1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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環境対策引当金 |
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事業再編整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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事業再編整理損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
事業再編整理損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
割増退職金 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
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法人税等 |
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|
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
|
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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|
助成金収入 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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|
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
|
助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました㈱ミヤノ・サービス・エンジニアリングは、当社の連結子会社であるシチズンマシナリー㈱に吸収合併されたため、Bulova Italy s.r.lは会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。また、従来非連結子会社でありましたEgasca S.A.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間におきましては、冠星精密有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
変更後の連結子会社の数
82社
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である一部の連結子会社は、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結子会社管理の便益の観点から、第1四半期連結会計期間より、連結子会社8社(シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.他7社)については決算日を3月31日に変更しております。
なお、この決算期変更による影響はなく、当第2四半期連結累計期間は6か月間を連結しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、当第2四半期連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき、今後、2021年3月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性を見直しました。
この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したこと等に伴い、法人税等調整額を10,757百万円計上しています。なお、法人税等調整額は、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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減価償却費 |
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貸倒引当金戻入額(△) |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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人件費 |
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|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
製品保証等引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※2.助成金収入
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は1,832百万円であります。
※3.新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
※. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
71,381百万円 |
99,676百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△2,769 |
△2,070 |
|
BIP信託別段預金 |
△1 |
△0 |
|
現金及び現金同等物 |
68,610 |
97,605 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,183 |
10.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
3,752 |
12.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,640,400株の取得を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。また、2019年8月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月30日付けで、自己株式6,000,000株の消却を行った結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,703百万円減少しました。
なお、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が179,070百万円、自己株式が1,070百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
782 |
2.50 |
2020年9月30日 |
2020年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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時計事業 |
工作機械 事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 他事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への 売上高 |
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|
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|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益 |
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|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額△3,102百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,042百万円が含まれております。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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(単位:百万円) |
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時計事業 |
工作機械 事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 他事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
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|
|
|
|
|
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|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額△2,194百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,255百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来の「電子機器事業」と「その他の事業」を統合し、「電子機器他事業」へ名称を変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
11円39銭 |
△68円81銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
3,593 |
△21,513 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
3,593 |
△21,513 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
315,514 |
312,640 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………782百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………2円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。