第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第133期
|
第134期
|
第135期
|
第136期
|
第137期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
320,047
|
321,652
|
278,531
|
206,641
|
281,417
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
26,664
|
26,602
|
7,531
|
△4,143
|
27,342
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
19,303
|
13,369
|
△16,667
|
△25,173
|
22,140
|
包括利益
|
(百万円)
|
20,258
|
11,489
|
△26,523
|
△16,622
|
37,610
|
純資産額
|
(百万円)
|
263,713
|
267,547
|
230,791
|
212,864
|
238,673
|
総資産額
|
(百万円)
|
409,909
|
413,911
|
369,575
|
365,811
|
394,962
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
797.75
|
808.87
|
709.21
|
652.47
|
768.92
|
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
60.65
|
42.00
|
△53.07
|
△80.52
|
71.38
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
61.94
|
62.20
|
59.99
|
55.76
|
58.06
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.83
|
5.23
|
－
|
－
|
10.22
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.60
|
14.69
|
－
|
－
|
7.30
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
32,539
|
19,897
|
17,347
|
7,489
|
34,693
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△7,862
|
△19,861
|
△15,498
|
△7,627
|
△9,550
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△11,716
|
△5,888
|
△7,049
|
18,336
|
△19,956
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
90,655
|
84,533
|
77,996
|
99,561
|
111,237
|
従業員数
|
(人)
|
16,015
|
14,909
|
15,024
|
13,530
|
12,549
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(4,867)
|
(5,330)
|
(4,569)
|
(3,514)
|
(3,612)
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第134期以前は潜在株式が存在しないため、第135期及び第136期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第135期の経営指標等の大幅な変動は、固定資産に係る減損損失等の特別損失の計上によるものであります。
３．第136期の経営指標等の大幅な変動は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響による減益、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加や特別損失の計上によるものであります。
４．第135期及び第136期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第137期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第133期
|
第134期
|
第135期
|
第136期
|
第137期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
100,965
|
100,055
|
91,302
|
57,268
|
75,464
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(百万円)
|
9,833
|
10,818
|
7,529
|
△2,715
|
3,519
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
(百万円)
|
9,731
|
4,876
|
2,446
|
△9,524
|
5,675
|
資本金
|
(百万円)
|
32,648
|
32,648
|
32,648
|
32,648
|
32,648
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
320,353
|
320,353
|
314,353
|
314,353
|
314,353
|
純資産額
|
(百万円)
|
150,572
|
144,191
|
132,262
|
124,796
|
121,190
|
総資産額
|
(百万円)
|
230,612
|
221,302
|
232,947
|
235,292
|
226,208
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
473.07
|
453.03
|
423.05
|
399.17
|
406.39
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
22.00
|
20.00
|
12.00
|
5.00
|
18.00
|
(１株当たり中間配当額)
|
(8.50)
|
(10.00)
|
(12.00)
|
(2.50)
|
(9.00)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
30.58
|
15.32
|
7.79
|
△30.46
|
18.30
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
65.29
|
65.16
|
56.78
|
53.04
|
53.57
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.59
|
3.31
|
1.77
|
－
|
4.61
|
株価収益率
|
(倍)
|
24.98
|
40.27
|
49.29
|
－
|
28.47
|
配当性向
|
(％)
|
71.94
|
130.55
|
154.04
|
－
|
98.37
|
従業員数
|
(人)
|
894
|
895
|
899
|
866
|
810
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(214)
|
(229)
|
(225)
|
(211)
|
(209)
|
株主総利回り
|
(％)
|
110.1
|
92.3
|
61.3
|
61.2
|
83.8
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(115.9)
|
(110.0)
|
(99.6)
|
(141.5)
|
(144.3)
|
最高株価
|
(円)
|
889
|
858
|
641
|
434
|
555
|
最低株価
|
(円)
|
667
|
502
|
300
|
260
|
354
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第136期の経営指標等の大幅な変動は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響による減益、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加や特別損失の計上によるものであります。
３．第136期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第137期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1930年５月
|
東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始
|
1932年12月
|
スター商会を合併、側の製作を開始
|
1935年６月
|
東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設
|
1936年７月
|
貴石製作所を合併
|
1938年12月
|
社名を大日本時計株式会社と改称
|
1941年９月
|
日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始
|
1948年２月
|
社名をシチズン時計株式会社に復名
|
1949年５月
|
東京証券取引所に上場
|
1949年６月
|
営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立
|
1949年10月
|
株式会社平和時計製作所を設立
|
1954年６月
|
本社を東京都新宿区西新宿に移転
|
1959年７月
|
御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立
|
1960年７月
|
河口湖精密株式会社を設立
|
1961年10月
|
大阪証券取引所に上場
|
1963年１月
|
合弁会社シメオ精密株式会社を設立
|
1964年８月
|
埼玉県所沢市に技術研究所を新設
|
1964年10月
|
事務用機器の生産を開始
|
1964年12月
|
シチズン事務機株式会社を設立
|
1970年２月
|
香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立
|
1970年６月
|
合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立
|
1975年４月
|
米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立
|
1976年３月
|
香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立
|
1979年６月
|
ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立
|
1984年３月
|
米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立
|
1989年８月
|
香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立
|
2001年３月
|
本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転
|
2002年４月
|
シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施
|
2003年４月
|
株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施
|
2004年10月
|
シチズン商事株式会社を合併
|
2005年４月
|
会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立
|
2005年10月
|
株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
|
2007年４月
|
商号をシチズンホールディングス株式会社に変更
|
2007年４月
|
シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施
|
2007年４月
|
会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立
|
2008年１月
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シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得
|
2008年４月
|
シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施
|
2008年７月
|
シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併
|
2008年７月
|
シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併
|
2008年10月
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公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得
|
2009年４月
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シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併
|
2009年10月
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シチズン狭山株式会社(2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併
|
2010年４月
|
シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立
|
2010年４月
|
シチズンセイミツ株式会社(2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立
|
2010年７月
|
シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
|
2010年７月
|
シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
|
2010年10月
|
株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施
|
2011年４月
|
株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併
|
2012年４月
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シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社・Manufacture La Joux-Perret S.A.)の株式を取得
|
2013年７月
|
シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立
|
2013年10月
|
シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併
|
2015年４月
|
シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併
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2016年７月
|
シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得
|
2016年10月
|
シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併 商号をシチズン時計株式会社に変更
|
2017年１月
|
シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを合併
|
2019年４月
|
シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社87社及び関連会社６社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。
事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分
|
主要な製品名
|
主な生産会社等
|
主な販売会社
|
時計 事業
|
ウオッチ ムーブメント 他
|
シチズン時計㈱ シチズン時計マニュファクチャリング㈱ シチズンＴＩＣ㈱ 新星工業有限公司(中国・香港) Civis Manufacturing Limited. (中国・香港) 広州務冠電子有限公司(中国) ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．(タイ) シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド) Co.,Ltd.(タイ)
|
シチズン時計㈱ シチズンリテイルプラニング㈱ シチズンＴＩＣ㈱ 星辰表(香港)有限公司(中国・香港) シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(米国) シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY Ltd.(オーストラリア) シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション(パナマ) シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH
(ドイツ) シチズン・ウオッチ・イタリーSPA
(イタリア) シチズン・デ・メヒコS.DE R.L.DE C.V.(メキシコ) シチズン・ウオッチ・イベリカS.A.U.
(スペイン) シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダム Ltd.(イギリス) シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.(マレーシア) シチズン・ウオッチ(チャイナ)Co.,Ltd
(中国) Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス) Frederique Constant Holding SA(スイス)
|
工作 機械 事業
|
ＮＣ自動旋盤 他
|
シチズンマシナリー㈱ シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd. (タイ) シチズン・マシナリー・フィリピンInc. (フィリピン) シチズン・マシナリー・ベトナム Co.,Ltd.(ベトナム) 西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)
|
シチズンマシナリー㈱ シチズン・マシナリー ヨーロッパGmbH
(ドイツ) シチズン・マシナリー・UK Ltd.(イギリス) 西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国) CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.(イタリア)
|
デバ イス 事業
|
自動車部品 スイッチ ＬＥＤ マイクロディスプレイ 水晶振動子 他
|
シチズン電子㈱ シチズン電子タイメル㈱ シチズンファインデバイス㈱ シチズン千葉精密㈱ シチズンマイクロ㈱ 首軒電子有限公司(中国・香港) 領冠電子(悟州)有限公司(中国) シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.(タイ) Citizen Finedevice Philippines Corp. (フィリピン)
|
シチズン電子㈱ シチズンファインデバイス㈱ Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.(中国・香港) Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH(ドイツ) ＣＥＣＯＬ,Inc．(米国) 西鉄城電子貿易(上海)有限公司 (中国)
|
電子 機器 他事業
|
プリンター 健康機器 他
|
シチズン・システムズ㈱ 西鉄城精電科技(香港)有限公司 (中国・香港)
|
シチズン・システムズ㈱ ㈱東京美術 シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション(米国) シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH
(ドイツ)
|
上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。
工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
電子機器他事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社等で生産、販売を行っております。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
シチズン マシナリー㈱ ※１
|
長野県 北佐久郡 御代田町
|
2,651
|
工作機械事業
|
100.0
|
不動産の賃貸
役員の兼任あり
|
シチズン電子㈱ ※１
|
山梨県 富士吉田市
|
5,488
|
デバイス事業
|
79.3
|
役員の兼任あり
|
シチズン ファインデバイス㈱
|
山梨県 南都留郡 富士河口湖町
|
1,753
|
デバイス事業
|
100.0
|
不動産の賃貸 役員の兼任あり
|
シチズン・システムズ㈱
|
東京都西東京市
|
450
|
電子機器他事業
|
100.0
|
不動産の賃貸
役員の兼任あり
|
シチズン時計マニュファクチャリング㈱ ※１
|
埼玉県所沢市
|
100
|
時計事業
|
100.0
|
不動産の賃貸 役員の兼任あり
|
シチズンＴＩＣ㈱
|
東京都 小金井市
|
100
|
時計事業
|
75.7
|
不動産の賃貸
|
シチズン リテイルプラニング㈱
|
東京都新宿区
|
80
|
時計事業
|
100.0
|
不動産の賃貸 役員の兼任あり
|
シチズン電子タイメル㈱
|
山梨県
富士吉田市
|
40
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
|
シチズン千葉精密㈱
|
千葉県八千代市
|
45
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
|
シチズンマイクロ㈱
|
埼玉県狭山市
|
30
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
|
㈱フジミ
|
山梨県南都留郡
富士河口湖町
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10
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デバイス事業
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100.0 (100.0)
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㈱東京美術
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東京都豊島区
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35
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電子機器他事業
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71.9
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不動産の賃貸 役員の兼任あり
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名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業
の内容
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議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
シチズン・ウオッチ・ カンパニー・オブ・ アメリカInc. ※１
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アメリカ カリフォルニア
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US$ 千 43,660
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時計事業
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100.0
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役員の兼任あり
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新星工業有限公司 ※１
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中国・香港
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HK$ 千 9,680
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時計事業
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100.0
|
役員の兼任あり
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広州務冠電子有限公司
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中国・広州
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US$ 千 15,200
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時計事業
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100.0 (100.0)
|
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Civis Manufacturing Limited ※１
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中国・香港
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US$ 千 10
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時計事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
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シチズン・デ・メヒコ S.DE R.L.DE C.V.
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メキシコ メキシコシティ
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N$ 千 22,607
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時計事業
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100.0 (100.0)
|
役員の兼任あり
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ロイヤル・タイム・ シティCo.,Ltd. ※１
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タイ アユタヤ
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B 千 430,000
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時計事業
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100.0 (12.6)
|
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シチズン・ウオッチ・ マニュファクチャリング (タイランド)Co.,Ltd.
|
タイ アユタヤ
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B 千 1,100,000
|
時計事業
|
100.0
|
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星辰表(香港)有限公司
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中国・香港
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HK$ 千 10,000
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時計事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
シチズン・ウオッチ・ ユナイテッド・ キングダム,Ltd.
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イギリス ウオーキンガム
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STG￡千 700
|
時計事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任あり
|
シチズン・ウオッチ・ ヨーロッパGmbH
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ドイツ ハンブルグ
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EUR 千 10,225
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時計事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
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シチズン・ウオッチ・ イタリーSPA
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イタリア ミラノ
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EUR 千 3,567
|
時計事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
シチズン・ウオッチズ・ オーストラリアPTY Ltd.
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オーストラリア シドニー
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A$ 千 3,100
|
時計事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
シチズン・ウオッチ (チャイナ)Co.,Ltd.
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中国・北京
|
US$ 千 5,000
|
時計事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
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Manufacture La Joux-Perret S.A.
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スイス ラ・ショー・ ド・フォン
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CHF 千 20,150
|
時計事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
Frederique Constant Holding SA
|
スイス ジュネーブ
|
CHF 千 110
|
時計事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
シチズン・マシナリー・ アジアCo.,Ltd.
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タイ
アユタヤ
|
B 千 36,000
|
工作機械事業
|
100.0 (100.0)
|
|
西鉄城(中国)精密机械 有限公司
|
中国・淄博
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US$ 千 29,360
|
工作機械事業
|
100.0 (100.0)
|
|
シチズン・マシナリー・ ヨーロッパGmbH
|
ドイツ エスリンゲン
|
EUR 千 5,000
|
工作機械事業
|
100.0 (100.0)
|
|
シチズン・マシナリー・ ＵＫ,Ltd.
|
イギリス ブッシー
|
STG￡千 120
|
工作機械事業
|
100.0 (100.0)
|
|
シチズン・マシナリー・ フィリピンInc.
|
フィリピン バタンガス
|
PHP 千 400,000
|
工作機械事業
|
100.0 (100.0)
|
|
シチズン・マシナリー・ ベトナムCo.,Ltd.
|
ベトナム ハイフォン
|
US$ 千 5,500
|
工作機械事業
|
100.0 (100.0)
|
|
CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.
|
イタリア ベルガモ
|
EUR 千 2,020
|
工作機械事業
|
100.0 (100.0)
|
|
首軒電子有限公司
|
中国・香港
|
HK$ 千 11,500
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
|
Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.
|
中国・香港
|
HK$ 千 2,000
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
|
Ｃ－Ｅ(DEUTSHLAND)GmbH
|
ドイツ フランクフルト
|
EUR 千 300
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
|
西鉄城電子貿易(上海) 有限公司
|
中国・上海
|
CNY 千 3,310
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
|
務冠実業有限公司
|
中国・香港
|
HK$ 千 53,000
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
領冠電子(梧州) 有限公司
|
中国・梧州
|
US$ 千 18,820
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
|
シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.
|
タイ アユタヤ
|
B 千 950,000
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
|
Citizen Finedevice Philippines Corp.
|
フィリピン バタンガス
|
US$ 千 18,508
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
|
シチズン・システムズ・ アメリカ・コーポレーション
|
アメリカ カリフォルニア
|
US$ 千 64
|
電子機器他事業
|
100.0 (100.0)
|
|
西鉄城精電科技(香港)有限公司
|
中国・香港
|
HK$ 千 115,000
|
電子機器他事業
|
100.0 (100.0)
|
|
シチズン・システムズ・ ヨーロッパGmbH
|
ドイツ
シュツットガルト
|
EUR 千 768
|
電子機器他事業
|
100.0 (100.0)
|
|
他 31社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
(2) 持分法適用の関連会社
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
First Cainta Resources Corporation
|
フィリピン リサール
|
PHP 千 5,094
|
工作機械事業
|
39.9 (39.9)
|
|
Marubeni Citizen-Cincom Inc.
|
アメリカ ニュージャージー
|
US$ 千 1,000
|
工作機械事業
|
45.0 (45.0)
|
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３．※１は特定子会社であります。
４．シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
シチズン・ウオッチ・カンパニー・ オブ・アメリカInc.
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(1) 売上高
|
39,479百万円
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(2) 経常利益
|
2,692百万円
|
(3) 当期純利益
|
2,051百万円
|
(4) 純資産額
|
42,997百万円
|
(5) 総資産額
|
52,390百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
時計事業
|
5,011
|
(2,128)
|
工作機械事業
|
2,136
|
(176)
|
デバイス事業
|
4,001
|
(1,087)
|
電子機器他事業
|
1,169
|
(191)
|
全社(共通)
|
232
|
(30)
|
合計
|
12,549
|
(3,612)
|
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
810
|
(209)
|
44.1
|
18.6
|
6,441,632
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
時計事業
|
576
|
(176)
|
全社(共通)
|
234
|
(33)
|
合計
|
810
|
(209)
|
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込総額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、2022年３月31日現在における組合員数は3,579名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部を除きＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
