業再編整理損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社株式売却益 |
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固定資産売却益 |
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子会社清算益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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事業再編整理損 |
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コンプライアンス特別対策費等 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第2四半期連結会計期間におきましては、莱合有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
当第3四半期連結会計期間におきましては、西鉄城光電器件(蘇州)有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除いております。また、Citizen Watch Espana S.A.U.はCitizen Watch Iberica S.A.U.に商号変更しております。
変更後の連結子会社の数
94社
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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受取手形 |
337百万円 |
118百万円 |
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電子記録債権 |
32 |
94 |
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支払手形 |
38 |
41 |
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電子記録債務 |
80 |
- |
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設備関係支払手形 |
11 |
- |
2.偶発債務
当社の連結子会社である、シチズン電子株式会社(以下「シチズン電子」)について、取引先企業との取決めにおいて、供給している製品の製造拠点を変更した場合には、取引先企業にその変更を申請することになっていたにもかかわらず、一部の取引先企業に対して、その変更申請を行わなかったことに起因し、それ以後、取引先企業と取り決めた従前の製造拠点で製造されたことを示すロット番号を印字したラベルを製品に貼付するなどして出荷を続ける不適切行為が判明しております。
当社としては、本件をコンプライアンス違反事象であると重く受け止め、2017年11月10日に第三者委員会を設置し、徹底的な調査による事実解明と原因分析などを委ねました。
2018年2月9日には、第三者委員会の調査報告書を受領し、本件不適切行為は、遅くとも2010年4月から2017年6月までの約7年2か月間にわたり続いていたことが認定されております。
これに加え、第三者委員会の調査により新たに判明した主な事象として、シチズン電子の照明用LED部品に関して、主に北米の取引先企業向けに、シチズン電子内に設置された認定試験所において発行する、寿命予測(光束の経年劣化)に関する試験結果を記載したレポートの一部が書き換えられ、提出されていたという不適正行為が行われていたことが記載されています。
本件の今後の進捗次第では、損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
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減価償却費 |
10,181百万円 |
10,200百万円 |
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のれんの償却額 |
1,186 |
400 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当に関する事項
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
2017年3月31日 |
2017年6月29日 |
利益剰余金 |
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2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,705 |
8.50 |
2017年9月30日 |
2017年12月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,296 |
13.50 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
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2018年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
3,183 |
10.00 |
2018年9月30日 |
2018年12月4日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額△4,108百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,115百万円が含まれております。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額△4,714百万円には、セグメント間取引消去△176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,537百万円が含まれております。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
50円14銭 |
45.20円銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
15,959 |
14,386 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
15,959 |
14,386 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
318,287 |
318,284 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2019 年1月 24 日開催の取締役会において、2019 年4月1日付で当社の完全子会社であるシチズン・フィナンシャル・サービス株式会社の吸収合併(以下「本合併」と言います。) を行うことを決議いたしました。
1.本合併の目的
シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は、シチズングループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。
2.本合併の要旨
①本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は解散いたします。
②本合併の日程
合併契約承認取締役会 2019 年1月 24 日
合併契約締結日 2019 年1月 24 日
合併契約の効力発生日 2019 年4月1日(予定)
本合併は、当社においては会社法第 796 条第2項に規定する簡易合併であり、シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の決議による承認を受けることなく実施いたします。
③本合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.被合併会社の概要
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① 名称 |
シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社 |
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② 所在地 |
東京都西東京市田無町六丁目1番 12 号 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 古川 敏之 |
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④ 事業内容 |
シチズングループ内参加企業からの預金の受入業務、参加企業への資金の貸付業務等 |
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⑤ 資本金 |
50 百万円 |
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⑥ 設立年月日 |
2002 年3月8日 |
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⑦ 発行済株式数 |
1,000 株 |
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⑧ 決算期 |
3月 31 日 |
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⑨ 大株主及び持株比率 (2018 年 3 月 31 日現在) |
シチズン時計株式会社 100% |
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⑩ 直前事業年度の財政状態及 び経営成績(2018 年3月期) |
決算期 |
2018 年3月期(単体) |
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純資産 |
93 百万円 |
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総資産 |
23,481 百万円 |
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1 株当たり純資産 |
93 千円 |
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売上高 |
83 百万円 |
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営業利益 |
16 百万円 |
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経常利益 |
16 百万円 |
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当期純利益 |
10 百万円 |
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1 株当たり当期純利益 |
10 千円 |
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4.合併後の状況
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① 名称 |
シチズン時計株式会社 |
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② 所在地 |
東京都西東京市田無町六丁目1番 12 号 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 佐藤 敏彦(予定) |
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④ 事業内容 |
各種時計類及びその部分品の製造及び販売並びに持株会社としての、グループ経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、グループ技術開発及び知的財産の管理その他経営管理等 |
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⑤ 資本金 |
32,648 百万円 |
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⑥ 決算期 |
3月 31 日 |
5.今後の見通し
本合併は、当社と完全子会社間の合併であるため、今後の連結業績に与える影響は軽微であります。
2018年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,183百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月4日
(注) 2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。