１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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環境対策引当金 |
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事業再編整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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事業再編整理損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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事業再編整理損 |
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投資有価証券評価損 |
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割増退職金 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました㈱ミヤノ・サービス・エンジニアリングは、当社の連結子会社であるシチズンマシナリー㈱に吸収合併されたため、Bulova Italy s.r.lは会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。また、従来非連結子会社でありましたEgasca S.A.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数
83社
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である一部の連結子会社は、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結子会社管理の便益の観点から、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社８社（シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.他７社）については決算日を３月31日に変更しております。
なお、この決算期変更による影響はなく、当第１四半期連結累計期間は３か月間を連結しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、当社グループが前連結会計年度に行った新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※１．助成金収入
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は237百万円であります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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減価償却費 |
3,603百万円 |
2,861百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,183 |
10.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,647,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,375百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,150百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 他事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去△42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,862百万円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 他事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,167百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「電子機器事業」と「その他の事業」を統合し、「電子機器他事業」へ名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
2円87銭 |
△21円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
910 |
△6,755 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
910 |
△6,755 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
317,643 |
312,639 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
───── |
───── |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社の連結子会社であるシチズンマシナリー株式会社は、当社における2019年10月23日開催の取締役会に基づき、2020年４月１日付で同社の完全子会社である株式会社ミヤノ・サービス・エンジニアリングを吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
１．結合当事企業及びその事業の内容
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企業の名称 |
事業の内容 |
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シチズンマシナリー株式会社 |
工作機械の製造・販売 |
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株式会社ミヤノ・サービス・エンジニアリング |
工作機械の製造 |
２．企業結合日
2020年４月１日
３．企業結合の法的形式
シチズンマシナリー株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ミヤノ・サービス・エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
４．結合後企業の名称
シチズンマシナリー株式会社
５．その他取引の概要に関する事項
両社が保有する調達・管理等の重複機能を集約し、経営資源の最適化とともに、組織、人事の一体運営による技能継承、人材育成を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り複数の取引先金融機関からの借入を実行いたしました。
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（1）資金使途 |
運転資金 |
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（2）借入先 |
取引先金融機関 |
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（3）借入金額 |
5,000百万円 |
30,000百万円 |
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（4）契約締結日 |
2020年７月15日 |
2020年８月５日 |
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（5）借入実行日 |
2020年７月17日 |
2020年８月７日 |
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（6）借入期間 |
６年 |
５年から７年 |
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（7）借入金利 |
固定金利 |
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（8）担保提供 |
無し |
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（希望退職者の募集）
当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング株式会社が希望退職の募集を行うことを決議いたしました。
１.希望退職募集の理由
近年、スマートウオッチ市場の拡大等により、普及価格帯のアナログクオーツウオッチ市場の縮小傾向が続いております。これに伴い当社のムーブメント外販事業におけるアナログクオーツムーブメントの需要も減少傾向にあり、連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング株式会社において、アナログクオーツムーブメント生産の合理化やコスト削減等の損益改善を図ってまいりました。
しかしながら、当社のムーブメント外販事業におけるアナログクオーツムーブメントの市場環境は厳しさを増しており、中長期的にも大幅な需要の回復が見込めないことから、今後のアナログクオーツムーブメントの生産規模に見合った人員の適正化を図るため、希望退職を募集することを決議いたしました。
２.希望退職募集の概要
①対象会社 シチズン時計マニュファクチャリング株式会社
②対象者 従業員
③募集人員 550名（予定）
④募集期間 2020年10月14日～2020年11月18日
⑤退職日 2020年12月31日
⑥優遇措置 割増退職金の支給
３.損益に与える影響
今回の希望退職募集に伴う影響額については、現時点では未確定であります。
該当事項はありません。