当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から徐々に持ち直しの動きが見られていましたが、新たな変異株の蔓延や半導体を中心とした部材不足などの影響を受け先行き不透明感が強まる状況で推移しました。また、北米および欧州経済も同様に、新型コロナウイルスの感染再拡大による個人消費の落ち込みが懸念されましたが、全体的に回復傾向を維持しました。アジア経済は、中国市場において先行き不透明感から景気に減速感が見られたほか、その他のアジア地域も感染の抑制状況により回復に違いが出る展開となり、経済活動は勢いを欠くものとなりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業および工作機械事業の回復により、売上高は2,156億円(前年同期比42.7％増)、営業利益は196億円(前年同期は60億円の営業損失)と増収増益となりました。また、経常利益は223億円(前年同期は26億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益については171億円(前年同期は219億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、それぞれ増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、最上位ブランドである「The CITIZEN」のメカニカルモデルや機械式時計ブランド「CITIZEN Series 8」などの新製品を投入し新たな需要の喚起に努めましたが、感染拡大防止対策等により経済活動正常化に向けた動きは弱く、売り上げは小幅な回復に留まりました。
海外市場のうち北米市場は、個人消費の回復に加え、物流が混乱する中、売れ筋商品を中心とした商材確保が寄与し、ＥＣ販売だけでなく、ジュエリーチェーンや百貨店などの実店舗販売も好調に推移しました。また、欧州市場においても足元の回復ペースは弱含みながらも、経済活動の再開に向けた動きを背景に安定的に推移しました。アジア市場は、中国市場が景況感の悪化を受け回復は緩やかなものとなりましたが、ＥＣ販売、実店舗販売がいずれも底堅さを保ったほか、その他アジア地域も新型コロナウイルスの感染拡大状況によって違いはあるものの、緩やかな回復傾向を維持しました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場においてＥＣ販売、実店舗販売が大きく売り上げを伸ばし、増収となりました。
ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが堅調に推移したことに加え、北米市場向けなどで高付加価値アナログクオーツムーブメントも売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響が拭えない中、ＥＣ販売の強化に向けた取り組みの加速や、流通に適した製品展開を進めた結果、売上高は1,028億円(前年同期比43.4％増)と、増収となりました。営業利益においては、主に海外市場の売り上げ回復と2020年度に実施した事業構造改革の効果が寄与したことにより、103億円(前年同期は38億円の営業損失)と増益となりました。
国内市場は自動車向けの回復に遅れが見られているものの、半導体関連をはじめ、建機、住宅設備関連など幅広い業種で引き続き受注は好調を維持し、増収となりました。海外市場は、中国市場が通信、自動車関連等が伸長したほか、欧州市場も特にドイツ、イタリアにおいて自動車関連を中心に堅調さを保ち、大幅な増収となりました。また、米州市場においても医療関連を中心に積極的な設備投資が継続しており、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では従来より取り組んできたＬＦＶ（低周波振動切削）技術を搭載した製品の拡大も寄与し、売上高は600億円(前年同期比84.8％増)と増収となりました。営業利益においては、好調な市況を受け大きく売り上げが伸長したことにより、94億円(前年同期比534.0％増)と、増益となりました。
精密加工部品のうち自動車部品は、世界的な半導体の供給不足による自動車メーカーの減産の影響を受け、足元は苦戦を強いられましたが増収を確保しました。スイッチは、顧客の在庫調整の影響を受けスマートフォン向けが低調に推移し、減収となりました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、アミューズメント向け等の受注が落ち込んだものの、車載向けＬＥＤや照明用ＬＥＤが順調に売り上げを伸ばし、増収となりました。
その他部品は、水晶デバイスが引き続きＩｏＴ製品の拡大やデジタル化の進展に伴い幅広い分野で需要が増加しているほか、小型モーターも医療関連や半導体関連が堅調に推移し、その他の部品全体で増収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は378億円(前年同期比13.9％増)と、増収となりました。営業利益においては、売り上げの回復が寄与し、21億円(前年同期は７億円の営業損失)と増益となりました。
情報機器は、フォトプリンターの需要が回復傾向にあるものの部材供給の遅れもあり低調に推移しましたが、ＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが、経済活動の再開に伴い欧州や国内市場などで売り上げを伸ばし、増収となりました。健康機器は、体温計の特需に一服感があるものの売り上げは堅調に推移し、また、健康意識の高まりにより個人使用が増えている血圧計も好調に推移した結果、増収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は147億円(前年同期比8.7％増)、営業利益は10億円(前年同期比603.9％増)と、増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ302億円増加し、3,960億円となりました。資産のうち、流動資産は、現金及び預金が139億円、受取手形及び売掛金が129億円それぞれ増加したこと等により、318億円の増加となりました。固定資産につきましては、建物及び構築物が９億円増加し、投資有価証券が14億円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が18億円、工具、器具及び備品が６億円減少したこと等により、16億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が39億円、電子記録債務が48億円増加したこと等により141億円増加し、1,670億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が125億円、為替換算調整勘定が36億円増加したこと等により161億円増加し、2,289億円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
当第３四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,006百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。