２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,914	31,739
受取手形	489	400
電子記録債権	143	130
売掛金	※１ 11,182	※１ 6,220
製品	16,816	19,948
仕掛品	11	33
原材料	325	424
短期貸付金	※１ 891	※１ 12,985
未収入金	※１ 5,821	※１ 5,813
未収消費税等	521	968
未収還付法人税等	－	1,692
その他	※１ 1,210	※１ 741
貸倒引当金	△80	△2,217
流動資産合計	58,247	78,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,109	10,013
機械及び装置	1,183	1,197
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	816	916
土地	3,749	3,746
リース資産（純額）	－	4
建設仮勘定	229	62
有形固定資産合計	16,089	15,940
無形固定資産
ソフトウエア	2,388	2,042
その他	2,035	6
無形固定資産合計	4,424	2,048
投資その他の資産
投資有価証券	31,820	25,958
関係会社株式	112,135	103,992
長期前払費用	201	205
長期貸付金	※１ 370	※１ 200
繰延税金資産	3,160	5,588
その他	2,283	247
貸倒引当金	△985	△69
投資損失引当金	△6,445	△46
投資その他の資産合計	142,541	136,077
固定資産合計	163,054	154,066
資産合計	221,302	232,947

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	62	116
買掛金	※１ 9,654	※１ 8,756
電子記録債務	1,916	1,792
設備関係支払手形	117	140
営業外電子記録債務	204	256
未払金	※１ 589	※１ 767
短期借入金	※１ 6,394	－
1年内返済予定の長期借入金	10,000	13,700
未払費用	※１ 2,364	※１ 1,682
預り金	141	24,135
賞与引当金	882	674
役員賞与引当金	85	35
事業再編整理損失引当金	88	443
その他	※１ 758	※１ 1,367
流動負債合計	33,260	53,869
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	26,300	27,600
長期未払金	－	1,180
退職給付引当金	5,959	6,000
役員株式給付引当金	11	7
債務保証損失引当金	793	1,358
事業再編整理損失引当金	650	536
資産除去債務	50	43
リース債務	－	3
その他	※１ 86	※１ 86
固定負債合計	43,850	46,816
負債合計	77,111	100,685
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金
資本準備金	36,029	36,029
資本剰余金合計	36,029	36,029
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	190	240
繰越利益剰余金	69,186	60,940
利益剰余金合計	69,376	61,180
自己株式	△1,773	△1,069
株主資本合計	136,281	128,790
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,909	3,471
評価・換算差額等合計	7,909	3,471
純資産合計	144,191	132,262
負債純資産合計	221,302	232,947

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 100,055	※２ 91,302
売上原価	※２ 73,502	※２ 70,420
売上総利益	26,552	20,881
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,062	※１,※２ 25,137
営業利益又は営業損失（△）	490	△4,255
営業外収益
受取利息	※２ 18	※２ 78
受取配当金	※２ 10,539	※２ 13,683
受取賃貸料	※２ 24	※２ 28
為替差益	161	－
補助金収入	100	100
その他	※２ 147	※２ 44
営業外収益合計	10,992	13,935
営業外費用
支払利息	※２ 401	※２ 349
為替差損	－	84
手形売却損	87	88
貸倒引当金繰入額	38	1,448
その他	※２ 135	※２ 179
営業外費用合計	663	2,150
経常利益	10,818	7,529
特別利益
投資有価証券売却益	2,195	1,853
固定資産売却益	※２ 1	※２ 30
抱合せ株式消滅差益	－	38
特別利益合計	2,196	1,922
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	61	176
減損損失	27	4,504
投資損失引当金繰入額	6,419	23
債務保証損失引当金繰入額	366	1,197
投資有価証券評価損	－	1
子会社株式評価損	315	1,671
事業再編整理損失引当金繰入額	－	325
事業再編整理損	－	114
コンプライアンス特別対策費等	86	－
その他	24	0
特別損失合計	7,300	8,014
税引前当期純利益	5,714	1,437
法人税、住民税及び事業税	550	△110
法人税等調整額	287	△899
法人税等合計	837	△1,009
当期純利益	4,876	2,446

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,648	36,029	－	36,029	134	71,858	71,992	△1,783	138,887
当期変動額
剰余金の配当						△7,480	△7,480		△7,480
当期純利益						4,876	4,876		4,876
圧縮積立金の積立					55	△55	－		－
圧縮積立金の取崩									－
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			△10	△10				10	0
自己株式の消却
自己株式処分差損の振替			10	10		△10	△10		－
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	55	△2,671	△2,615	9	△2,606
当期末残高	32,648	36,029	－	36,029	190	69,186	69,376	△1,773	136,281

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,684	11,684	150,572
当期変動額
剰余金の配当			△7,480
当期純利益			4,876
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			0
自己株式の消却			－
自己株式処分差損の振替			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,775	△3,775	△3,775
当期変動額合計	△3,775	△3,775	△6,381
当期末残高	7,909	7,909	144,191

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,648	36,029	－	36,029	190	69,186	69,376	△1,773	136,281
当期変動額
剰余金の配当						△6,936	△6,936		△6,936
当期純利益						2,446	2,446		2,446
圧縮積立金の積立					50	△50	－		－
圧縮積立金の取崩
自己株式の取得								△3,001	△3,001
自己株式の処分			△2	△2				2	0
自己株式の消却			△3,703	△3,703				3,703	－
自己株式処分差損の振替			2	2		△2	△2		－
利益剰余金から資本剰余金への振替			3,703	3,703		△3,703	△3,703		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	50	△8,246	△8,195	704	△7,491
当期末残高	32,648	36,029	－	36,029	240	60,940	61,180	△1,069	128,790

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,909	7,909	144,191
当期変動額
剰余金の配当			△6,936
当期純利益			2,446
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△3,001
自己株式の処分			0
自己株式の消却			－
自己株式処分差損の振替			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,437	△4,437	△4,437
当期変動額合計	△4,437	△4,437	△11,929
当期末残高	3,471	3,471	132,262

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しております。

２.デリバティブの評価基準

　時価法により評価しております。

３.たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

４．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械及び装置	１～10年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）投資損失引当金

　　　子会社株式等（減損会計適用銘柄を除く。）の著しい価値の下落による損失に備えるため、期末における実質価額等を考慮して計上しております。

　(3）賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　(4）役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。

　(6）役員株式給付引当金

　　　株式交付規程に基づく取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(7）債務保証損失引当金

　　　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

　(8）事業再編整理損失引当金

　事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　一部の借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

　(3）ヘッジ方針

　　　一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。

　(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

７.繰延資産の処理方法

社債発行費

　　発生年度に一括償却しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

　(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、2020年６月頃まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合や深刻化した場合は、将来の損失額に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	10,893百万円	21,716百万円
短期金銭債務	14,733	33,407
長期金銭債権	1,285	200
長期金銭債務	7	7

２．保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入に対する保証	954百万円	－百万円
関係会社のグループ内金融子会社（シチズン・フィナンシャル・サービス㈱）等からの借入に対する保証	4,665	－
関係会社の電子債権取引に係る支払に対する併存的債務引受	3,217	1,861
関係会社の不動産賃貸借契約に対する保証	51	25

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	50,083百万円	59,083百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,083	59,083

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	3,452百万円	3,807百万円
賞与引当金繰入額	1,085	407
貸倒引当金繰入額	△21	△3
役員賞与引当金繰入額	85	35
退職給付費用	356	389
研究開発費	3,589	3,541
減価償却費	1,438	2,010
広告宣伝費	6,866	6,081

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	37,414百万円	38,576百万円
仕入高	76,972	78,385
営業費用	21,260	20,866
営業取引以外の取引による取引高	10,081	12,691

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式103,252百万円、関連会社株式740百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式111,395百万円、関連会社株式740百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却資産	608百万円		2,199百万円
賞与引当金	270		206
投資有価証券等	12,576		15,260
退職給付引当金	1,824		1,837
貸倒引当金	326		700
投資損失引当金	1,973		14
その他	1,983		2,570
繰延税金資産小計	19,563		22,789
評価性引当額	△14,256		△16,573
繰延税金資産合計	5,307		6,215
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	2,030		502
その他	115		124
繰延税金負債合計	2,146		626
繰延税金資産の純額	3,160		5,588

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
税務上損金に算入されない費用	2.3		9.0
受取配当金益金不算入	△48.8		△265.5
評価性引当額の増減	37.5		183.7
その他	△7.0		△28.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		△70.3

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2019年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で当社及び当社の完全子会社であるシチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を当事企業とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。

１．本合併の目的

　シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は、シチズングループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併いたしました。

２．本合併の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

企業の名称　シチズン時計株式会社

事業の内容　各種時計類及びその部分品の製造及び販売並びに持株会社としての、グループ経営戦略の
　　　　　　策定・推進、グループ経営の監査、グループ技術開発及び知的財産の管理その他経営管理等

②被結合企業

企業の名称　シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社

事業の内容　シチズングループ内参加企業からの預金の受入業務、参加企業への資金の貸付業務等

(2)企業結合日

2019年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は解散しました。

(4)結合後企業の名称

シチズン時計株式会社（英文名 ：Citizen Watch Co., Ltd.）

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	10,109	1,788	948 (929)	936	10,013	22,084
	機械及び装置	1,183	403	43 (3)	346	1,197	4,779
	車両運搬具	0	－	－	0	0	4
	工具、器具及び備品	816	431	76 (27)	254	916	1,437
	土地	3,749	－	3	－	3,746	－
	リース資産	－	5	－	1	4	1
	建設仮勘定	229	2,626	2,793	－	62	－
	計	16,089	5,255	3,866 (960)	1,538	15,940	28,306
無形固定資産	ソフトウエア	2,388	798	303 (303)	840	2,042	－
	その他	2,035	1,820	3,240 (3,239)	610	6	－
	計	4,424	2,617	3,543 (3,543)	1,450	2,048	－

  （注）１.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　主なものは、展示会用構築物及び無形固定資産のライセンス料等であります。

２.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　東京都西東京市         1,076百万円
無形固定資産 その他　　ライセンス料           1,819百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,066	2,140	919	2,287
投資損失引当金	6,445	23	6,422	46
賞与引当金	882	674	882	674
役員賞与引当金	85	35	85	35
役員株式給付引当金	11	－	4	7
債務保証損失引当金	793	1,197	632	1,358
事業再編整理損失引当金	738	423	182	979

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。