１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 １～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
一部の借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失について、翌事業年度中における世界的な経済活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大による深刻な落ち込みからは回復するものの、経済活動の停滞による影響は継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響の長期化や深刻化により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」（70百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。
（業績連動型株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
（財務制限条項）
連結財務諸表「注記事項（追加情報（財務制限条項））」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
２．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．関係会社との取引高
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式103,020百万円、関連会社株式740百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式103,252百万円、関連会社株式740百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳