【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました西鉄城冠利鐘表(香港)有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除いております。

 

変更後の連結子会社の数

75社

 

(追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.助成金収入

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は70百万円であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は34百万円であります。

 

※2.新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

2,721

百万円

2,766

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

782

2.50

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

(注) 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

2,687

9.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時計事業

工作
機械事業

デバイス
事業

電子機器
他事業

合計

調整額
(注)1

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,031

18,682

13,143

4,901

65,759

65,759

セグメント間の内部売上高

又は振替高

23

13

362

158

558

558

29,055

18,695

13,506

5,060

66,317

558

65,759

セグメント利益

1,496

2,678

932

360

5,467

1,234

4,232

 

(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258百万円が含まれております。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時計事業

工作
機械事業

デバイス
事業

電子機器
他事業

合計

調整額
(注)1

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,154

19,968

10,993

5,241

71,358

71,358

セグメント間の内部売上高

又は振替高

24

21

363

157

566

566

35,178

19,989

11,356

5,399

71,924

566

71,358

セグメント利益(又は損失)

3,948

2,704

50

347

6,950

1,363

5,587

 

(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△1,363百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円が含まれております。

2.セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

(単位:百万円)

 

時計事業

工作機械事業

デバイス事業

電子機器他事業

合計

日本

5,006

3,379

6,017

2,049

16,452

アジア

9,098

6,665

4,990

1,241

21,995

アメリカ

10,407

1,770

968

661

13,807

欧州

4,000

6,683

1,159

916

12,760

その他

518

184

7

11

721

顧客との契約

から生じる収益

29,031

18,682

13,143

4,879

65,737

その他の収益(注)

22

22

外部顧客への売上高

29,031

18,682

13,143

4,901

65,759

 

(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

(単位:百万円)

 

時計事業

工作機械事業

デバイス事業

電子機器他事業

合計

日本

5,550

4,260

5,371

2,325

17,506

アジア

8,575

6,132

3,786

1,301

19,795

アメリカ

15,170

1,844

815

694

18,524

欧州

5,293

7,301

1,006

886

14,487

その他

565

430

14

18

1,029

顧客との契約

から生じる収益

35,154

19,968

10,993

5,226

71,343

その他の収益(注)

14

14

外部顧客への売上高

35,154

19,968

10,993

5,241

71,358

 

(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益

14円06銭

24円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,396

7,260

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,396

7,260

普通株式の期中平均株式数(千株)

312,638

293,784

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の消却)

当社は、2022年6月21日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2022年7月29日付で完了いたしました。

 

1.消却した株式の種類    当社普通株式

2.消却した株式の総数    20,353,809株(消却前の発行済株式総数に対する割合 6.47%)

3.消却実施日        2022年7月29日

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。