当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、海外諸国における政治リスクの高まりや全般的に勢いを欠く消費動向を受け、足踏み感が見られました。米国経済は設備投資や輸出に底打ち感が見られるも、引き続き各国との貿易を巡る動きが重しとなり低迷が継続しているほか、欧州経済においても、通商上の不安定さや政治の不確実性の高まりから減速傾向が続きました。アジア経済は、中国の経済成長に陰りが見られており、その他のアジア地域も弱含みの展開となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高2,249億円（前年同期比9.2％減）、営業利益112億円（前年同期比45.9％減）と、減収減益となりました。また、経常利益は124億円（前年同期比46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億円（前年同期比51.2％減）とそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 時計事業
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、「The CITIZEN」などの高価格品や「PROMASTER」などの中価格品も好調に推移しましたが、低価格品の落ち込みのほか、消費税増税後の消費マインドの減速や度重なる自然災害の影響もあり、横ばいに留まりました。
海外市場においては、北米市場が宝飾チェーンを中心とした実店舗閉鎖による影響が大きく、インターネット販売の強化等による主力の中価格帯市場におけるシェア上昇が下支えとなりましたが、減収となったほか、欧州市場も、主要市場は安定した販売を維持したものの、高まる政治不安による個人消費の伸び悩みが響き、減収となりました。アジア市場は、ベトナムやシンガポール等が底堅く推移した一方で、中国市場におけるインターネット販売のタイミングの影響により、横ばいとなりました。
マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドが主に北米市場の実店舗再編等を受けインターネット販売による底上げを図るも売上を落とし、その他のブランドについても減収となりました。
ムーブメント販売は、依然として市場の回復に力強さを欠く厳しい環境が続いており、さらに高付加価値商品の需要の伸び悩み等により、減収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、厳しい市況環境の中、完成品が新製品の積極的な投入等により健闘したものの、ムーブメント販売の低迷を受け、売上高は1,183億円（前年同期比6.9％減）と、減収となりました。営業利益においては、重点施策の一つである高価格帯製品が売上を伸ばしましたが、ムーブメント販売の不振等による影響が大きく、82億円（前年同期比32.7％減）と、減益となりました。
② 工作機械事業
国内市場は、半導体関連に回復の兆しがあるものの、設備投資の先行き不透明感が強く、減収となりました。
海外市場においても、米中貿易摩擦の影響等による景気の減速傾向が続いており、比較的安定した需要が見込める医療関連等に注力した米州市場や中国市場が底堅さを保ちましたが、欧州市場やアセアンを中心としたアジア市場の低迷が響き、減収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では、当社グループの独自技術であるＬＦＶ（低周波振動切削）搭載機の販売を推し進めましたが、国内外で設備投資に対する慎重な姿勢が強まるとともに、好調であった前年同期からの反動もあり、売上高は451億円（前年同期比16.7％減）、営業利益は62億円（前年同期比36.5％減）と、減収減益となりました。
③ デバイス事業
精密加工部品の内、自動車部品は中国をはじめとした新車販売台数の減少や世界的な先行き不透明感を受け減収となったほか、スイッチは中国向けが健闘したもののサイドスイッチ搭載機種の減少により伸び悩み、精密加工部品全体で減収となりました。
オプトデバイスの内、チップＬＥＤは、車載向けが減収となったほか、照明向けが激しい価格競争を強いられる中、価格を追随せず収益性を重視した取組みに注力し、また、バックライトユニットの低迷を受け、オプトデバイス全体で減収となりました。
その他部品の内、水晶デバイスはスマートフォン市場や民生品市場の不振等により、落ち込みました。
以上の結果、デバイス事業全体では、主にオプトデバイスを中心とした売上減の影響により、売上高は439億円（前年同期比7.3％減）と、減収となりました。営業利益においては、収益を重視した販売戦略に注力したものの売上減の影響が大きく12億円（前年同期比54.5％減）と、減益となりました。
④ 電子機器事業
情報機器は、ＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが大型案件の獲得もあり堅調に推移したものの、設備投資意欲の減退等からフォトプリンターが伸び悩み、情報機器全体では減収となりました。健康機器は、海外向けの内、中東及びアジア向けの販売が好調に推移しましたが、国内向けの落ち込みを補うにはいたらず、減収となりました。
以上の結果、電子機器事業全体では、売上高は130億円（前年同期比10.5％減）、営業損失は１億円（前年同期は３億円の営業利益）と、減収減益となりました。
⑤ その他の事業
宝飾製品は、ブライダル販売の強化により主力のマリッジリングが伸長した一方で、消費税増税後の反動減や地方を中心に厳しさを増す百貨店、専門店の落ち込み等を受け、一進一退の様相を呈しました。
以上の結果、その他の事業全体では売上高は43億円（前年同期比1.1％減）、営業利益は１億円（前年同期比97.2％増）と、減収増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億円減少し、4,061億円となりました。資産の内、流動資産は、たな卸資産が54億円増加した一方、現金及び預金が145億円、受取手形及び売掛金が29億円それぞれ減少したこと等により107億円の減少となりました。固定資産につきましては、機械装置及び運搬具が23億円、投資有価証券が19億円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が21億円減少したこと等により、30億円の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、固定負債のその他が18億円、短期借入金が11億円それぞれ増加した一方、電子記録債務が29億円、賞与引当金が21億円、未払法人税等が９億円それぞれ減少したこと等により42億円減少し、1,420億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が32億円、為替換算調整勘定が８億円それぞれ減少し、自己株式の取得及び消却により自己株式が７億円減少したこと等により34億円減少し、2,641億円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について）
a. 基本方針の内容
当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えており、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
b. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただくために、様々な施策を実施してまいりました。
例えば、2019年２月には、2019年３月期を最終年度とした中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」で積み残した課題及び新たに対処すべき課題を盛り込み2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングループ中期経営計画2021」を策定しました。詳細は、第134期有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針及び(2) 経営戦略等」に記載のとおりであります。
c. 上記 b.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記 b.の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,562百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。