当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緊急事態宣言が再発令となるなど新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化によりインバウンド需要の消失や内需の低迷が続き、緩やかな回復に留まりました。また、変異株の拡大という不安材料を抱える中、北米経済は、ワクチン接種の進展と経済活動の再開に伴い消費者マインドが改善に向かったほか、欧州経済も活動制限の段階的な緩和により堅調に推移しました。アジア経済は、中国市場の景気回復が継続する一方、その他のアジア地域では感染の抑制状況により回復に違いが出る展開となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業および工作機械事業の回復により、売上高は657億円(前年同期比78.4％増)、営業利益は42億円(前年同期は56億円の営業損失)と増収増益となりました。また、経常利益は50億円(前年同期は49億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益については43億円(前年同期は67億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、それぞれ増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、インバウンド需要の回復が見込めない中、緊急事態宣言の再発令に伴う店舗休業や時短営業の影響を受け苦戦を強いられましたが、ブランド横断企画商品が好調に推移したほか、「CITIZEN xC」、「CITIZEN ATTESA」などの主力ブランドも売り上げを牽引しました。
海外市場のうち、北米市場は、個人消費の回復が進み、ＥＣ販売だけでなくジュエリーチェーンや百貨店などの実店舗販売も大きく売り上げを伸ばし、欧州市場においても国により差はあるものの、営業再開の動きが進んだことから徐々に回復へと向かいました。アジア市場は、中国市場が引き続きＥＣ販売を中心に売り上げを伸ばしたほか、経済活動の正常化に伴い実店舗販売も堅調に推移しました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において好調のＥＣ販売だけでなく、実店舗販売も強い回復を示し、増収となりました。
ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが堅調に推移したことに加え、北米市場向けなどで高付加価値アナログクオーツムーブメントも売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響が拭えない中、ＥＣ販売の強化に向けた取り組みの加速や、流通に適した製品展開を進めた結果、売上高は290億円(前年同期比141.0％増)と、増収となりました。営業利益においては、主に海外市場の売り上げ回復と2020年度に実施した事業構造改革の効果が寄与したことにより、14億円(前年同期は38億円の営業損失)と増益となりました。
国内市場は半導体関連をはじめ、建機、住宅設備関連など幅広い業種で受注が回復しているものの、自動車向けの回復が緩やかなものとなり、減収となりました。海外市場は、中国市場が通信、自動車関連等を中心に好調に推移し、欧州市場も旺盛な設備投資需要が受注を牽引し、売り上げは大幅に回復しました。また、米州市場においても設備投資の再開により需要が伸び、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は186億円(前年同期比85.2％増)と増収となりました。営業利益においては、好調な市況を受け大きく売り上げが伸長したことにより、26億円(前年同期比618.6％増)と、増益となりました。
精密加工部品は、自動車部品が世界的な半導体の供給不足により自動車メーカーが減産を強いられるなどの懸念材料を抱えながらも、ブレーキ関連、エンジン関連がともに堅調に推移しました。スイッチは増収となりましたが、顧客の在庫調整の影響を受け受注は減速しています。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、照明用ＬＥＤが、欧州や中国市場向けの復調を受け売り上げを伸ばしたほか、ゲーム機向け、車載向けＬＥＤも増収となりました。
その他部品は、水晶デバイスが引き続きスマートフォン向けなどの通信機器向けの需要が増加しているほか、小型モーターも医療関連や半導体関連が堅調に推移し、その他の部品全体で増収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は131億円(前年同期比25.7％増)と、増収となりました。営業利益においては、売り上げの回復が寄与し、９億円(前年同期は７億円の営業損失)と増益となりました。
情報機器は、フォトプリンターの需要回復に向けた動きは弱い推移となりましたが、ＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが、経済活動の再開に伴い米州や欧州市場などで売り上げが回復傾向をたどり、増収となりました。健康機器は、体温計の特需に一服感があるものの売り上げは堅調に推移し、また、健康意識の高まりにより個人使用が増えている血圧計も好調に推移した結果、増収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は49億円(前年同期比15.0％増)、営業利益は３億円(前年同期は３億円の営業損失)と、増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ132億円増加し、3,790億円となりました。資産のうち、流動資産は、現金及び預金が85億円、受取手形及び売掛金が40億円それぞれ増加したこと等により、143億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が５億円増加した一方で、有形固定資産が12億円減少したこと等により、10億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が19億円、支払手形及び買掛金が17億円、電子記録債務が37億円増加したこと等により99億円増加し、1,629億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が25億円、為替換算調整勘定が３億円、その他有価証券評価差額金が２億円増加したこと等により32億円増加し、2,161億円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,331百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。