第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,168	106,975
受取手形及び売掛金	43,254	※ 47,475
電子記録債権	1,395	※ 1,325
商品及び製品	58,708	54,744
仕掛品	20,563	18,971
原材料及び貯蔵品	21,920	18,019
未収消費税等	2,586	1,345
その他	8,090	5,282
貸倒引当金	△1,033	△1,012
流動資産合計	235,655	253,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,222	40,173
機械装置及び運搬具（純額）	17,014	16,938
工具、器具及び備品（純額）	6,162	4,703
土地	10,164	10,601
リース資産（純額）	1,264	1,022
建設仮勘定	3,704	3,173
有形固定資産合計	78,532	76,613
無形固定資産
ソフトウエア	3,830	3,885
リース資産	11	2
その他	710	1,047
無形固定資産合計	4,552	4,935
投資その他の資産
投資有価証券	33,449	30,104
長期貸付金	408	549
繰延税金資産	14,604	4,175
その他	2,657	2,375
貸倒引当金	△239	△291
投資損失引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	50,833	36,867
固定資産合計	133,919	118,415
資産合計	369,575	371,543

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,485	※ 12,853
電子記録債務	9,223	6,503
設備関係支払手形	508	101
営業外電子記録債務	784	629
短期借入金	17,227	16,555
未払法人税等	1,551	740
未払費用	8,160	9,829
賞与引当金	4,855	2,587
役員賞与引当金	170	－
製品保証引当金	1,133	1,029
環境対策引当金	87	1
事業再編整理損失引当金	1,840	340
その他	9,242	11,124
流動負債合計	71,271	62,295
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	27,929	62,218
繰延税金負債	585	1,922
事業再編整理損失引当金	829	602
退職給付に係る負債	24,038	22,294
資産除去債務	66	75
その他	4,061	3,381
固定負債合計	67,511	100,495
負債合計	138,783	162,791
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	33,730	33,741
利益剰余金	154,855	131,651
自己株式	△1,069	△1,068
株主資本合計	220,165	196,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,578	5,081
為替換算調整勘定	△1,095	△1,215
退職給付に係る調整累計額	△921	△821
その他の包括利益累計額合計	1,560	3,044
非支配株主持分	9,066	8,735
純資産合計	230,791	208,752
負債純資産合計	369,575	371,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	224,943	151,129
売上原価	139,814	102,140
売上総利益	85,128	48,989
販売費及び一般管理費	73,905	55,065
営業利益又は営業損失（△）	11,223	△6,075
営業外収益
受取利息	385	206
受取配当金	791	673
持分法による投資利益	685	288
助成金収入	138	※１ 2,822
為替差益	－	12
その他	404	322
営業外収益合計	2,405	4,325
営業外費用
支払利息	321	317
為替差損	581	－
シンジケートローン手数料	－	189
その他	309	393
営業外費用合計	1,211	900
経常利益又は経常損失（△）	12,417	△2,650
特別利益
投資有価証券売却益	429	1,313
固定資産売却益	67	705
その他	3	396
特別利益合計	500	2,415
特別損失
固定資産除却損	216	75
固定資産売却損	32	14
減損損失	107	73
事業再編整理損	506	117
投資有価証券評価損	0	2,206
割増退職金	1,102	4,184
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 2,604
その他	174	217
特別損失合計	2,140	9,494
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	10,777	△9,729
法人税等	3,506	12,458
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,270	△22,187
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	248	△272
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,022	△21,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,270	△22,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	290	1,503
為替換算調整勘定	△836	27
退職給付に係る調整額	△122	99
持分法適用会社に対する持分相当額	△37	△188
その他の包括利益合計	△706	1,441
四半期包括利益	6,564	△20,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,358	△20,431
非支配株主に係る四半期包括利益	206	△314

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました㈱ミヤノ・サービス・エンジニアリングは、当社の連結子会社であるシチズンマシナリー㈱に吸収合併されたため、Bulova Italy s.r.lは会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。また、従来非連結子会社でありましたEgasca S.A.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間におきましては、冠星精密有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除いております。

当第３四半期連結会計期間におきましては、Bulova Trading (Shanghai) Co., Ltd及びシチズン宝飾㈱は会社清算のため、連結の範囲から除いております。

変更後の連結子会社の数

80社

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である一部の連結子会社は、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結子会社管理の便益の観点から、第１四半期連結会計期間より、連結子会社８社（シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.他７社）については決算日を３月31日に変更しております。

なお、この決算期変更による影響はなく、当第３四半期連結累計期間は９か月間を連結しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　第２四半期連結会計期間において、2021年３月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、その一部を取り崩し、法人税等調整額10,757百万円を計上しました。当第３四半期連結会計期間において、この会計上の見積り及び仮定は変更しておりません。なお、法人税等調整額は、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－百万円	49百万円
電子記録債権	－	64
支払手形	－	7

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金収入

　営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は2,647百万円であります。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	11,292百万円	8,638百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,183	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,752	12.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

 （注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 ２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,640,400株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。また、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月30日付けで、自己株式6,000,000株の消却を行った結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,703百万円減少しました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が178,744百万円、自己株式が1,069百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	782	2.50	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

 （注）2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 他事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	118,345	45,187	43,952	17,457	224,943	－	224,943
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	77	454	1,382	674	2,588	△2,588	－
計	118,422	45,641	45,334	18,132	227,531	△2,588	224,943
セグメント 利益	8,292	6,225	1,285	13	15,817	△4,593	11,223

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△4,593百万円には、セグメント間取引消去△100百万円及び各

報告セグメントに配分していない全社費用△4,493百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 他事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	71,756	32,508	33,272	13,591	151,129	－	151,129
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	49	144	686	483	1,364	△1,364	－
計	71,806	32,652	33,958	14,075	152,494	△1,364	151,129
セグメント 利益又は損失（△）	△3,830	1,483	△757	150	△2,954	△3,121	△6,075

（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△3,121百万円には、セグメント間取引消去83百万円及び各報

告セグメントに配分していない全社費用△3,205百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「電子機器事業」と「その他の事業」を統合し、「電子機器他事業」へ名称を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	22円33銭	△70円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	7,022	△21,915
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	7,022	△21,915
普通株式の期中平均株式数（千株）	314,556	312,640

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損

　　　　　失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………782百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。