当第1四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました西鉄城冠利鐘表(香港)有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
変更後の連結子会社の数
75社
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※1.助成金収入
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は70百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は34百万円であります。
※2.新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258百万円が含まれております。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△1,363百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円が含まれております。
2.セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2022年6月21日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2022年7月29日付で完了いたしました。
1.消却した株式の種類 当社普通株式
2.消却した株式の総数 20,353,809株(消却前の発行済株式総数に対する割合 6.47%)
3.消却実施日 2022年7月29日
該当事項はありません。