当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、緊急事態宣言の延長など新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化したことでインバウンド需要の消失や内需の低迷が続き、回復は緩やかなものとなりました。また、変異株の蔓延や半導体を中心とした部材不足といった不安材料を抱える中、北米経済は、ワクチン接種の進展と経済活動の再開に伴い消費者マインドが改善傾向をたどったほか、欧州経済も活動制限の段階的な緩和により堅調に推移しました。アジア経済は、中国市場が景気の減速懸念を受けながらも持ち直しの動きを継続する一方、その他のアジア地域では感染の抑制状況により回復に違いが出る展開となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業および工作機械事業の回復により、売上高は1,357億円(前年同期比52.5％増)、営業利益は106億円(前年同期は82億円の営業損失)と増収増益となりました。また、経常利益は120億円(前年同期は61億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益については98億円(前年同期は215億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、それぞれ増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、最上位ブランドである「The CITIZEN」のメカニカルモデルや機械式時計ブランド「CITIZEN Series 8」など高価格帯の新製品を投入し、新たな需要の喚起に努めました。しかしながら、インバウンド需要の回復が見込めない中、緊急事態宣言の延長に伴う入店規制や時短営業などの人流抑制策の影響を受け、売り上げは小幅な回復に留まりました。
海外市場のうち、北米市場は、引き続き個人消費の回復が進み、好調が続くＥＣ販売に加えジュエリーチェーンや百貨店などの実店舗販売も着実に売り上げを伸ばし、欧州市場においても国ごとに回復の強弱感はあるものの、経済活動の再開に伴い安定的に推移しました。アジア市場は、中国市場で景気の減速懸念が高まる中、ＥＣ販売、実店舗販売がともに底堅さを保ったほか、その他アジア地域も新型コロナウイルスの感染拡大状況によって違いはあるものの、緩やかな回復を示しました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において引き続きＥＣ販売、実店舗販売が売り上げを大きく伸ばし、増収となりました。
ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが堅調に推移したことに加え、北米市場向けなどで高付加価値アナログクオーツムーブメントも売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響が拭えない中、ＥＣ販売の強化に向けた取り組みの加速や、流通に適した製品展開を進めた結果、売上高は620億円(前年同期比62.8％増)と、増収となりました。営業利益においては、主に海外市場の売り上げ回復と2020年度に実施した事業構造改革の効果が寄与したことにより、48億円(前年同期は53億円の営業損失)と増益となりました。
国内市場は自動車向けの回復に遅れが見られているものの、半導体関連をはじめ、建機、住宅設備関連など幅広い業種で受注が回復し、増収となりました。海外市場は、中国市場が通信、自動車関連等を中心に好調に推移し、欧州市場も特にドイツ、イタリアにおいて自動車関連を中心に旺盛な設備投資需要が受注を牽引し、売り上げは大幅に回復しました。また、米州市場においても医療関連を中心に積極的な設備投資が継続しており、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では従来より取り組んできたＬＦＶ（低周波振動切削）技術を搭載した製品の拡大も寄与し、売上高は383億円(前年同期比84.7％増)と増収となりました。営業利益においては、好調な市況を受け大きく売り上げが伸長したことにより、58億円(前年同期比894.5％増)と、増益となりました。
精密加工部品は、自動車部品が世界的な半導体の供給不足により自動車メーカーが減産を強いられるなどの懸念材料を抱えながらも、底堅い需要を背景に増収となりました。スイッチは、顧客の在庫調整の影響を受けスマートフォン向けが低調に推移し、減収となりました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、照明用ＬＥＤが欧米および中国市場の回復を受け順調に売り上げを伸ばしたほか、アミューズメント向け、車載向けＬＥＤも増収となりました。
その他部品は、水晶デバイスが引き続きスマートフォン向けなどの通信機器向けの需要が増加しているほか、小型モーターも医療関連や半導体関連が堅調に推移し、その他の部品全体で増収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は255億円(前年同期比19.7％増)と、増収となりました。営業利益においては、売り上げの回復が寄与し、15億円(前年同期は10億円の営業損失)と増益となりました。
情報機器は、フォトプリンターの需要が低調に推移しましたが、ＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが、経済活動の再開に伴い欧州や国内市場などで売り上げが回復傾向をたどり、増収となりました。健康機器は、体温計の特需に一服感があるものの売り上げは堅調に推移し、また、健康意識の高まりにより個人使用が増えている血圧計も好調に推移した結果、増収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は98億円(前年同期比11.4％増)、営業利益は７億円(前年同期は１億円の営業損失)と、増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ186億円増加し、3,845億円となりました。資産のうち、流動資産は、現金及び預金が112億円、受取手形及び売掛金が75億円それぞれ増加したこと等により、211億円の増加となりました。固定資産につきましては、建物及び構築物が12億円増加し、投資有価証券が7億円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が24億円、土地が４億円減少したこと等により、24億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が26億円、電子記録債務が47億円増加したこと等により94億円増加し、1,623億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が80億円、その他有価証券評価差額金が７億円増加したこと等により92億円増加し、2,221億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ127億円増加し、1,103億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、151億円（前年同四半期連結累計期間は78億円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が128億円、仕入債務の増加額が73億円、減価償却費が57億円となった一方、売上債権の増加額が75億円、法人税等の支払額が20億円、棚卸資産の増加額が12億円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ24億円減少し、39億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が48億円、無形固定資産の取得による支出が9億円となった一方、有形固定資産の売却による収入が21億円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億円の支出（前年同四半期連結累計期間は333億円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が７億円となったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
当第２四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,560百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。