当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、持ち直しに向けた動きが見られつつあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるインバウンド需要の減少や、消費活動の停滞により大幅に落ち込みました。また、米国経済においても輸出や設備投資が大きく減少するとともに、個人消費が弱含みで推移したほか、欧州経済も大規模なロックダウンが実施された影響から経済活動は低い水準となりました。アジア経済は、世界に先駆けて経済活動を再開した中国市場の回復が期待されるも個人消費の回復ペースは鈍く、その他のアジア地域も勢いを欠く展開となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高889億円（前年同期比38.4％減）、営業損失82億円（前年同期は57億円の営業利益）と、減収減益となりました。また、経常損失は61億円（前年同期は58億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、今後の業績見通しを踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額107億円を計上したこと等により、215億円（前年同期は35億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とそれぞれ減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額及び比率については、前第２四半期連結累計期間を当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
① 時計事業
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、一部で持ち直しの動きが見られた一方で、インバウンド需要の激減や移動自粛に伴う消費意欲の減退を受け苦戦を強いられ、大幅な落ち込みとなりました。
海外市場のうち、欧州市場は営業再開により回復に転じ比較的堅調に推移したものの、北米市場は依然としてその足取りは弱く、実店舗販売を中心に低迷を余儀なくされたほか、先行き不透明感の高まりから消費活動は限定的なものとなり、減収となりました。アジア市場は、中国が順調に回復に向けた動きを強めていますが、アジア市場全体では弱含みの状況で推移し、減収となりました。
マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドが販売は戻りつつある一方で主力の北米市場を中心に大きく売り上げを落とし、その他のブランドについても減収となりました。
ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントに回復の兆しが見られたほか、機械式ムーブメントも中国市場を中心に堅調さを保ったものの、世界的な消費の落ち込みを受け、減収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、世界的な経済活動の停滞に伴う大幅な売上減少を受け、ＥＣ販売強化に向けた取り組みを加速しましたが、売上高は381億円（前年同期比47.3％減）と減収となりました。また、費用削減等による収益確保を図りましたが売上減の影響が大きく、53億円の営業損失（前年同期は34億円の営業利益）と減益となりました。
② 工作機械事業
国内市場は、自動車関連など下げ止まり感が見られた業種があった一方で、全体的な設備投資意欲の大幅な落ち込みを受け、減収となりました。海外市場においても、中国市場はＩＴ関連等が堅調に推移したほか、欧州や米州市場においても受注は徐々に増加に転じ始めたものの、前年同期を上回るには至らず減収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では、中国を始めとした新興国における拡販を推進しましたが、売上高は207億円（前年同期比32.8％減）と減収となりました。また、営業利益においては売上減の影響により、５億円（前年同期比87.0％減）と減益となりました。
③ デバイス事業
精密加工部品のうち、自動車部品は新車販売台数の落ち込みから低調な推移となりましたが、第２四半期以降は欧米市場向けの販売が復調し減少幅は縮小しました。スイッチはスマートフォン向けの販売不振により、減収となりました。
オプトデバイスのうち、チップＬＥＤは、照明向けで厳しい価格競争が継続する中、欧米市場や中国市場の需要減退を受け減収となったほか、車載向けＬＥＤも市場の低迷により売り上げが伸びず、減収となりました。
その他部品のうち、水晶デバイスは通信機器向けの需要が増加しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う全体的な需要の減少を受け、その他部品全体では減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高213億円（前年同期比27.3％減）と減収となりました。営業損失においては、製品の選択と集中を含む構造改革を推進するなど収益向上に向けた取り組みを進めましたが、10億円（前年同期は７億円の営業利益）と減益となりました。
④ 電子機器他事業
情報機器は、経済活動の再開に伴い次第に回復の動きは見られているものの、主要製品であるフォトプリンター、ＰＯＳプリンターに加えバーコードプリンターも設備投資意欲は引き続き弱く、減収となりました。健康機器は、主に国内市場において体温計の需要が大幅に伸長した結果、増収となりました。
また、宝飾製品からの撤退により売り上げが減少しました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は88億円（前年同期比25.5％減）、営業損失は１億円（前年同期は０億円の営業利益）と、減収減益となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、3,691億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が195億円、たな卸資産が４億円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が30億円減少したこと等により、119億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が95億円、投資有価証券が17億円それぞれ減少したこと等により、124億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が352億円、繰延税金負債が17億円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が45億円、電子記録債務が24億円、事業再編整理損失引当金が13億円それぞれ減少したこと等により210億円増加し、1,598億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が13億円増加した一方で、利益剰余金が220億円、為替換算調整勘定が５億円それぞれ減少したこと等により214億円減少し、2,093億円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ289億円増加し、976億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ124億円増加し、78億円の支出（前年同四半期連結累計期間は45億円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が103億円、仕入債務の減少額が73億円となりました一方、減価償却費が57億円、売上債権の減少額が33億円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ70億円減少し、64億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が61億円、無形固定資産の取得による支出が13億円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、333億円の収入（前年同四半期連結累計期間は56億円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が351億円、短期借入金の減少額が10億円となったことによるものです。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
(8）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,804百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。