当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限を受けたインバウンド需要の減少や、政府による緊急事態宣言および外出自粛に伴う消費活動の停滞により大幅に落ち込みました。また、米国経済においても同様に雇用環境が急速に悪化する中、輸出や設備投資意欲は大幅に減少したほか、欧州経済も大規模なロックダウンにより急激に落ち込みました。アジア経済は、中国市場の回復が期待されていたものの個人消費は依然として弱く、その他のアジア地域も勢いを欠く展開となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業及び工作機械事業の落ち込み等により、売上高は368億円（前年同期比47.3％減）と減収、営業損失は56億円（前年同期は18億円の営業利益）と減益となりました。また、経常損失は49億円（前年同期は20億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失については67億円（前年同期は９億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、それぞれ減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額及び比率については、前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
① 時計事業
ウオッチ販売の内、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、インバウンド需要の激減や実店舗の休業および時短営業の影響を受け苦戦を強いられ、ＥＣ販売強化による拡販を目指しましたが、大きく落ち込みました。
海外市場のうち、北米市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が制限されたことでさらに厳しさを増し、実店舗販売は総じて低迷を余儀なくされたほか、欧州市場においても、個人消費が一進一退の様相を呈する中、販売店の慎重姿勢が広がっており、大幅な減収となりました。アジア市場は、中国をはじめとして徐々に経済再開に向けた動きが進められたものの依然として回復力は弱く、減収となりました。
マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドが主力の北米市場で大きく売上を落とし、その他のブランドについても減収となりました。
ムーブメント販売は、厳しい市況環境と世界的な消費の落ち込みを受け、アナログクオーツムーブメントの需要が世界的に縮小し、大幅な減収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、世界的な消費の落ち込みに見舞われる中、ＥＣ販売の強化に向けた取り組みを加速しましたが、売上高は120億円（前年同期比64.1％減）と、減収となりました。営業損失においては、費用削減等による収益確保を図りましたが売上減の影響が大きく、38億円（前年同期は６億円の営業利益）と減益となりました。
② 工作機械事業
国内市場は、政府による緊急事態宣言の発令を受け、多くの業種で設備投資需要が大幅に縮小したことにより、減収となりました。海外市場においても、中国など一部で需要回復の兆しも見られていますが、主力の自動車産業の低迷による受注の伸び悩みや、ロックダウンによる生産調整等の影響を受け減速基調が継続した結果、総じて減収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は100億円（前年同期比36.0％減）と減収となりました。営業利益においては、中国新工場の移転拡張に向けた取り組みを進めるなど、回復期の販売拡大を見据えた動きを強化していますが、世界的な経済活動の停滞に伴い大きく売り上げが落ち込んだことから、３億円（前年同期比85.8％減）と、減益となりました。
③ デバイス事業
精密加工部品の内、自動車部品は新車販売台数の大幅な減少を受け、ブレーキ関連、エンジン関連が共に低調に推移したほか、スイッチもスマートフォン向けの販売不振が響いた結果、精密加工部品全体で減収となりました。
オプトデバイスの内、チップＬＥＤは、照明向けで厳しい価格競争が継続する中、特に北米・欧州市場の需要が落ち込んだ他、車載向けＬＥＤも市場の低迷により売り上げが伸びず、減収となりました。
その他部品の内、水晶デバイスはスマートフォンなどの通信機器向け需要が増加しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少等を受け、その他の部品全体では減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は104億円（前年同期比28.1％減）と、減収となりました。営業損失においては、構造改革を実施し製品の選択と集中を推進するなど収益向上に向けた取り組みを進めましたが、７億円（前年同期は３億円の営業利益）と減益となりました。
④ 電子機器他事業
情報機器は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要製品であるフォトプリンター、ＰＯＳプリンターに加えバーコードプリンターも設備投資需要が大きく落ち込み、減収となりました。
健康機器は、主に国内市場において体温計の需要が大幅に伸長した結果、増収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は42億円（前期比29.8％減）、営業損失は３億円（前年同期は０億円の営業利益）と、減収減益となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ107億円減少し、3,587億円となりました。資産の内、流動資産は、たな卸資産が73億円増加した一方で、現金及び預金が92億円、受取手形及び売掛金が66億円それぞれ減少したこと等により、98億円の減少となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が７億円、建物及び構築物が４億円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が15億円、工具、器具及び備品が９億円それぞれ減少したこと等により、８億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が21億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が16億円、短期借入金が14億円、退職給付に係る負債が６億円それぞれ減少したこと等により32億円減少し、1,355億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が１億円増加した一方で、利益剰余金が72億円、為替換算調整勘定が３億円それぞれ減少したこと等により75億円減少し、2,232億円となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
（7）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,485百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。