当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費も緩やかながら持ち直しの動きを見せました。また、北米および欧州市場では、資源価格の高騰が進むなどインフレが加速し、各国において急速な金融引き締め対応が行われた結果、景気の下押し圧力に見舞われたことから回復は弱含みとなりました。アジア経済は、中国市場が厳しい活動制限により個人消費が落ち込み依然として停滞感の強い展開となったほか、その他のアジア地域も急激な物価上昇の影響を受け回復は弱いものに留まりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業や工作機械事業を中心に伸長し、売上高は713億円(前年同期比8.5％増)、営業利益は55億円(前年同期比32.0％増)と増収増益となりました。また、経常利益は85億円(前年同期比68.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については72億円(前年同期比65.2％増)と、それぞれ増益となりました。
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下も見られる中、店舗休業などの制限が緩和されたことで徐々に回復に向かい、『The CITIZEN』や『Eco-Drive One』などのプレミアムブランドが順調に推移し前年並みの実績となりました。
海外市場のうち北米市場は、幅広い分野において歴史的なインフレが進み先行き不透明感が強まる状況となりましたが、一方で百貨店などの主要流通が好調さを保ったことに加え、コロナ禍において制限されていたトラベル需要の拡大を受けクルーズ船向けの販売も増加するなど、引き続き大きく売り上げを伸ばしました。欧州市場も同様に激しい物価高に見舞われる中、イギリスやドイツなどが堅調に推移し、増収となりました。アジア市場は、台湾、インドなどが上向きつつある一方で、中国において、底打ち感は見られるものの度重なるロックダウンや移動制限の影響を大きく受けたことにより大幅な落ち込みとなりました。
一方、“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において引き続きジュエリーチェーンなどの実店舗販売が売り上げを伸ばしたほか、トラベル流通向けの販売が大きく回復したことも寄与し、増収となりました。
ムーブメント販売は、中国市場の落ち込み等により機械式ムーブメントの需要が減少したものの、アナログクオーツムーブメントが好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、円安が進行したことに加え、ＥＣ販売の強化に向けた取り組みの加速や、流通に適した製品展開を進めた結果、売上高は351億円(前年同期比21.1％増)と、増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取り組みが寄与し、39億円(前年同期比163.9％増)と増益となりました。
半導体をはじめとした部材不足の影響が続く中、国内市場は半導体、建機、住宅設備関連など、自動車メーカー各社の減産の影響を受けた自動車関連以外の業種が好調に推移し、増収となりました。海外市場は、中国市場におけるロックダウンの実施による停滞が見られた一方で、欧州・米州市場は引き続き医療関連等の旺盛な設備投資需要を獲得したことで売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は199億円(前年同期比6.9％増)と増収となりました。営業利益においては、好調な市況を受け大きく売り上げが伸長したことにより、27億円(前年同期比1.0％増)と、増益となりました。
精密部品のうち自動車部品は、半導体不足の影響による自動車メーカーの減産の影響を受け減収となりました。水晶デバイスは継続してきた旺盛な需要に一部で一服感も見られましたが堅調に推移した他、小型モーターも引き続き医療関連や半導体関連など幅広い分野で市況が上向き、精密部品全体では増収となりました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、ゲーム機向け等が底堅く推移した一方、中国におけるロックダウン実施の影響等により車載向けや照明向けＬＥＤが落ち込み、減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は109億円(前年同期比16.4％減)と減収、０億円（前年同期は９億円の営業利益）の営業損失となりました。
情報機器は、半導体不足による部材調達や物流の遅延等の影響を受けましたが、フォトプリンターが一定数量を出荷できたことに加えＰＯＳプリンターやバーコードプリンターも需要が回復し、増収となりました。健康機器は、健康意識の高まりにより血圧計が堅調に推移した一方で、体温計は前年度の新型コロナウイルスの感染拡大による特需からの反動により大きく落ち込み、健康機器全体では減収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は52億円(前年同期比6.9％増)、営業利益は３億円(前年同期比3.5％減)と、増収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、4,158億円となりました。資産のうち流動資産は、棚卸資産が101億円、受取手形及び売掛金が27億円増加したこと等により、191億円の増加となりました。固定資産につきましては、機械装置及び運搬具が９億円、建物及び構築物が７億円増加したこと等により、16億円の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が23億円、賞与引当金が19億円増加したこと等により74億円増加し、1,637億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が114億円、利益剰余金が45億円増加した一方で、自己株式を28億円取得したこと等により133億円増加し、2,520億円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,450百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。