第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,875	80,168
受取手形及び売掛金	※５ 64,139	43,254
電子記録債権	※５ 1,225	1,395
商品及び製品	55,614	58,708
仕掛品	22,982	20,563
原材料及び貯蔵品	19,605	21,920
未収消費税等	3,131	2,586
その他	6,522	8,090
貸倒引当金	△1,111	△1,033
流動資産合計	258,985	235,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 42,496	※３,※４ 40,222
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 22,685	※３ 17,014
工具、器具及び備品（純額）	7,364	6,162
土地	10,326	10,164
リース資産（純額）	1,360	1,264
建設仮勘定	5,437	3,704
有形固定資産合計	※１ 89,669	※１ 78,532
無形固定資産
ソフトウエア	4,402	3,830
リース資産	7	11
その他	4,323	710
無形固定資産合計	8,732	4,552
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 39,974	※２ 33,449
長期貸付金	942	408
繰延税金資産	11,847	14,604
その他	4,050	2,657
貸倒引当金	△268	△239
投資損失引当金	△23	△46
投資その他の資産合計	56,524	50,833
固定資産合計	154,926	133,919
資産合計	413,911	369,575

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 20,496	16,485
電子記録債務	14,896	9,223
設備関係支払手形	246	508
営業外電子記録債務	859	784
短期借入金	※６ 13,987	※６ 17,227
未払法人税等	2,139	1,551
未払費用	13,395	8,160
賞与引当金	5,712	4,855
役員賞与引当金	247	170
製品保証引当金	1,428	1,133
環境対策引当金	0	87
事業再編整理損失引当金	484	1,840
その他	7,846	9,242
流動負債合計	81,741	71,271
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※６ 27,077	※６ 27,929
繰延税金負債	791	585
事業再編整理損失引当金	816	829
退職給付に係る負債	23,328	24,038
資産除去債務	74	66
その他	2,534	4,061
固定負債合計	64,622	67,511
負債合計	146,363	138,783
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	34,019	33,730
利益剰余金	181,995	154,855
自己株式	△1,773	△1,069
株主資本合計	246,889	220,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,111	3,578
為替換算調整勘定	3,303	△1,095
退職給付に係る調整累計額	△855	△921
その他の包括利益累計額合計	10,559	1,560
非支配株主持分	10,098	9,066
純資産合計	267,547	230,791
負債純資産合計	413,911	369,575

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	321,652	278,531
売上原価	※９ 198,094	※９ 177,431
売上総利益	123,557	101,100
販売費及び一般管理費	※１,※５ 101,146	※１,※５ 94,964
営業利益	22,411	6,136
営業外収益
受取利息	525	479
受取配当金	1,775	1,378
受取賃貸料	190	171
持分法による投資利益	896	801
為替差益	492	－
助成金収入	754	230
その他	598	396
営業外収益合計	5,232	3,459
営業外費用
支払利息	387	406
手形売却損	88	88
貸与資産減価償却費	46	39
為替差損	－	919
貸倒損失	－	213
その他	518	396
営業外費用合計	1,041	2,063
経常利益	26,602	7,531
特別利益
投資有価証券売却益	2,195	1,860
固定資産売却益	※２ 279	※２ 75
その他	334	5
特別利益合計	2,809	1,941
特別損失
固定資産売却損	※４ 40	※４ 34
固定資産除却損	※３ 884	※３ 252
減損損失	※６ 5,688	※６ 19,272
投資有価証券評価損	－	1
事業再編整理損	※７ 2,507	※７ 1,404
コンプライアンス特別対策費等	※10 216	－
割増退職金	－	※８ 2,835
その他	823	758
特別損失合計	10,160	24,559
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	19,251	△15,086
法人税、住民税及び事業税	7,010	4,126
法人税等調整額	△1,550	△1,754
法人税等合計	5,459	2,371
当期純利益又は当期純損失（△）	13,792	△17,458
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	422	△790
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	13,369	△16,667

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	13,792	△17,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,797	△4,533
為替換算調整勘定	1,159	△4,403
退職給付に係る調整額	209	△65
持分法適用会社に対する持分相当額	126	△63
その他の包括利益合計	※ △2,302	※ △9,065
包括利益	11,489	△26,523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,000	△25,666
非支配株主に係る包括利益	488	△856

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,648	34,000	176,117	△1,783	240,983
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,648	34,000	176,117	△1,783	240,983
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		19			19
合併による増加
連結範囲の変動
剰余金の配当			△7,480		△7,480
親会社株主に帰属する当期純利益			13,369		13,369
自己株式の消却
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△10		10	0
自己株式処分差損の振替		10	△10		－
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	5,877	9	5,906
当期末残高	32,648	34,019	181,995	△1,773	246,889

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,909	2,067	△1,047	12,928	9,801	263,713
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,909	2,067	△1,047	12,928	9,801	263,713
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減						19
合併による増加						－
連結範囲の変動						－
剰余金の配当						△7,480
親会社株主に帰属する当期純利益						13,369
自己株式の消却						－
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						0
自己株式処分差損の振替						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,797	1,236	192	△2,368	297	△2,071
当期変動額合計	△3,797	1,236	192	△2,368	297	3,834
当期末残高	8,111	3,303	△855	10,559	10,098	267,547

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,648	34,019	181,995	△1,773	246,889
会計方針の変更による累積的影響額			△199		△199
会計方針の変更を反映した当期首残高	32,648	34,019	181,796	△1,773	246,690
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
合併による増加			363		363
連結範囲の変動		△289	5		△283
剰余金の配当			△6,936		△6,936
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△16,667		△16,667
自己株式の消却		△3,703		3,703	－
自己株式の取得				△3,001	△3,001
自己株式の処分		△2		2	0
自己株式処分差損の振替		2	△2		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		3,703	△3,703		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△288	△26,940	704	△26,525
当期末残高	32,648	33,730	154,855	△1,069	220,165

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,111	3,303	△855	10,559	10,098	267,547
会計方針の変更による累積的影響額						△199
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,111	3,303	△855	10,559	10,098	267,348
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減						0
合併による増加						363
連結範囲の変動						△283
剰余金の配当						△6,936
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△16,667
自己株式の消却						－
自己株式の取得						△3,001
自己株式の処分						0
自己株式処分差損の振替						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,533	△4,399	△66	△8,999	△1,032	△10,031
当期変動額合計	△4,533	△4,399	△66	△8,999	△1,032	△36,556
当期末残高	3,578	△1,095	△921	1,560	9,066	230,791

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	19,251	△15,086
減価償却費	13,947	15,438
事業再編整理損失引当金の増減額（△は減少）	△429	1,375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	216	△91
その他の引当金の増減額（△は減少）	△4	△1,211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	817	639
のれん償却額	400	－
受取利息及び受取配当金	△2,300	△1,858
支払利息	387	406
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,195	△1,858
固定資産売却損益（△は益）	△239	△40
固定資産除却損	863	252
売上債権の増減額（△は増加）	△1,646	20,214
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,051	△4,096
仕入債務の増減額（△は減少）	△415	△8,999
減損損失	5,688	19,272
その他	329	△1,350
小計	27,622	23,005
利息及び配当金の受取額	2,300	1,858
利息の支払額	△388	△408
法人税等の支払額	△9,636	△7,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,897	17,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△305	△1,971
投資有価証券の売却による収入	4,194	4,061
有形固定資産の取得による支出	△19,350	△16,851
有形固定資産の売却による収入	764	773
無形固定資産の取得による支出	△3,884	△2,254
貸付けによる支出	△160	△2
貸付金の回収による収入	146	173
その他	△1,266	572
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,861	△15,498

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	794	△518
長期借入れによる収入	5,063	15,270
長期借入金の返済による支出	△3,719	△10,717
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△7,480	△6,936
非支配株主への配当金の支払額	△136	△170
自己株式の取得による支出	△76	△3,001
自己株式の売却による収入	74	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△172	△557
その他	△235	△416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,888	△7,049
現金及び現金同等物に係る換算差額	△270	△1,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,122	△7,080
現金及び現金同等物の期首残高	90,655	84,533
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	544
現金及び現金同等物の期末残高	※ 84,533	※ 77,996

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数  84社

　　  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　　除外　９社

　当連結会計年度より、Prothor Holding S.A.、Prototec S.A.、Arnold & Son S.A.及びAngelus S.A.の４社は、当社の連結子会社であるManufacture La Joux-Perret S.A.に吸収合併されたため、シチズン夕張㈱及びシチズン時計鹿児島㈱の２社は、当社の連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング㈱に吸収合併されたため、シチズン・フィナンシャル・サービス㈱は、当社に吸収合併されたため、Bulova de Mexico, S de R.L.de C.V.は、シチズン・デ・メヒコ S.DE R.L.DE C.V.に吸収合併されたため、西鉄城冠利鐘表(中国)有限公司は会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。

　　　　新規　１社

　当連結会計年度より、従来非連結子会社でありましたHESTIKA FRANCE S.A.S.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　この他、シチズン・デ・メヒコS.A.DE C.V.はシチズン・デ・メヒコ S.DE R.L.DE C.V.に商号変更しております。

　(2）非連結子会社 15社

　　　主要な非連結子会社

Egasca S.A.

（連結の範囲から除いた理由）

　連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数 2社

　Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Egasca S.A.等）及び関連会社（㈱ヴェルト等）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　(1）連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日     65社

　(2）連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

　連結子会社が採用している会計方針は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社及び連結子会社の主要な会計方針は、次のとおりであります。

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　連結決算日の市場価格に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　　ロ　デリバティブ

　　　　時価法

　　ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　２～60年

　　　機械装置及び運搬具　　　２～10年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　発生年度に一括償却しております。

　(4)重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

　　ロ　投資損失引当金

　非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度末における実質価額等を考慮して計上しております。

　　ハ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

　　ニ　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。

　　ホ　製品保証引当金

　一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。

　　ヘ　事業再編整理損失引当金

　事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

　　ト　環境対策引当金

　将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

　(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(7)重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　借入金利息

　　ハ　ヘッジ方針

　一部の借入金における金利変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

　(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。

　ただし、金額的に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。

　(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　（IFRS第16号（リース）の適用）

　当社グループの一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号（リース）を適用しており、借手の会計処理として原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　（ASC第606号（顧客との契約から生じる収益）の適用）

　当社グループの米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首から「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は199百万円減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３.会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」といいます。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や会社業績指標等の達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

（２）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74百万円及び99,100株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、243百万円及び376,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、2020年６月頃まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合や深刻化した場合は、将来の損失額に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	213,186百万円	219,006百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,886百万円	5,939百万円

※３．国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	265百万円	243百万円
機械装置及び運搬具	15	24

※４．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	1,075百万円	1,122百万円

※５．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	132百万円	－百万円
電子記録債権	35	－
支払手形	48	－

※６．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	61,220百万円	60,628百万円
借入実行残高	1,115	1,358
差引額	60,104	59,270

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減価償却費	5,003百万円	5,868百万円
貸倒引当金繰入額	208	△38
賞与引当金繰入額	2,437	2,213
役員賞与引当金繰入額	178	131
退職給付費用	1,416	1,456
人件費	32,261	31,282
広告宣伝費	21,235	18,143
製品保証等引当金繰入額	81	96
研究開発費	6,339	6,164

※２．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	266	40
工具、器具及び備品	3	4
土地	－	29

※３．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	317百万円	150百万円
機械装置及び運搬具	387	30
工具、器具及び備品	173	64

※４．固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	26	20
工具、器具及び備品	14	4

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	6,339百万円	6,164百万円

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
スイス	その他	のれん、その他無形固定資産等
中国	事業用資産等	建物及び構築物等
その他	事業用資産等	工具器具備品等

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
日本	ムーブメント製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、工具、器具及び備品等
日本	ハイブリッドスマートウオッチ事業関連資産	その他無形固定資産
日本等	電子デバイス製造設備	建物及び構築物等
その他	その他	その他無形固定資産等

　当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

　前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,688百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、のれん4,004百万円、その他無形固定資産等979百万円、工具器具備品等349百万円、建物及び構築物等316百万円であります。

　当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,272百万円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械及び装置9,081百万円、その他無形固定資産4,402百万円、建物及び構築物2,750百万円、工具・器具・備品1,894百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値を基に算定しております。正味売却価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として７％で割り引いて算出しております。

※７．事業再編整理損の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
事業再編整理損	2,507百万円	1,404百万円

　前連結会計年度における事業再編整理損は、主に中国工場の再編に伴う構造改革費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は７百万円）

　当連結会計年度における事業再編整理損は、主に宝飾事業の撤退に伴う構造改革費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は129百万円）

※８．割増退職金の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割増退職金	－百万円	2,835百万円

　当連結会計年度における割増退職金は、主にデバイス事業の構造改革に伴う割増退職金であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は1,337百万円）

※９．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	100百万円	804百万円

※10．コンプライアンス特別対策費等

　　当社連結子会社における不適切行為に関して、第三者委員会による調査費等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,122百万円	△7,934百万円
組替調整額	△2,195	1,860
税効果調整前	△5,317	△6,074
税効果額	1,519	1,540
その他有価証券評価差額金	△3,797	△4,533
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,485	△4,450
組替調整額	△325	47
税効果調整前	1,159	△4,403
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,159	△4,403
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1	△431
組替調整額	289	216
税効果調整前	287	△215
税効果額	△78	150
退職給付に係る調整額	209	△65
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	126	△63
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	126	△63
その他の包括利益合計	△2,302	△9,065

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	320,353,809	－	－	320,353,809
合計	320,353,809	－	－	320,353,809
自己株式
普通株式（注）１，２，３	2,068,553	101,539	99,123	2,070,969
合計	2,068,553	101,539	99,123	2,070,969

 （注）１．自己株式数の増加101,539株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加99,100株及び単元未満株式の買取による増加2,439株であります。

　　　 ２．自己株式数の減少99,123株は、役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分による減少99,100株及び単元未満株式の買増請求による減少23株であります。

　　　 ３．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式99,100株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,296	13.50	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	3,183	10.00	2018年９月30日	2018年12月４日

 （注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,183	利益剰余金	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日

 （注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	320,353,809	－	6,000,000	314,353,809
合計	320,353,809	－	6,000,000	314,353,809
自己株式
普通株式（注）２，３，４	2,070,969	5,921,049	6,277,611	1,714,407
合計	2,070,969	5,921,049	6,277,611	1,714,407

 （注）１．発行済株式数の減少6,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

　　　 ２．自己株式数の増加5,921,049株は、市場買付による増加5,640,400株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加277,500株及び単元未満株式の買取による増加3,149株であります。

　　　 ３．自己株式数の減少6,277,611株は、自己株式の消却による減少6,000,000株、役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分による減少277,500株及び単元未満株式の買増請求による減少111株であります。

　　　 ４．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式376,600株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,183	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,752	12.00	2019年９月30日	2019年12月３日

 （注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　　　 ２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	86,875	百万円	80,168	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,340		△2,170
ＢＩＰ信託別段預金	△1		△1
現金及び現金同等物	84,533		77,996

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	3	9
１年超	11	24
合計	15	33

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループに属する各社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係や取引先企業の財務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金及び社債は主に長期債務の借り換えおよび戦略投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高い金融機関を通じて行っております。

　また、デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または担当部長に報告しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	86,875	86,875	－
(2）受取手形及び売掛金	64,139	64,139	△0
(3）電子記録債権	1,225	1,225	－
(4）投資有価証券 　　　　その他有価証券	22,727	22,727	－
(5）長期貸付金	942	943	0
(6）破産更生債権（※１） 　　　　貸倒引当金（※２）	76 △76 －	－	－
資産計	175,911	175,911	△0
(1）支払手形及び買掛金	20,496	20,496	－
(2）電子記録債務	14,896	14,896	－
(3）短期借入金	3,987	3,987	－
(4）社債（※３）	10,000	10,045	45
(5）長期借入金（※３）	37,077	37,309	231
負債計	86,457	86,734	276
デリバティブ取引（※４） 　①ヘッジ会計が適用されていないもの	△19	△19	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

※１　連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

※２　破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

※３　１年内返済予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、負債に計上されているものについては△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	80,168	80,168	－
(2）受取手形及び売掛金	43,254	43,254	△0
(3）電子記録債権	1,395	1,395	－
(4）投資有価証券 　　　　その他有価証券	16,735	16,735	－
(5）長期貸付金	408	407	△0
(6）破産更生債権（※１） 　　　　貸倒引当金（※２）	69 △69 －	－	－
資産計	141,963	141,962	△0
(1）支払手形及び買掛金	16,485	16,485	－
(2）電子記録債務	9,223	9,223	－
(3）短期借入金	3,527	3,527	－
(4）社債	10,000	9,968	△32
(5）長期借入金（※３）	41,629	41,699	69
負債計	80,866	80,904	37
デリバティブ取引（※４） 　①ヘッジ会計が適用されていないもの	11	11	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

※１　連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

※２　破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

※３　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、負債に計上されているものについては△で示しております。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　回収に期間を要する一部の売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び合理的に算定された利率により割り引いた現在価値によって時価を算定しております。それ以外の短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)電子記録債権

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)破産更生債権

　個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金、保証料を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　（百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式等	12,360	10,774

　 　 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	86,875	－	－	－
受取手形及び売掛金	63,929	209	－	－
電子記録債権	1,225	－	－	－
長期貸付金	－	866	76	－
合計	152,030	1,076	76	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	80,168	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,110	144	－	－
電子記録債権	1,395	－	－	－
長期貸付金	－	408	－	－
合計	124,675	552	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,987	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	10,000	－
長期借入金	10,000	14,170	8,018	4,618	18	249
リース債務	428	336	234	49	99	271
合計	14,416	14,507	8,253	4,668	10,118	521

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,527	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	－
長期借入金	13,700	8,037	4,619	19	10,019	5,234
リース債務	440	241	81	96	113	486
合計	17,668	8,278	4,700	10,115	10,132	5,720

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,109	8,823	10,285
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,109	8,823	10,285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,618	3,764	△146
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,618	3,764	△146
合計		22,727	12,588	10,139

　　　(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額　12,360百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,474	4,474	6,000
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,474	4,474	6,000
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,260	8,195	△1,935
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,260	8,195	△1,935
合計		16,735	12,669	4,065

　　　(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額　10,774百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4,194	2,195	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,194	2,195	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4,061	1,860	1
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,061	1,860	1

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円） (注)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,305	－	△12	△12
	ユーロ	2,898	－	△3	△3
	英ポンド	143	－	△1	△1
	買建
	ユーロ	1,568	－	1	1
	英ポンド	225	－	△4	△4
	スウェーデンクローナ	51	－	0	0
合計		7,193	－	△19	△19

　（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円） (注)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,736	－	△0	△0
	ユーロ	1,538	－	△2	△2
	買建
	ユーロ	591	－	3	3
	英ポンド	400	－	10	10
合計		4,267	－	11	11

　（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	21,100	11,100	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

　　　処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	11,100	－	(注)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として

　　　処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。

　なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	24,206百万円	24,739百万円
勤務費用	1,366	1,349
利息費用	122	121
数理計算上の差異の発生額	△109	720
退職給付の支払額	△929	△1,006
為替換算調整額	47	△18
その他	36	85
退職給付債務の期末残高	24,739	25,990

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,485百万円	1,411百万円
期待運用収益	45	34
数理計算上の差異の発生額	△92	546
事業主からの拠出額	24	14
退職給付の支払額	△168	△125
為替換算調整額	40	△4
その他	76	76
年金資産の期末残高	1,411	1,952

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,763百万円	2,964百万円
年金資産	△1,411	△1,952
	1,352	1,012
非積立型制度の退職給付債務	21,975	23,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,328	24,038
退職給付に係る負債	23,328	24,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,328	24,038

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,366百万円	1,349百万円
利息費用	122	121
期待運用収益	△45	△34
数理計算上の差異の費用処理額	324	247
過去勤務費用の費用処理額	△35	△32
確定給付制度に係る退職給付費用	1,731	1,652

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	35百万円	32百万円
数理計算上の差異	△323	182
合　計	△287	215

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	172百万円	205百万円
未認識数理計算上の差異	740	922
合　計	912	1,127

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	80.2％	88.1％
債券	5.2	1.4
現金及び預金	2.0	6.2
その他	12.6	4.3
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.32～4.00％	0.32～3.10％
長期期待運用収益率	1.00～5.00％	1.00～4.00％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,149百万円、当連結会計年度1,234

百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却資産	1,186百万円		6,502百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益	4,311		5,587
退職給付に係る負債	6,707		6,703
貸倒引当金	145		190
賞与引当金	1,720		1,468
繰越欠損金(注)	2,779		2,791
投資有価証券等	2,180		2,017
事業再編整理損失引当金	290		973
その他	5,276		5,952
繰延税金資産小計	24,599		32,186
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△2,469		△2,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,702		△11,893
評価性引当額小計	△8,171		△14,573
繰延税金資産合計	16,427		17,612
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△2,085		△535
海外関係会社の未分配利益	△2,840		△2,668
その他	△445		△390
繰延税金負債合計	△5,371		△3,594
繰延税金資産の純額	11,056		14,018

　　（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	716	588	191	161	94	1,027	2,779
評価性引当額	△564	△547	△155	△158	△78	△964	△2,469
繰延税金資産	151	41	35	2	16	62	310

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	525	228	271	102	163	1,499	2,791
評価性引当額	△502	△228	△271	△102	△163	△1,411	△2,680
繰延税金資産	23	－	－	－	－	87	110

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.7		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
（調整）
税務上損金に算入されない費用
受取配当金等益金不算入のもの	△1.0
評価性引当額の増減	1.9
のれんの償却額等	7.0
親会社と子会社の税率差	△4.7
海外留保利益に係る税効果額の増減	△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループ所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　アスベスト除去費用につきましては、本体有形固定資産の耐用年数を38年で見積っております。なお、使用見込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。

　原状回復費用につきましては使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	74百万円	74百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△7
期末残高	74	66

２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、連結貸借対照表に計上している資産除去債務以外に、賃貸借契約に基づき使用する土地等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分	主要な製品
時計事業	ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業	ＮＣ自動旋盤
デバイス事業	自動車部品、スイッチ、ＬＥＤ、マイクロディスプレイ、水晶振動子
電子機器事業	プリンター、健康機器、電卓
その他の事業	宝飾製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	163,525	72,164	60,807	19,330	5,824	321,652	－	321,652
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	108	1,201	1,930	115	829	4,185	△4,185	－
計	163,633	73,365	62,737	19,446	6,654	325,837	△4,185	321,652
セグメント 利益	12,440	13,082	2,543	438	146	28,651	△6,240	22,411
セグメント資産	189,683	66,558	82,501	15,761	6,770	361,276	52,635	413,911
その他の項目
減価償却費	7,379	1,574	3,876	295	23	13,149	798	13,947
のれん償却額	400	－	－	－	－	400	－	400
持分法適用会社 への投資額	－	3,533	－	－	－	3,533	－	3,533
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	12,095	3,260	7,113	425	27	22,921	834	23,756

   （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益（営業利益）の調整額△6,240百万円には、セグメント間取引消去△191百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,048百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額52,635百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産90,717百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△38,082百万円が含まれております。

(３)　減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(４)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	141,620	58,545	55,946	16,875	5,543	278,531	－	278,531
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	99	549	1,867	96	778	3,391	△3,391	－
計	141,719	59,094	57,814	16,972	6,321	281,923	△3,391	278,531
セグメント 利益又は損失	3,938	7,261	926	△257	41	11,911	△5,775	6,136
セグメント資産	173,621	61,208	77,152	13,931	6,338	332,252	37,323	369,575
その他の項目
減価償却費	8,470	1,694	4,014	299	24	14,503	935	15,438
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社 への投資額	－	3,817	－	－	－	3,817	－	3,817
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	10,319	4,185	4,226	361	11	19,104	2,035	21,140

   （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△5,775百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,799百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額37,323百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産72,247百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△34,923百万円が含まれております。

(３)　減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(４)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			アメリカ		欧州	その他	合計
		内、中国			内、米国
108,463	92,815	68,512		62,983	48,055	54,862	2,528	321,652

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
63,056	19,174	9,479	7,438	89,669

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア			アメリカ		欧州	その他	合計
		内、中国			内、米国
98,839	77,884	57,479		55,312	42,470	44,952	1,543	278,531

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
51,851	18,965	9,180	7,716	78,532

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	5,652	3	31	0	0	－	5,688

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	15,436	－	3,153	566	12	103	19,272

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	400	－	－	－	－	－	400
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	808.87円	709.21円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	42.00円	△53.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	13,369	△16,667
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	13,369	△16,667
期中平均株式数（千株）	318,284	314,081
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2019年３月31日)	当連結会計年度 　（2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	267,547	230,791
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	10,098	9,066
（うち非支配株主持分（百万円））	(10,098)	(9,066)
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	257,449	221,725
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数の数（千株）	318,282	312,639

（注）４． １株当たり純資産額は期末の発行済株式総数から期末の自己株式数及び期末の役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る当社株式数を控除した株式数を用いて算定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数を控除した株式数を用いて算定しております。

　なお、前連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は99,100株、期末の当社株式数は99,100株であり、当連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は178,494株、期末の当社株式数は376,600株であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
シチズン時計 株式会社	第3回無担保社債	2018.9.25	10,000	10,000	0.130	なし	2023.9.25
合計	－	－	10,000	10,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,987	3,527	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,000	13,700	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	428	440	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,077	27,929	0.8	2021年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	992	1,019	－	2021年～2065年
その他有利子負債	－		－	－
合計	42,485	46,616	－	－

　（注）１．平均利率の算定は、期中平均のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務は、連結貸借対照表の「その他（流動負債）」、「その他（固定負債）」に含めて計上しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,037	4,619	19	10,019
リース債務	241	81	96	113

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	69,916	144,416	224,943	278,531
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	1,692	5,221	10,777	△15,086
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	910	3,593	7,022	△16,667
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円）	2.87	11.39	22.33	△53.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.87	8.56	10.97	△75.78