###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分 | 主要な製品
時計事業 | ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業 | ＮＣ自動旋盤
デバイス事業 | 自動車部品、スイッチ、ＬＥＤ、マイクロディスプレイ、水晶振動子
電子機器他事業 | プリンター、健康機器、他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 時計事業 | 工作 機械事業 | デバイス 事業 | 電子機器 他事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 95,625 | 46,707 | 45,919 | 18,389 | 206,641 | － | 206,641
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 64 | 161 | 922 | 630 | 1,779 | △1,779 | －
計 | 95,690 | 46,869 | 46,841 | 19,019 | 208,421 | △1,779 | 206,641
セグメント 利益又は損失 | △8,192 | 2,935 | △493 | 394 | △5,355 | △4,195 | △9,551
セグメント資産 | 155,522 | 63,318 | 71,486 | 18,908 | 309,235 | 56,575 | 365,811
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,097 | 1,951 | 3,270 | 137 | 10,457 | 1,100 | 11,557
持分法適用会社 への投資額 | － | 3,945 | － | － | 3,945 | － | 3,945
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 3,687 | 3,197 | 2,965 | 231 | 10,081 | 825 | 10,907

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額△4,195百万円には、セグメント間取引消去139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,335百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額56,575百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産83,143百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△26,567百万円が含まれております。

(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 時計事業 | 工作 機械事業 | デバイス 事業 | 電子機器 他事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 131,072 | 81,011 | 50,045 | 19,288 | 281,417 | － | 281,417
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 83 | 60 | 1,479 | 669 | 2,292 | △2,292 | －
計 | 131,155 | 81,071 | 51,525 | 19,958 | 283,710 | △2,292 | 281,417
セグメント利益 | 10,305 | 12,591 | 2,864 | 1,172 | 26,934 | △4,661 | 22,273
セグメント資産 | 169,526 | 82,904 | 75,206 | 20,455 | 348,092 | 46,870 | 394,962
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,382 | 1,917 | 3,638 | 261 | 10,199 | 992 | 11,191
持分法適用会社 への投資額 | － | 4,732 | － | － | 4,732 | － | 4,732
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 3,371 | 3,431 | 3,277 | 381 | 10,462 | 307 | 10,770

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△4,661百万円には、セグメント間取引消去121百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,782百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額46,870百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産73,692百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△26,821百万円が含まれております。

(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計
| 内、中国 |  | 内、米国
70,108 | 65,659 | 50,149 | 34,916 | 30,252 | 33,612 | 2,345 | 206,641

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
| 内、タイ
50,458 | 18,004 | 7,782 | 7,485 | 75,948

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計
| 内、中国 |  | 内、米国
74,418 | 87,681 | 63,966 | 62,525 | 51,593 | 53,585 | 3,207 | 281,417

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
| 内、タイ
47,607 | 20,032 | 8,016 | 7,222 | 74,862

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 時計 事業 | 工作機械 事業 | デバイス 事業 | 電子機器 他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 2,751 | － | 106 | － | － | 2,857

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 時計 事業 | 工作機械 事業 | デバイス 事業 | 電子機器 他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 365 | 221 | 132 | － | 22 | 742

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要な該当事項はありません。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要な該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要な該当事項はありません。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要な該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 652.47 | 円 | 768.92 | 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | △80.52 | 円 | 71.38 | 円

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.60円減少し、１株当たり当期純利益は0.02円減少しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △25,173 | 22,140
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △25,173 | 22,140
普通株式の期中平均株式数(千株) | 312,639 | 310,189

(注) ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 212,864 | 238,673
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,878 | 9,367
(うち非支配株主持分(百万円)) | (8,878) | (9,367)
普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 203,986 | 229,305
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数の数(千株) | 312,638 | 298,215

(注) ５．１株当たり純資産額は期末の発行済株式総数から期末の自己株式数及び期末の役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る当社株式数を控除した株式数を用いて算定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数を控除した株式数を用いて算定しております。

なお、前連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は375,140株、期末の当社株式数は374,652株であり、当連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は373,686株、期末の当社株式数は373,362株であります。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを次のとおり決議いたしました。

１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の総数

20,353,809株 （消却前の発行済株式総数に対する割合　6.47％）

３．消却後の発行済株式総数

294,000,000株

４．消却予定日

2022年７月29日